朝日新聞デジタル：日本の郵便システム、丸ごと輸出へ まずミャンマー検討 - 経済・マネー
【高重治香】総務省と日本郵政グループ傘下の日本郵便ははがきや小包を受け取って配達するまでの「日本型郵便システム」を東南アジアなどの新興国や途上国に売り込む。途上国には郵便物がきちんと届かない国があり、現地の郵便会社と提携するなどして、郵便番号を使って効率よく配達する仕組みや物流網を整備する。 まずミャンマー郵便電信公社への導入を検討する。ミャンマーのミャト・ヘイン情報通信技術相が２０〜２３日に日本を訪れて新藤義孝総務相と会い、協力を確認する見通し。日本郵便は郵便物の収集から配達までの基本計画づくりに参加したいと考えている。 ミャンマーでは郵便物が途中でなくなり、数割があて先に届かないという。消印を押したり配達地に仕分けたりするのは職員の手作業なので時間がかかり、郵便番号を書く習慣も浸透していない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインす
ミャンマーで仏教徒とイスラム教徒の衝突拡大、多数死亡
ミャンマー・ヤンゴン（ＣＮＮ） ミャンマー中部メイッティーラ市の当局者は２３日までに、同市で仏教徒とイスラム教徒との衝突が悪化、これまで約２０人が死亡したと報告した。衝突は近辺の町などにも広がり始め、メイッティーラでは剣やおので武装した仏教僧らが路上で警戒を続けているという。 暴徒化した住民による家屋や学校、モスク（イスラム教礼拝所）への放火が相次ぎ、数千人が自宅などを失った。テインセイン同国大統領は２２日夜、衝突が発生した周辺４町に非常事態を宣言した。国連や米国はメイッティーラ市情勢への懸念を表明した。 長期の軍政から脱したミャンマーでは民主主義へ向けた施策が多数打ち出されているが、最近は政治情勢の変化を反映するかのように少数派民族などが絡む暴力事件が目立ち始めていた。 メイッティーラ市議会の野党議員によると、死者の大半はイスラム教徒で、焼け焦げた遺体となって路上で発見された。地元警察に
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