現代のビジネスはITの活用なくして成立しません。ITエンジニアはますます引く手あまた。優秀なエンジニアの採用は、IT人材の採用に不慣れな中小企業の大きな課題になっています。 自社に合ったエンジニアを見分けるためには、どんな点に注意すべきなのか。現役のフリーランスITエンジニアにして『小さな会社がITエンジニアの採用で成功する本』の著者、大和賢一郎氏に解説してもらいました。 ※本稿は『小さな会社がITエンジニアの採用で成功する本』第1章の一部を転載するものです。 小さな会社は大企業と違って、新卒を採用してゼロから教育する余裕がありません。そのため、初めてのエンジニア採用は、派遣やフリーランスを使うのが現実的です。解雇が難しくなるリスクを回避するため、いきなり正社員として雇うのは避けましょう。 ですが、エンジニアの技能はピンキリで、見分けるのは困難です。それなりの実績がある紹介業者を使うなら最

アメリカのトランプ大統領は、イランとの間で緊張が高まっているホルムズ海峡について、アメリカが他国のために報酬も得られないのに海峡を守る必要性はないとして、石油を輸送する日本などの国々はみずから自国の船を守るべきだという考えを示しました。 そのうえで「なぜ、われわれがほかの国々のために報酬も得られないのにこの輸送路を守るのか。すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と書き込みました。 さらに「われわれはホルムズ海峡にいる必要性もない。アメリカは世界で最大のエネルギー産出国になったからだ！」と指摘しました。 アメリカ政府はイランの脅威に備えて、現在、中東地域にアメリカ軍の部隊を派遣していますが、トランプ大統領は、アメリカ軍の海外展開についてこれまでにも、軍事的・経済的にアメリカへの負担が大きいと主張し、他国に応分の負担を求めるなどしてきました。 今回のツイッターはこうしたみずからの持論を展開

女性の社会進出の加速に伴い、夫ら男性の育児休業取得も求められる中、男性側の実際の取得日数を尋ねた調査で「５日未満」との回答が約６割を占め、大半が「名ばかり育休」である実態が、厚生労働省のまとめから分かった。中には育休を実質義務化し、働きやすさをうたいながら実際は１日しか認めていない企業もあるという。厚労省は全国的な啓発活動など改善に乗り出す方針。 「すべての女性が輝く社会」を最重要施策に掲げる政府は令和２年までに男性の育休取得率を１３％に引き上げる目標を掲げる。しかし、厚労省によると、３０年時点で男性の取得率は６・１６％にとどまる。 さらに、雇用均等基本調査（２７年）によると、男性の育休取得日数は「５日未満」が５６・９％と突出。次いで「５日～１カ月未満」は２６・２％で、「１カ月以上」は１６・７％だという。 一方、企業の育休への関心は徐々に浸透している。 厚労省は１７年から、育休取得を促すと

「これ以上、わたし頑張れませんーー」 ことばにつまりながらそう話したのは、就職氷河期に大学を卒業して以来、「非正規公務員」として働き続ける女性です。 「突然、給与が減らされる」「この先、働き続けられるか分からない」「抜け出したいけど抜け出せない」 取材班に寄せられた非正規公務員の声です。（「非正規公務員」取材班・ネットワーク報道部記者 國仲真一郎 水戸放送局記者 齋藤怜）