日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、現行の原爆症認定制度に代わる援護策として、被爆者健康手帳の所持者全員を対象にした「被爆者手当」の創設を国に求めることを、２４日の代表理事会で正式決定する。がんなどの病気に応じて３段階で加算するとともに、放射線と病気の因果関係について、厚生労働省の審査会を経た上での「認定」が必要な現行システムの廃止を求める内容。原爆症認定のあり方を議論する厚生労働省の検討会で提案する。 被爆者援護法では、直接被爆や原爆投下後２週間以内に爆心地から２キロ以内に入るなどした人は被爆者健康手帳を交付され、医療費が無料になる。さらに、指定の病気にかかった人には健康管理手当（月額約３万４０００円）が、原爆の放射能により病気やけがの状態にある「原爆症」と認定された人には医療特別手当（同約１３万７０００円）が支給される。昨年３月末時点で被爆者健康手帳は約２１万９０００人が所持し

原子力安全技術センターは、原子力の安全の確保や健全な発展のために設立された公益財団法人です。放射線障害防止法に基づく業務、原子力防災に関する業務、原子力安全の確保に関する研究や講習会の開催、そして国際交流なども行っています。 原子力安全技術センターとは？戦後、急速に発展する日本において放射線は生活に不可欠なものとなりました。そこで国による放射線の安全規制が必要になり、1980年「財団法人放射線安全技術センター」が設立されました。 1986年、事業の範囲を原子力全般に拡大し、原子力防災に関する業務も開始。SPEEDIネットワークシステムを取り入れ、放射線障害防止法に基づく登録機関業務、原子力防災に係る国等の支援業務、その他原子力安全の確保に関する業務を行っています。 公式サイト スクリーンショット【センターのあゆみ】1980年　放射線安全技術センターの名称で設立1981年　放射線障害防止法に

社説 ＳＰＥＥＤＩ　情報開示と共有の徹底を2012年1月20日  Tweet 肝心の情報が政府中枢に届かず、外国政府に渡る。何とお粗末な組織だろう。 　東京電力福島第１原発事故の早い段階（３月１４日）から、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（ＳＰＥＥＤＩ）の試算内容を米軍は知っていた。 　当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官に、知らせていないにもかかわらず、所管の文部科学省が、外務省を通じて米軍に提供したからだ。 ＳＰＥＥＤＩは事故発生直後から、放射性物質が、まだら状に広がり、特に北西方向に半径４０キロ以上拡散すると試算している。実際の汚染状況とほぼ一致する。 ところが、経済産業省原子力安全・保安院は「信頼性が低い」と記載した上でＳＰＥＥＤＩの試算結果を官邸に送った。この情報は、官邸に派遣された、保安院の担当者の手元にとどまり、首相に報告されなかった。

原爆投下後の広島に降った放射性物質を含む「黒い雨」について、原爆症認定を巡る集団訴訟の計８判決が、国の援護対象区域決定の根拠となった調査の雨域より広範囲で降り、住民が被ばくした可能性があると判断していたことが分かった。広島市と広島県による区域拡大の要望を受け、国は１０年１２月に有識者検討会を設置したが、１年が過ぎても結論は出ていない。国による「線引き」と司法判断との乖離（かいり）は、区域の見直し論議にも影響しそうだ。検討会は２０日に５カ月ぶりに開催される。 集団訴訟は０３年以降に１７地裁で３０６人が提訴し、昨年１２月２１日の大阪地裁判決で実質的に終了した。毎日新聞は全３０判決を検証、高裁１件と地裁７件の判決が、区域外での被ばくの可能性に言及していた。 国は７６年、気象台技師らが終戦直後の調査で「大雨が降った」とした爆心地から北西約１９キロ・幅約１１キロを、健康診断などが受けられる援護対象区

「被爆者」と認めてくれないのか－－。広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」の援護対象区域見直しを検討している厚生労働省の有識者検討会が２０日、約５カ月ぶりに開催された。現行区域を約６倍に拡大する広島市などの要請はデータ不足などを理由に採用できないとの報告があった。６７年を経て立ちはだかる「科学」の壁。傍聴した体験者たちは「私たちの証言に耳を傾け、真実に向き合ってほしい」と訴えた。【加藤小夜】 「全く『被爆者』の立場に立っていない」。この日早朝の新幹線で上京した広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会事務局次長、松本正行さん（８６）＝広島県安芸太田町＝は、一度の現地調査もしていない国や検討会に憤った。 松本さんは１９４５年８月６日の米軍による原爆投下時、爆心から北西２０キロ余りの親戚宅にいた。広島の方角に青い光が見え、しばらくして地響きがした。昼過ぎ、近くの自宅前で雨を頭から浴