山形県は2014年度中に、全職員のPCにMicrosoft Officeを導入する。オープンソースのオフィスソフトを利用していたが、業務をこなす上で不都合が多かった。日本マイクロソフトが2013年9月4日に発表した。 山形県は2002年以来、Microsoft Office XPを使用していたが、2011年にサポートが終了するにあたり、オフィスソフトの見直しを実施。ベンダー製品の仕様変更の影響を避けるため、汎用的なファイル形式でデータを保存可能なオープンソースのオフィスソフトに切り替えた。 以後、約2年間にわたって運用を続けたが、業務をこなす上で不都合が多かった。具体的には、国、自治体、民間ともに、Microsoft Officeを使って文書を作成する場合が多いこと、それらをオープンソースのソフトで閲覧、編集すると、書式やレイアウトが崩れること、それらを修正するための作業が頻発していたこと