東芝と東北大学東北メディカル・メガバンク機構は、既設の光ファイバー回線を使って、1カ月以上にわたり平均10.2Mビット/秒の鍵配信速度で、情報セキュリティーに優れた量子暗号通信に成功したと2018年8月27日に発表した。両者によれば、10Mビット/秒を超える速度での量子暗号鍵配信を、実環境で実証したのは世界で初めてだという。今回、両者は共同研究として、東芝および東芝欧州研究所傘下のケンブリッジ
東芝と東北大、高速の量子暗号通信に成功 - 日本経済新聞
東芝と東北大学東北メディカル・メガバンク機構は、既設の光ファイバー回線を使って、1カ月以上にわたり平均10.2Mビット/秒の鍵配信速度で、情報セキュリティーに優れた量子暗号通信に成功したと2018年8月27日に発表した。両者によれば、10Mビット/秒を超える速度での量子暗号鍵配信を、実環境で実証したのは世界で初めてだという。今回、両者は共同研究として、東芝および東芝欧州研究所傘下のケンブリッジ
「ハッカソン」でIoT学ぶ DMMが企業向け研修 - 日本経済新聞
インターネット企業のDMM.com（東京・港）は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」に関連して、参加者がアイデアを競い合う「ハッカソン」形式を採り入れた企業向け研修を始めると発表した。座学でIoTの基礎を学ぶだけでなく、自らの手でアイデアを具現化するところまで体験する機会を提供する。IoTに関する知識を深めたい企業からの需要を取り込む。東京・秋葉原にあるものづくりの拠点「DMM.make
サムスン、「NB-IoT」対応の無線通信プロセッサー - 日本経済新聞
韓国サムスン電子は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」向け無線通信SoC（システムオンチップ）の新製品「Exynos i S111」を2018年8月23日に発表した。携帯電話の標準化団体3GPPが定めた新規格「NB-IoT」に対応するモデムを集積したSoCだ。Exynosはスマートフォン向けSoCで使われてきたブランドである。サムスンはIoT向けExynosの第1弾として、製品名に「i」
キヨスク雑誌消滅の危機 売上高9割減で卸が撤退 - 日本経済新聞
JR駅構内の店舗「キヨスク」などへの雑誌の卸売りについて、これまで一手に担ってきた公益財団法人「鉄道弘済会」が10月にも同事業から撤退する。販売がピーク時の10分の1となり採算が悪化したのが主因だ。出版取次大手のトーハンが業務を引き継ぐことが決まり、東北から東海地方にかけての約1000店舗から雑誌が消える事態はひとまず回避された。ただ今後も販売低迷が続けばキヨスクから雑誌が消える可能性も残り、部
サイバー攻撃の予兆、闇サイトで発見 顧客企業に通知 - 日本経済新聞
サイバー攻撃の予兆を把握し、顧客企業に通知する「脅威インテリジェンス」と呼ばれるサービスが相次いでいる。サイバー犯罪者が集まる闇サイト群「ダークウェブ」などの情報を収集・分析し、顧客企業と関連性が強い脅威の情報を配信する。特定の企業や組織を狙う「標的型攻撃」の脅威の高まりを背景に、攻撃に遭う前に対策を打ちたい顧客企業に提案する。脅威インテリジェンスサービスはサイバーセキュリティー大手のラックが
光ファイバー網、IoTで需要が急拡大 欧州IT企業キーマンに聞く(4) 英コルトCCO リージェント氏 - 日本経済新聞
データ量の急速な拡大に伴い、需要が高まっているのが都市部のデータセンターやビル向けの光ファイバー網だ。企業向け通信会社として欧州やアジア太平洋など主要50都市に高速通信サービスを展開する英コルト・グループの最高営業責任者（CCO）、トム・リージェント氏に今後の事業戦略を聞いた。――通常の通信会社のサービスとはどこが違うのでしょうか。「1980年代後半から欧州で通信事業が自由化された際に、ロンド
東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ - 日本経済新聞
環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程
サイバー犯罪捜査力競う 13県警 - 日本経済新聞
サイバー犯罪への対処能力を高めようと、捜査に不可欠な解析能力や知識を問う競技会が20日、横浜市で開かれた。神奈川や宮城など13県警の捜査員らが参加。茨城県警が優勝し、2位は新潟県警、3位は愛知県警だった。1チーム3人の対抗戦で、約40人の捜査員らが参加。身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」が攻
東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ 組織委 - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
主力の学生、確保に悩み 東京五輪のボランティア ：日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
サイト暗号化「必要なの？」 自治体の動き鈍く 電子の森 - 日本経済新聞
ウェブサイト全体の通信を暗号化する「常時SSL化」と呼ばれる対策について、地方自治体の対応が遅れている。サイトの安全性、信頼性を高めるもので、政府や大企業は対応を進めているが、自治体レベルでは必要性の認識が高まっていない。専門家は「信頼を求められる自治体サイトでは率先して導入すべきだ」と呼びかけている。◆「保護されていません」「保護されていない通信」――。8月上旬、東京都品川区に住む60代の
TP-LINK、VLAN対応9000円切る16ポートスイッチ - 日本経済新聞
ネット機器メーカーのティーピーリンク（TP-LINK）ジャパンは2018年8月9日、イーサネットスイッチの新製品「TL-SG116E」「TL-SG116」を発表、同日販売を開始した。2機種ともサイズは286×111.7×25.4mm（幅×奥行き×高さ）、重量940gで、10/100/1000BASAE-Tポートを16個備える。2機種の違いは、TL-SG116EはVLAN機能とトラフィック監視関
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セキュリティー人材、消えた「19万人不足」 - 日本経済新聞
サイバー攻撃、AIで監視 欧州IT企業キーマンに聞く(6) 英ダークトレース技術責任者 パルマー氏 - 日本経済新聞
戦争責任「言われつらい」 晩年の昭和天皇が吐露 - 日本経済新聞
日本IBM、高速データ処理向きのサーバー - 日本経済新聞
神奈川県、観光ボランティア英会話講座定員5倍に - 日本経済新聞
量子コンピューターで資産運用管理、NTTデータなど - 日本経済新聞
若手の数学者、産業界へ橋渡し 経産・文科省が支援 - 日本経済新聞
中古スマホ、値上がり？ドコモ優位崩れる - 日本経済新聞
