ビキニの「死の灰」、世界１２２カ所に降った　米が観測2010年9月19日3時0分 印刷 ソーシャルブックマーク 米国が１９５４年３〜５月に中部太平洋のビキニ環礁で実施した一連の水爆実験で、放射性降下物「死の灰」が太平洋を越えて広がり、日本や米国などにも降下していたことが日本の研究者が入手した米公文書で裏付けられた。米国が世界１２２カ所で観測した降灰量が数値で記されていた。第五福竜丸以外にも被曝（ひばく）が及んだことを示す資料として分析している。 報告書は５５年５月に米気象局を中心にまとめられ、全２２７ページ。写しが８４年に機密解除された。広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師らが分析を進めている。その一部は研究者の間で知られていたが、今年３月、米エネルギー省のホームページで全文が見つかった。 かつて米国が公開した、最初の水爆「ブラボー」の爆発から２日後までの降灰の範囲を示した地図では、ビキ

菅内閣は２５日、インドへ原子力発電の技術や機材を輸出するために必要な「日印原子力協定」の締結交渉入りを決めた。核不拡散条約（ＮＰＴ）非加盟で核保有したインドとの原子力協力にはＮＰＴ体制を弱めるとの懸念があり、日本政府は慎重姿勢だったが、インドに原発を輸出したい産業界などの要請を受け、方針を転換した。 　岡田克也外相が記者会見で明らかにした。第１回会合は２８、２９両日に東京で行われる。菅内閣は１８日に閣議決定した経済政策「新成長戦略」に原発などインフラパッケージの輸出を目標の一つに掲げており、菅直人首相が交渉入りを決断した。 　岡田氏は会見で「中身次第だが、しっかり議論して迅速に締結を目指したいと考えている」と表明。ただ、不拡散への取り組みの観点から「核実験についてどう考えていくか。今後の話し合いの中でしっかりと一定の歯止めを設けることができるようにしたい」とも述べた。核実験への制約を嫌うイ

伊波洋一氏 　１１月の沖縄県知事選で、共産、社民、沖縄社会大衆の県政野党３党は７日、米軍普天間飛行場を抱える同県宜野湾市の伊波洋一市長（５８）に立候補を要請した。伊波氏は「今回の知事選は沖縄の将来を大きく決定づける。早期に要請に応えていきたい」と述べた。今月中旬にも出馬を表明する見通し。 　３党は知事選に際しての基本姿勢として、普天間の早期返還と県内移設断念、海兵隊の撤退、日米地位協定の改定を日米両政府に求めていくことなどを提示。伊波氏は「基本的に私の立場と変わらない」として受け入れる意向を示した。さらに「政府の理解を得ることは困難かもしれないが、民主党や民主党県連などの一定の理解を得ることは大切」とも述べ、民主側にも協力を求める考えを示した。 　要請後の取材に伊波氏は、現在の県政について「普天間については危険性除去を含め何の取り組みもしてこなかった。やってきたのは（名護市）辺野古移設の政

記者会見で、条例改正案への反対を表明する漫画家の（右から）里中満智子さん、ちばてつやさん、永井豪さん、竹宮恵子さん＝１５日午後、東京都新宿区の都庁、池田敦彦撮影 　東京都がアニメなどに登場する１８歳未満と判断される架空の人物の性描写を規制対象にする、青少年健全育成条例の改正案を都議会に提出している。都は「対象は著しく社会規範に反する表現に限る」としているが、指定の基準にはあいまいな部分があり、出版界などは「表現の自由が侵される」と批判。１５日は漫画家らが記者会見して規制への反対を表明した。 　条例の改正案では、アニメのほか漫画やゲームなどで１８歳未満の実在しない人物が登場し、強姦（ごうかん）など著しく社会規範に反する行為を肯定的に描写した作品について、第三者でつくる都の審議会が「不健全図書」に指定。１８歳未満には売らないことを販売者に義務づけることなどを定めている。最終的に従わなかった場合