日本版ＩＳＡの愛称「ＮＩＳＡ」を発表する黒木瞳さん（右端）、前哲夫・日本証券業協会会長（同２人目）ら＝足立浩史撮影 日本証券業協会や全国銀行協会などでつくる「日本版ＩＳＡ推進・連絡協議会」は３０日、２０１４年に導入される少額投資非課税制度・日本版ＩＳＡの愛称を「ＮＩＳＡ（ニーサ）」に決めたと発表した。 ＩＳＡに、日本をアルファベット表記した際の頭文字である「Ｎ」を冠した親しみやすい愛称で、女性や若者ら投資未経験者への浸透を狙う。 日本版ＩＳＡは、株式や投資信託など年間１００万円までの投資では、売却益や配当に対する課税を免除する。今後、両協会加盟の金融機関が、パンフレットなどでＮＩＳＡの愛称を利用する。 都内で開かれた発表会で、ゲストの女優・黒木瞳さんは「今も投信を利用しているが、わかりやすいＮＩＳＡもぜひ使ってみたい」と話した。

読みにくい地名番付で「西の横綱」になっている兵庫県宍粟(しそう)市と「東の横綱」の千葉県匝瑳(そうさ)市が、タッグを組んで地域のＰＲに乗り出すことを決めた。 第１弾として、宍粟市で６月に開く「さつき祭り」で、両市のマスコットやご当地ヒーローが共演して取り組みを盛り上げる。両市は「読みづらい地名は格好の宣伝材料。東西の横綱が手を結び、知名度を高めたい」と意気込んでいる。 宍粟市は、「あなぐりし」と読み間違えられたり、郵便物で「穴」「栗」と誤記されたりすることが多く、２００９年刊行の「日本の珍地名」（文春新書）の難読・誤読地名番付で西の横綱に選ばれた。市名の読みにくさを逆手に取って市をアピールしようと、１１年１１月にプロジェクトチームを結成。今年度は市名をテーマにしたＣＭのコンテストも開催する。 対する東の横綱・匝瑳市では、昨年度から市職員が市名のロゴを入れたシャツを着て窓口業務を行ったり、市

インターネットサービス大手のヤフーは１日、井上雅博社長（５５）が退任し、後任には宮坂学執行役員（４４）が昇格する人事を発表した。 ６月下旬の株主総会後に就任する。経営陣を一新し、執行役員の平均年齢は現在の５０歳から４１歳へと大幅に若返る。 井上社長は記者会見で、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使ったことがなく、携帯電話もカバンに入れたまま。いつも引け目に感じていた」と述べ、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及などネット環境の変化を退任の理由に挙げた。 井上社長は、米ヤフーとソフトバンクが１９９６年１月に共同出資して創業したメンバーの一人。同年７月に孫正義社長（現会長）の後任に就いて以来、増収増益を達成している。ヤフーから完全に退任し、筆頭株主ソフトバンクの取締役も「残らないと思う」と話した。同席した孫会長は「せめてソフトバンクは続けてほしい」と慰留する考えを示した。

アニメ視聴用のアプリ（ソフト）だと思ってスマートフォンに入れたら、実はインストール中のすべてのアプリの利用状況を無断で収集されていた――。 こんなアプリを東京都内のソフト会社が行動ターゲティング広告用に開発し、無料で配信していたことが分かった。「プライバシー侵害」との批判を受け、この会社は１０日にサービスを停止。会社側は「同意をとらなかったのはミス」と釈明しているが、専門家からは「利用者の意図に反した動作で、ウイルス作成罪にあたる恐れがある」と批判が出ている。総務省も問題がないか調査する方針。 このアプリは、ソフト開発会社「ミログ」が開発した「アップティービー」。基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けに、アニメなどの映像視聴用アプリとして今年７月から無料でサービスを提供していた。 同社によると、このアプリをスマートフォンに入れると、端末固有の番号と、インストール中の

ワラと竹で作られた世界最長の大蛇が街をパレードする「大したもん蛇まつり」（２８日、新潟県関川村で）＝横山就平撮影 新潟県関川村で２８日、水害の犠牲者を供養して安全を祈願する「大したもん蛇(じゃ)まつり」が開かれた。 竹とわらで作った全長８２・８メートル、重さ２トンの大蛇が、村民ら約４００人に担がれて村内を練り歩き、見物客から拍手と歓声が上がった。 まつりは、水害をもたらそうとした大蛇を村人が退治したという伝説になぞらえ、村内で死者・行方不明者３４人を出した１９６７年の羽越水害を忘れないようにと、８８年に始まった。発生日の８月２８日にちなんだ大蛇の長さは、竹、わら製ヘビの「世界一」とギネスブックに認定されている。 ７月末に新潟、福島両県を襲った記録的豪雨で新潟県三条市にある勤務先が浸水被害を受けた新潟市西蒲区、会社員倉持勝志さん（４２）は「担ぎ手が元気で励みになった」と話していた。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、日本国債の格付けを現在の「Ａａ２」（２１段階のうち上から３番目）から「Ａａ３」に１段階引き下げると発表した。 東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で景気回復が遅れるうえ、首相の頻繁な交代で社会保障と税の一体改革の実現が困難になっていることを理由に挙げた。

【ワシントン＝中島健太郎】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表、この中で日本について、外国人研修生制度に人身売買に近い実態が見られるなどとし、１１年連続で「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」（３段階中の２番目）に分類した。 報告書は、中国や東南アジアなどの出身者が日本企業で技術を身につけることを目的とする「外国人研修・技能実習制度」について、賃金不払いや長時間労働、旅券を預かって移動を制限するなどの問題点があると指摘。 暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を働かせる例も取り上げ、日本政府による被害者保護の取り組みが不足していると指摘した。

みずほ銀行で１７日、システム障害が発生し、全国すべての現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が停止した。提携しているコンビニエンスストアのＡＴＭでの取引もできない。

浅田真央選手（２０）らが出場するフィギュアスケートのＮＨＫ杯（２２〜２４日、名古屋市）のチケットなどを転売目的で購入したとして、警視庁は２２日、東京都大田区南蒲田３、無職新納学容疑者（４５）ら３人を都迷惑防止条例違反（ダフ屋行為）の疑いで逮捕したと発表した。 逮捕は１６日。新納容疑者は２万４０００円で入手したＮＨＫ杯チケット２枚を、インターネットのオークションで３０万２０００円で転売していたという。 発表によると、新納容疑者らは７〜８月、都内のチケット売り場にホームレスを並ばせ、転売目的で、ＮＨＫ杯や人気ミュージシャンのコンサートなどのチケット計８枚を購入した疑い。

男性首長に「育児休暇」取得の動きが広がっていることをめぐり、大阪府の橋下徹知事が２１日、「世間を知らなさすぎる」などと批判したことに対し、第三子誕生後の取得を表明している広島県の湯崎英彦知事は同日、「大きなお世話だ」と反論した。 橋下知事は「休もうと思っても休めないのが日本の現状だ。世間が育休を取れる環境をしっかり作るのが政治、行政の役割。首長は最後に取っていくのが筋だ」などと指摘。湯崎知事は「見解の相違」としたうえで、「県でもいろいろな方法で、育児休暇を取りやすい環境作りを進めており、（自身の取得も）その一環のつもりだ」と語った。