ネット上などの膨大な情報を学習し、まるで人間のように会話ができるAI「ChatGPT」。 世界中で急速に利用が広がり、私たちの生活に大きな影響を及ぼし始めている。 「インターネットや携帯電話の発明に並ぶ革命だ」(ビル・ゲイツ氏) 「恐ろしくすごい。危険なほど強力なAIが現実味を帯びてきた」(イーロン・マスク氏) 正と負の両面が、大きくクローズアップされている“異次元”のAI。 「私たち人間は、AIとどう向き合っていくのか」。 避けられない命題が、いま、突きつけられている。
愛知県警察本部が県内の中小企業を対象に行った情報セキュリティーに関する調査で、およそ6割が、パソコンなどの情報機器を使う際、ソフトウェアを最新の状態に更新するといったルールを定めていないことがわかりました。 警察は、サイバー攻撃の被害を防ぐため、ルール作りなどの対策から取り組んでもらいたいと呼びかけています。 愛知県警は去年、県内の中小企業を対象に情報セキュリティーについてのアンケート調査を行い、403社から回答を得ました。 それによりますと、パソコンやスマートフォンなどの情報機器を使う際、ソフトウェアなどを最新の状態に更新しておくといったルールについて、▼「定めていない」と回答したのが57.8%で最も多く、▼「ルールは定めているが従業員に周知はされていない」と回答したのが9.1%でした。 また、パソコンが感染すると保存しているデータを勝手に暗号化して、元に戻すために身代金を要求するコンピ
「量子暗号通信」と呼ばれる次世代の暗号技術について、東芝はイギリスの通信大手とロンドンで試験的にサービスの提供を始めたと発表しました。 東芝は26日、イギリスの通信大手BTグループとロンドンの複数の拠点をつなぎ、「量子暗号通信」によってデータを転送するサービスの提供を試験的に始めたと発表しました。 「量子暗号通信」は、理論上、絶対に解読されないとされている次世代の暗号技術で、セキュリティーの強化が求められる金融業界や安全保障などの分野で活用が見込まれています。 26日、ロンドン中心部で「量子暗号通信」の送受信の装置が披露され、東芝の担当者がデータの安全性がどのように担保されるかなどを説明しました。 東芝は、ロンドンには機密性の高いデータを扱う金融機関が多く集まっていることなどから、事業を展開する上で理想的な環境だとしていて、サービスを試験運用しながら効果を見極めたいとしています。 「量子暗
大阪・藤井寺市の病院で、患者の電子カルテなどを管理するサーバーが使えない状態になっていて、サイバー攻撃を受けたとみられています。 これまでに患者の情報などの流出は確認されていませんが、病院は警察に相談し、詳しい状況を調べています。 サイバー攻撃を受けたとみられるのは、大阪・藤井寺市にある「青山病院」で、今月23日から、患者の名前や医師の所見を記した電子カルテなどを保管しているパソコンのサーバーが、閲覧できない状態になっているということです。 さらに、院内のプリンターが一斉に作動して英文の書かれた紙が大量に印刷されたり、パソコンに英語で「金を支払え」といった文字が表示されたりしたということです。 病院では、内科や外科、放射線科などの診療が行われ、病床は87床あるということで、現在、予備のデータを使って診療を継続していますが、外来患者の待ち時間が長くなるなどの影響が出ています。 これまでに、患
大手菓子メーカーの森永製菓は、社内の複数のサーバーに不正アクセスを受け、製造や販売などに関わるシステムの一部に障害が出ていることを明らかにしました。 大手菓子メーカーの「森永製菓」によりますと今月13日の夜、社内の複数のサーバーに障害が起き、その後の調査で、外部から不正アクセスがあったことが確認されたということです。 この影響で、複数のシステムがダウンしたり、遅延したりするなどの障害が出たということです。 障害が出たのは、工場での商品の製造に関するシステム、受けた注文を指定の場所へ配送するシステム、それに販売などに使うシステムで、一部の商品の製造への影響は現在も続いているということです。 森永製菓は「お客様ならびに関係先の皆様にご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、深くおわび申し上げます」としています。
大手タイヤメーカー、ブリヂストンのアメリカのグループ会社がサイバー攻撃を受け現地の複数の工場が先月末から1週間ほど稼働を停止していたことがわかりました。先月以降、自動車産業のサプライチェーンをねらった攻撃が相次いでいます。 会社によりますと、アメリカにあるグループ会社「ブリヂストン アメリカス」で先月27日、社内のシステムに不正なアクセスが確認されました。 被害が広がるのを防ぐため生産や販売を管理するシステムをネットワークから遮断する措置をとり、この影響で北米と中南米にある複数の工場が稼働を停止したということです。稼働停止は長いところで1週間余り続き、現在は再開しているということです。 会社は企業などのデータを暗号化して見られなくする身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」がサイバー攻撃に使われていたとみて、専門機関などとも連携して詳しく調べています。 これと同じ時期にはトヨ
身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を行う犯罪グループが、トヨタグループの大手自動車部品メーカー「デンソー」の機密情報を盗み、公開すると、ネット上の闇サイトに声明を出したことがわかりました。 デンソーは「ドイツにある拠点でネットワークへの不正アクセスを確認し、調査している」としています。 情報セキュリティー会社の「三井物産セキュアディレクション」によりますと、日本時間の13日午後、「Pandora」と名乗るサイバー犯罪グループが、ダークウェブ=インターネット上の闇サイトに、愛知県に本社のあるトヨタグループの大手自動車部品メーカー、デンソーの機密情報を盗みとり、公開すると声明を出したことがわかりました。 それによりますと、発注書やメール、図面など、15万7000件以上、1.4テラバイトのデータがあるとしています。 「Pandora」は、身代金要求型のコンピューターウイルス、
1月14日、ロシアの治安機関がサイバー犯罪組織のメンバー14人を拘束したというニュースが飛び込んできた。あわせて8億円に上る暗号資産や現金のほか、20台の高級車なども押収されたという。 摘発されたのは、「REvil」と名乗るグループ。世界各国の企業を攻撃し、多額の金銭を脅し取ってきた国際的なサイバー犯罪組織だ。 REvilは去年、法人向けのソフトウエアを提供するアメリカのIT企業「カセヤ」を攻撃。ソフトウエアを利用している世界中の企業にも影響が及んだほか、日本では、大手ゼネコンの海外子会社などが標的になった。 ロシア当局は今回の摘発で、REvilについて「犯罪組織の活動は停止された」としている。
企業や病院などが相次いで被害を受けている「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃について、情報セキュリティー会社が企業や組織の担当者にアンケート調査を行ったところ、日本では、およそ6割がこの1年間で攻撃を受けたと回答しました。 「ランサムウエア」は、コンピューターが感染すると保存しているデータを勝手に暗号化して元に戻すための身代金を要求する悪質なプログラムで、日本でもことし10月、徳島県の町立病院が攻撃を受け、患者のデータが使えなくなるなど被害が相次いでいます。 この攻撃について、情報セキュリティー会社の「CrowdStrike」は、世界13か国の企業や組織のITシステムやセキュリティー担当者2200人にアンケート調査を行い、このうち日本では、大手企業を中心に200人が回答しました。 その結果、この1年間で「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、データを暗号化されるなどの被害を受けたと、
情報セキュリティーの専門機関が、中小企業の従業員を対象に行ったアンケート調査で、コンピューターウイルスに感染するなどのセキュリティーのトラブルが発生しても、6割近くが「社外に公表していない」と回答したことが分かりました。 アンケート調査は、情報処理推進機構=IPAが中小企業に勤める従業員1000人を対象にインターネットで行いました。 それによりますと、過去3年間で勤務先でコンピューターウイルスに感染するなど、情報セキュリティーの「事故やトラブルを経験した」と回答した人は、10.5%の105人でした。 このうちトラブルを社外へ公表したかどうかをたずねたところ、6割近くが「公表していない」と答えました。 トラブルの内訳を複数回答で聞いたところ、身代金要求型のランサムウエアなどの、コンピューターウイルスによる被害が41%、IT基盤の予期せぬ障害に伴う業務停止が23.8%、などとなっていました。
鳥取県は、民間企業に運用を委託している県内の森林の情報が入ったシステムがサイバー攻撃を受け、ファイルが暗号化される被害にあったことを明らかにしました。 これまでに個人情報の外部流出などは、確認されていないということです。 被害にあったのは、県が東京の建設コンサルタント会社に運用を委託し、県内の森林所有者およそ5万人分の名前や、民有林の情報などを保管している「鳥取県森林クラウドシステム」というシステムです。 15日に会社から県に対し、システム内の電子ファイルおよそ4万件が暗号化され、復元のために金銭を要求する内容の文章が残されていたと連絡があったということです。 会社は、森林所有者の名前など個人情報の外部への流出は確認されていないと説明し、金銭の要求にも応じることはないとしているということです。 また暗号化されたファイルは、別のサーバーにも同じ内容が保管されていて、復元は可能だということです
サイバー攻撃を受けて電子カルテなどが使えなくなったつるぎ町の町立病院は、システムを再構築し、来年1月4日をめどにすべての診療を再開すると発表しました。 つるぎ町の町立半田病院は、先月「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型ウイルスを使ったサイバー攻撃を受け、患者の個人情報を記録した電子カルテなどが使えなくなり、産科と小児科を除いて、新規の患者の受け入れを停止しています。 病院は会見を開き、電子カルテのシステムの安全性を高めて再構築しながら、停止中の診療を順次、再開し、来年1月4日をめどにすべての診療を再開すると発表しました。 このうち、放射線科は今月30日から、内視鏡検査は来月1日から、健康診断は来月13日から受け入れを再開するとしています。 また、ウイルスの侵入の経路など具体的な手口はわかっていませんが、病院は、会見で、VPNという専用のネットワークの安全性に脆弱な点があったとして「VP
財務省はテロ組織などの資金調達に「ビットコイン」などの暗号資産が悪用されないよう、交換業者に対して不正な取り引きではないかどうかの確認を義務づけるなど監視の強化を検討しています。 暗号資産をめぐっては、北朝鮮がサイバー攻撃で3億ドル以上を不正に入手し、核やミサイル開発に充てている疑いがあると国連安全保障理事会の専門家パネルが指摘しているほか、テロ組織の不正な資金調達にも使われているとされています。 このため、海外への送金を監視している財務省は、暗号資産がこうした資金調達に悪用されないよう、監視を強化する方針を固めました。 具体的には、 ▼国連の制裁対象となっているテロ組織などの暗号資産を銀行預金と同じように凍結できるようにするほか、 ▼暗号資産の交換業者に顧客の送金先が制裁対象でないかどうかの確認を義務づけたり、 ▼財務省が交換業者の対策をチェックし、不備があれば勧告や命令などを行えるよう
プリンターから、突如、大量の紙が出てきた。止まらない。 紙には「あなたの会社のデータは盗まれ、暗号化された」という脅迫のメッセージ。 ことし8月、日本国内の企業で実際に発生した、身代金要求型のサイバー攻撃だ。 これ以上、被害を増やさないためにと、その企業が取材に応じてくれた。 いま何が起きているのか。
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