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社説 「原爆忌」/「核なき世界」実現の先頭に 非核三原則の法制化図れ2010年8月6日 広島はきょう原爆投下から65年の「原爆の日」を迎える。政府は核廃絶の先頭に立ち「核なき世界」の実現に尽くすべきである。 「『リトルボーイ』の火の玉に800メートル以内で被爆した人々は、内臓が煮えたぎって蒸発し、1秒の何分の1かのうちに煙を出す黒こげの塊になった」(「原子爆弾の誕生」) 切れ端になってしまった生地が残っている。赤い飾りボタンとホックから、辛うじて女性が着ていたブラウスと分かる。 写真家石内都さんが、被爆した人々の遺品を撮った連作の一つ。佐喜眞美術館で開催中だ。原爆投下直後に降った「黒い雨」が染みついた服は、あの日の悲劇を静かに物語る。 ■核廃絶へ高まる機運 核兵器廃絶への期待が高まっている。広島で開催される平和記念式典には、米国のルース駐日大使や潘基文(パンギムン)国連事務総長
「核兵器廃絶の先頭に立つ道義的責任があるとのあいさつを聞き、うれしかったが、『核抑止力は必要』と発言され、あまりの落差にびっくりした」「二枚舌は許せない、信用できない」「政権が代わったのに昨年の麻生首相とどう違うのか。発言は取り消していただきたい」―。長崎市内で9日、菅直人首相と懇談した長崎県内の五つの被爆者団体の代表が、「核抑止力は必要」との菅首相の発言(6日)に対して厳しく抗議しました。 長崎原爆遺族会の正林克記会長は、「広島、日本、世界の人たちが慰霊をする日に、核兵器を肯定するような発言をしたことに、みんな泣いている」と訴えました。 長崎原爆被災者協議会(長崎被災協)の谷口稜曄(すみてる)会長(日本被団協代表委員)は、懇談後、「人間の体をおもちゃにされては困る。長崎に投下された原爆について政府、政治家は勉強し直してもらいたい。発言は期待外れだ」と語りました。
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