自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は４日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌や外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成１７年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。　推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」（保利氏）としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される５月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。　論点整理の要旨は次の通り。　第１　総論　一、憲法改正国民投票法の有権者が１８歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある　一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化　一、憲法改正要件を規定する９６条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき　一、国旗・国歌の規定を置くべきか　第２　各論　一、象徴天皇制

２９日午前１０時２０分頃、男子ゴルフツアー「カシオワールドオープン」開催中の高知県芸西村のＫｏｃｈｉ黒潮カントリークラブの２番ホール付近で、石川遼選手らを取材していたＴＢＳクルーの乗ったカートが、近くにいたギャラリーの女性４人をはねた。 うち１人がカートの下敷きになったまま約１０メートル引きずられ、顔などにけがを負って、高知市内の病院に運ばれた。安芸署が、業務上過失傷害の疑いで関係者から事情を聞いている。 大会関係者らによると、現場は、コース脇のアスファルト舗装された急な下り坂。カートは、賞金王争いを繰り広げている石川、片山晋呉両選手らの首位グループに同行し、数百人のギャラリーといっしょにホールを移動していた。

日本特有の悪しき制度、記者クラブ。日本の大手マスコミしか基本的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「（記者クラブは）そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。（仮に廃止したとして）もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか？」 この記者は何を言っているのだろうか？　記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”