仮想通貨が総崩れ、規制強化を警戒
8日の取引で、ビットコインやイーサ、ドージコインなど暗号資産（仮想通貨）への売りが膨らんだ。政府による介入への警戒が高まっており、さらなる圧力となっている。 コインデスクによると、ビットコインはこの日、一時およそ10％急落。その後は3万2400ドル近くまで持ち直した。過去最高値からは約50％の値下がりで、今春つけた安値に迫っている。イーサも12％下落の2327.50ドル、多くの個人投資家にファンを持つドージコインは13％安の0.30ドル近辺で取引された。 投資家心理を冷やしているのが、ビットコインの利用拡大に伴い、規制が強化されるとの懸念だ。米司法省は7日、石油パイプライン運営大手コロニアル・パイプラインが先月、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃を受けた事件を巡り、ハッカーに支払われた230万ドル（約2億5100万円相当）相当のビットコイン64枚を回収したと発表。ビットコイン
ランサムウエアの脅威「9・11」に匹敵＝FBI長官インタビュー
米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官によると、FBIは約100種のランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を巡り調査中で、その出どころは多くがロシアのハッカーだ。 レイ氏は3日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、現在の相次ぐサイバー攻撃について、2001年9月11日の同時多発テロが引き起こした問題と比較して語った。 レイ氏は「多くの類似点があり、多くの重要性がある。われわれは破壊と防止に多くの注意を払っている」とした上で、「政府機関のみならず民間部門全体、さらには一般の米国人も含めて共同責任がある」と述べた。 米国では先ごろ、食肉加工業界と石油・ガス業界で2件のランサムウエア攻撃が発生したが、レイ氏が公にコメントするのはそれ以降で初めて。バイデン政権関係者はランサムウエアを国家安全保障上の差し迫った脅威と位置付け、活発な組織的活動を支える犯罪エコシステ
ハッカー集団、想定外の注目で潜伏の動き
ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を使う複数のハッカー集団は、注目されることを避け、自らのビジネスモデルの維持に努めようとしているようだ。米国とアイルランドでの大規模なハッキング事件により日常生活に支障が生じ、これによって批判が高まったことが背景だ。 アイルランドでは今月、公的医療サービスのネットワークがハッキング集団「コンティ」の攻撃を受け全国規模で障害が発生、現在も混乱が続いている。コンティは先週、被害回復のツールを提供したが、身代金が支払われなければ盗み出した情報を流出させると引き続き脅迫を行っている。 米国では「ダークサイド」がパイプライン最大手コロニアル・パイプラインにサイバー攻撃を仕掛け、その後解散を表明。また、その他のハッカー集団もメンバーに対し地下潜伏の指示を出している。...
暗号化チャットアプリ「シグナル」、使うべきか
暗号化メッセージアプリの「Signal（シグナル）」が人気だ。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）でインターネットを介したコミュニケーションが増え、シグナルの新規利用者はかつてない水準まで増加した。警察の暴行を巡る全米規模の抗議活動も利用に拍車をかけた。調査会社アップアニーによると、シグナルの月間ダウンロード数は5月に世界で約100万回に達した。 デモ参加者はこぞってシグナルを使用している。デモの主催者や参加者は、（表現や集会の自由を規定した）合衆国憲法修正第1条で保護されているものの、万全を期して安全なコミュニケーションを求めることが多い。万が一、法律上のトラブルに巻き込まれても、シグナルは当局に提供する情報が限定されるように設計してある。 その点がまず、プライバシーを強く求める利用者をシグナルに引きつけることになった。アプリを開発したモクシー・マーリンスパイク氏は2015
【バロンズ】不人気なデル、魅力的な割安銘柄
デル・テクノロジーズ（DELL）の再上場は期待外れだったが、同社株は現在の市場で最も魅力的な割安銘柄の一つである。同社は急成長中の仮想化ソフトウエアであるVMウェア（VMW）の株式の81％、そしてピボタル・ソフトウェア（PVTL）およびセキュアワークス（SCWX）の持ち分も保有しており、これらを合計すると時価総額で530億ドルと、デルの現在の時価総額340億ドルを190億ドル上回っている。デルの他には、中国のインターネット大手のテンセント・ホールディングス（700.香港）の株式を保有している南アフリカのナスパーズ（NPSNY）の例があるが、保有している株式の価値が自社の時価を大幅に上回る大手企業はまれである。
次の金融危機を見つける新モデル化手法 - WSJ
金融リスクをモデル化する、より現実に即した手法が登場した。大手銀行や規制当局は道路にできた「穴」に気づくことができるかもしれない。
【バロンズ】ビットコイン、実存的危機に直面 - WSJ
価格急落により、暗号通貨が資産クラスとして受け入れられるようになるという希望的観測は打ち砕かれた。取引したい人がいなくなったらどうなるのか。
サイバー犯罪の最前線、「クリプトジャッキング」とは
サイバー空間にはびこる犯罪者の多くは、データを暗号化して身代金を要求する「ランサムウエア」から、「クリプトジャッキング」と呼ばれる手口へと乗り換えている。「クリプトジャッキング」は他人のコンピューターを乗っ取り、その処理能力を利用して仮想通貨を不当に手に入れる犯罪だ。
北朝鮮工作員を訴追、米司法省 サイバー攻撃巡り
米司法省は6日、一連のサイバー攻撃への関与で北朝鮮の工作員を訴追したことを明らかにした。米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）に対する2014年のサイバー攻撃や、昨年世界で多くのコンピューターが感染したランサムウエア（身代金要求ウイルス）による攻撃などに関与したとしている。
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