なぜプロレスは八百長批判から解放されたのか？馬鹿みたいにやり続ければ常識になるの法則
私は、プロレス者（もの）である。幼い頃からプロレスが大好きだった。学生時代は、プロレス研究会に所属し、プロレス雑誌を愛読し、アルバイトで稼いだお金で会場に通いつつ、学生プロレスのリングにも上がっていた。毎日、東スポ（東京スポーツ）を買って読んでいた。今も毎週、『ワールドプロレスリング』（テレビ朝日系）を観ている。年に数回ではあるが、会場にも足を運ぶ。今年はもう少しプロレスの生観戦を習慣化しようと思っている。 自分語りはこれくらいにして、最近気づいたことがある。それは、プロレスに関する議論で「八百長」という言葉を聞かなくなったことである。これはなぜだろうか？ そして、この問題はビジネスにしろ政治にしろ、反発を生むようなことを浸透させていくプロセスの参考になるのではないだろうか。 以前はよく、こんな疑問がよく聞かれたものだ。 「なぜ、選手をロープに振ったら戻ってくるのか？」 プロレスに関して抱
マック、失われた清潔感 なぜピカピカだった店舗がボロボロに？
日本マクドナルドホールディングス（HD）の凋落が止まらない。今年2月の既存店売上高は前年同月比でマイナス28.7％。昨年2月に大雪の影響で前年割れを記録してから13カ月連続、つまり1年以上既存店売上高は落ち続けているのだ。前年同月の実績がないオープン1年未満の店舗も軒並み売り上げが落ち込んでいることから、全売上高も昨年7月から2桁の減少を続けており、今年1月はなんと38.6％の減。2月も28.9％の減と、絶望的な数字を示している。 これを受けて、3月25日に開かれたマクドナルドの株主総会では、サラ・カサノバ社長以下役員陣の減俸と原田泳幸会長の退任を決定。もっとも、それが業績の回復につながるはずもなく、3月以降も厳しい状況は続いていくはず。1971年の創業以来の危機を迎えているのである。 絶不調の原因となったのは、周知のように中国工場期限切れ鶏肉使用問題や、次々と発覚した異物混入問題だが、今
ベネッセ原田社長、就任前から流出事件を把握か リストラに利用、不可解な経緯 | ビジネスジャーナル
ベネッセコーポレーション東京本社（「Wikipedia」より／Lim0） 顧客情報流出事件を契機に構造改革の実施を発表し、反転攻勢を仕掛けるベネッセホールディテングス（HD）。事件発覚直前の昨年6月に同社社長に就任した原田泳幸氏は、不運に見舞われる格好となったかのようにみえたが、古くから原田氏を知る関係者は、「原田氏は就任前から事件を把握していた」と語る。 「社長就任後に顧客情報流出が発覚したように世間では受け止められていますが、実は違います。就任前からその事実を知っており、社長就任を要請したオーナーと相談し、就任後に情報流出を発表。それを利用して大リストラを実行するというシナリオを描いていたのです」 ベネッセHDが原田氏の社長就任を決めたのは昨年3月である。「6月21日の定時株主総会および取締役会で正式に決定する」と発表し、メディアは「日本マクドナルドを立て直したプロ経営者が招かれた」と
事実婚、消える法律婚との差？メリットの多さに関心高まる「妻（未届）」
全国で、年間約67万組が婚姻届を、約24万組が離婚届を役所に提出している。 これらの届け出に加えて、新たに登場した「恋届」がNHKのニュース番組で取り上げられるなど、話題になっている。 「恋届」は、千葉県流山市が映画の撮影記念につくった期間限定の企画モノで、市役所が発行しているが、婚姻届のような法的な拘束力があるわけではない。もちろん、片思いの相手に恋心を届けてくれるわけでもない。いわば、「今、わたし恋をしています」とか「片思いです」という恋の記念スタンプのようなものになるのかもしれない。 事実婚を証明する「妻（未届）」「夫（未届）」 一方、正式な役所の書類にも、法的に通用する「妻（未届）」「夫（未届）」という言葉があることはご存じだろうか？ 社会人なら誰もが一度は手にしたことがある住民票には、「世帯主との続柄」欄がある。 「恋届」ならぬ「婚姻届」を出した場合、多くは夫が世帯主になり、妻は
ディズニーR、リストラで人気ショーも終了…解雇の嵐でギリギリの人数、現場疲弊
オリエンタルランドが運営する東京ディズニーリゾート（以下、TDR）。TDRを構成するレジャー施設のひとつ、東京ディズニーランドの混雑ぶりについては、3月19日付当サイト記事『ディズニーR崩壊寸前？異常な混雑で長い行列だらけ 飲食店は険悪、泣き出す子供…』で紹介したが、もうひとつの施設である東京ディズニーシー（以下、TDS）も同様に行列、また行列が常態化している。 筆者も初夏の暑さとなった3月中旬に取材に訪れたが、「学生限定 春のキャンパスデー」と銘打ったキャンペーンの影響もあって学生グループが多く、どのアトラクションも2～3時間待ちの行列が広がっている。 その中で今回、注目したいのは、「ロストリバーデルタ」エリアのハンガーステージで行われているショー「ミスティックリズム」だ。このショーは、2001年のTDSグランドオープン当初から公演されている。 ジャングルを舞台に「水」「土」「火」をテー
マック崩壊を招いた、組織破壊と優秀な人材の放逐 FCから反発噴出で集団離反の恐れも
日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落
任天堂、もう沈みゆくしか道はない スマホゲーム制覇戦略を採用できない構造的欠陥
任天堂が1月28日に2014年度第3四半期（4-12月）の決算を発表した。営業利益が316億円と黒字を計上したのは、実に4年ぶりのことだという。しかし、同社の事業が実質的に改善したというわけではない。というのは、今期の損益改善は、13年度に据え置き型ゲーム機「Wii U」の在庫損を一括処理した恩恵によるところが大きいからである。 14年度（15年3月期）通期決算予想としては、営業利益を400億円程度の見込みから200億円へと下方修正したが、果たして通期での黒字達成は可能なのだろうか。 今回の決算発表を受けて、年末商戦での不調などと関連して任天堂ゲーム機個別製品の競争力分析が数多くなされているが、同社の不調は構造的なものであり、経営者が変わらない限り状況は変えられないと考えられる。また、経営者が変わったとしても、実は同社の構造的問題から状況改善が難しいといえる。 11年に任天堂が上場後初の赤
USJのえげつない金儲け商法 煽って高額パス押し付け、購入しないと長時間行列
「単純に客単価を上げようという戦略でしょう。実際には、ハリー・ポッターエリアは一定以上の客数になると整理券が発行されますし、いったん入場すれば多くの客が滞留します。一番人気アトラクションの『ハリー・ポッター・アンド・ザ・フォービドゥン・ジャーニー』に乗ろうと思えば、3時間程度の待ち時間の列に並ばないといけません。混雑緩和を目的としたとはいえないでしょう」（同） ●カネを払えば、待ち時間を短縮できる その一方でUSJには、長時間並ばなくて済む方法としてユニバーサル・エクスプレス・パスやロイヤル・スタジオ・パスが販売されている。ユニバーサル・エクスプレス・パスは1日券とは別に購入するチケットで、例えばハリー・ポッターエリア入場確約券が付いて、5種類のアトラクションに1度ずつ優先的に乗れるユニバーサル・エクスプレス・パス5は4700円（入場日によって価格は変動）などとなっている。さらに、対象アト
100万円台でマンションが買える？すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに
激安公団マンションの一例。エレベータのない4階のため、通常は 300～500 万円で売り出すところを、120 万円という思い切った価格をつけて、35 年ローンの支払い例として、「月々 3543 円」との試算も出している。 自宅の近所に建っている中古マンションがいくらで売りに出されているかを調べたことがあるだろうか？ ショッキングなデータを紹介しよう。 リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏における500万円未満のファミリー向け中古マンション（40平米以上）を検索すると、1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。 500万円未満ということで、さぞかし辺鄙な場所かボロボロの部屋に違いないと思いきや、意外にもこれが結構普通なのである。 最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万
Tカード、なぜポイント付かなくても出させる？ファミマの支離滅裂な回答の気味悪さ
この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は放送作家の山名宏和氏が、ファミリーマート利用時に聞かれる、あの質問にまつわる疑問に迫ります。 【今回ご回答いただいた企業】 ファミリーマート様 コンビニエンスストア大手のファミリーマート（以下ファミマ）で買い物をした時、カルチュア・コンビニエンス・クラブが展開する共通ポイントのTカードを持っているか確認する店員としない店員がいる。そして、Tカードを出した場合にも、現在使用可能なポイント数を教えてくれる店員とそうでない店員がいる。コンビニにはかなり細かな接客マニュアルがあるはずだが、どこまで決められているのだろうか。 しかし今回、直接聞いてみるギモンはそこではない。電気や水道といった公共
牛乳・チーズ・ヨーグルト、発がん性の危険 寿命短縮や骨折増加との調査結果も
牛乳は完全栄養食品だ、というデマは、どういうわけか深く浸透し、それを信じて疑わない人たちの数は多いようです。朝、ほかのものは食べなくても牛乳だけは飲むという人や、水やジュースなどを飲むよりは牛乳を飲んだほうがいいと思っている人も多いようです。牛乳はカルシウムを多く含んでいるので、たくさん飲むと骨が強くなり健康になる、と勘違いしている人も多いですが、イギリスの医学誌「British Medical Journal」は、牛乳摂取量の多い人は、少ない人と比べて寿命が短く、女性では骨折が増えるとの研究結果を紹介しています（調査対象はスウェーデン人）。よくよく考えてみればわかることですが、牛乳はそもそも牛の赤ちゃんが飲むのに最も適した飲み物で、人間が、しかも大人が大量に飲むのには適していません。 同研究チームはさらに、チーズやヨーグルトの摂取にも疑問を呈しています。発酵乳製品に多く含まれている「ガラ
ワタミ、客離れ加速で危機深まる 「質」劣化深刻な居酒屋、事故と苦情多発の介護・宅食
ワタミが11月11日に発表した今期（15年3月期）中間連結決算（14年4-9月）の最終損益は41億円の赤字（前年同期は6億円の黒字）となった。営業損益も10億円の赤字（同25億円の黒字）で、中間期の営業赤字は1996年の上場以来初となる。 同日記者会見した桑原豊社長は「会社設立以来、最も厳しい結果」と、危機感を滲ませたが、その原因は主要3事業の総崩れ。特に主力の「国内外食事業（居酒屋事業）」が惨憺たる状況だった。 ●居酒屋、客数減に歯止めかからず 同社中間決算発表資料を見ると、まず売上高の43％を占める国内外食事業は、売上高が前期比9.3％減の313億円、営業損益が同24億円の赤字だった。同社は既存店の営業強化を図ったが客離れを止められず、売上高も客数も前年同月割れが続いた。その結果、上期は既存店ベースで売上高、客数ともに前期比7.3％減になった。全店ベースでは売上高が前期比10.2％減、
放射性物質除去に使用広まるEM、科学的根拠に疑問の声続出でも、公的資金投入の恐れ？
東日本大震災から3年半がたち、被災地も徐々に復興への道を歩き始めているが、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって生じた放射性物質汚染の問題は、一朝一夕には解決できない。 除染作業は基本的に、表面を洗い流す、表土や堆積物を取り除く、農地などは深く耕したり汚染されていない下層の土壌で上層を覆う、などの方法がとられる。しかし、こうした作業は人手がかかる上、山間部では地形によって作業の難しい場所もあり、課題はまだ山積している。 ところが、ある微生物資材を土壌にまくだけで「放射性物質が除去できる」と主張する人たちがいる。現在、環境大臣政務官を務める高橋比奈子・衆議院議員（自由民主党）も、そうした主張を繰り返してきた一人だ。 ●EMで除染できれば中間貯蔵施設も不要？ その高橋議員の発言に対して疑問の声が上がった。今年10月31日の衆議院環境委員会で、大熊利昭・衆議院議員（維新の党）がその真意を問い
pixivやLINE、詐欺ビジネス「絵師狩り」横行 タダ働きで搾取、違法行為加担…
絵を描くことを趣味とする人が、自分の作品を手軽に発表できる場が増えている。ウェブサイトやブログを開設している人は20年近く前からいるが、現在、イラストを通したコミュニケーションの主要な場といえば「pixiv」だろう。誰もが手軽に絵を発表することができ、閲覧者も気軽に評価できるため、誰のどの絵に人気があるのかもわかりやすい。 pixivの登場で、絵を発表しやすくなったのと同時に、上手な絵を描く人を探すのも簡単になった。しかし、それは単純にイラスト愛好家が楽しむ分にはよかったが、この場を悪用して、いわゆる「絵師狩り」をしている業者がいるようだ。 ●絵を安く買い叩く業者たち 一部の業者がpixivを使って安く絵をかき集めようとしている、という話が増えたのはソーシャルゲームが盛り上がり始めた頃だ。次々とリリースするゲームに大量に投入するカード画像を用意するために、既存のプロイラストレーターだけでは
丸紅、過去最高益支える“積極リスク経営”～シェールガス事業で先頭、投資はバランス重視
掘削技術の飛躍的な進歩により、従来は掘り出せなかった貢岩層から大量の原油や天然ガスが取り出せるようになった。特にシェールガス革命が進行する米国では、天然ガスの生産が急増。それに伴い同国のガス価格は、日本の液化天然ガス（LNG）平均輸入価格である100万BTU当たり18ドル後半の、5～6分の1にまで低下した。 日本は2017年に、米国からのシェールガス輸入を始めるが、日本におけるシェールガスビジネスに布石を打ったのは、丸紅社長の國分文也氏である。國分氏は1975年4月に丸紅に入社以来、石油部門一筋に歩き、米国法人社長時代に同ビジネスに目を付けた。2010年にノルウェーのBWガスと共同で、シェールガスを運搬する上で不可欠となるLNG船を8隻保有し、LNG船の運航事業に参入した。11年にはカナダのティーケイと共同で世界の海運最大手、A.P.モラー・マークス（デンマーク）からLNG船を8隻購入した
内閣府キャリア官僚、不倫で妻殺害のため、韓国からゴムボートで入国図り海上で死亡？
前クール（7～9月期）の連続テレビドラマで、上戸彩演じる平凡な主婦が不倫に落ちていくストーリーが話題を呼んだ『昼顔～平日午後3時の恋人たち～』（フジテレビ系）。9月25日放送の最終回は平均視聴率16.5％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）をマークするなど数字的にも健闘したが、そんな『昼顔』も真っ青な“不倫愛憎劇”が現実に起こっていたのだ。 今年1月下旬、北九州市の沖合で、ゴムボート内で男性（30歳）の死体が発見された。男性が内閣府のキャリア官僚であったこと、韓国からゴムボートで対馬海峡を渡る途中に死亡したことから、スパイ疑惑が囁かれるなど発見当時は一部で話題になった事件だ。捜査を担当した海上保安庁は9月2日、「事件性なし」として捜査を打ち切ったが、この男性が帰国しようとした理由については「プライベートな理由のため」として公表を控えた。 しかし、事情を知る公安関係者は、その真相を次のように明
なぜAV女優たちは饒舌に自らを語るのか～自身を商品化せざるを得ない女性と性産業
世のほとんどの男性は一度くらいAVを観たことがあるだろう。そして、AV女優たちが饒舌にVTRやインタビューで語る姿を目にした人も多いはず。しかし彼女たちはなぜ自らを語り、性を商品化するのか。東京に生きるということと、AV女優との関係とは？ AV女優という存在を通して、東京に生きる女性に迫ったのが『「AV女優」の社会学 なぜ彼女たちは饒舌に自らを語るのか』（青土社）だ。今回、著者の鈴木涼美さんに「彼女たちが饒舌に語る理由」、そして「東京で生きる女性」について聞いた。 ーー鈴木さんは現在29歳です。ということは、1990年代以降、援助交際やブルセラなどの性の商品化の議論が盛り上がりましたが、その当時まさに女子高生だったわけですね。 鈴木 私はちょうど99年から2001年まで女子高生だったんです。その頃は、まだブルセラとかが流行っていて、当然のごとく私もまわりも「ブルセラ少女たち」でした。 ーー
女性登用先進国ノルウェーが払った代償 業績悪化＆上場廃止企業続出、モラル低下横行
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。 フランスは「男女平等」を促すため11年、上場企業に対し17年までに役員の「40％」を女性とするよう法律で義務付けた。フランスのルノーと提携している日産は、背中を押されるかたちで女性の管理職登用を重視してきた。日産も管理職女性比率を現在の7％から17年には10％に引き上げる方針を打ち出している。しかし、日産には現在、女性取締役はおらず、会見でゴーン氏は「日産にとって、17年3月までに10％という目標が現実的だ」と語り、政府目標の30％に疑問を投げかけた。 6月に発表された政府の「『日本再
すき家、驚愕の超社員管理体制 細かいすべての動きを秒単位で規定、間違うと叱責
8月6日、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）は、2015年3月期の連結最終損益が、従来予想の41億円の黒字から13億円の赤字になる見通しだと発表した。売上高予想も従来の5379億円から5250億円に、営業利益予想も同159億円から80億円にそれぞれ下方修正した。その要因は、以前より問題視されてきたすき家の深夜の1人勤務「ワンオペ」廃止により、一部店舗が深夜営業を休止したり、店員を確保できず一時閉店に追いやられる店舗が発生していることによる。 「『昼夜を問わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったものということができる」 7月、すき家の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）はこのように指摘し、調査報告書でビジネスモデルの抜本的改革を迫った「ワンオペ」の早期解消や経営
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スーパー業界、イオン参画で加速する再編の舞台裏 大手の傘下入り、地方連合化…