「利用規約をパクってはいけない」本当の理由。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
「利用規約」に関してブログ上で積極的な情報発信をしている「企業法務マンサバイバル」の管理人・橋詰氏が、「利用規約に関するあるあるネタ」の一つとして、「利用規約と著作権」の関係について論じている。 「やっぱりウェブサービスの利用規約を安易にパクるのはまずいと思います」（2013/1/15付） http://blog.livedoor.jp/businesslaw/archives/52292843.html 内容を勝手にまとめさせていただくならば、 法律文書については一般的に「パクったって大丈夫だよ！」と説明されることが多い。 ↓ しかし、「昨今流行りつつある、サービスの特徴をスクリーンショット等も用いながら豊かな表現で書いているような手の込んだ利用規約を安易にパクるとちょっと危ないかも、と思わせる裁判例」（火災保険改定説明書面事件、東京地判平成23年12月22日）もある。 ↓ 似ているウェ
ブログ記事“無断転載”問題と有斐閣のファインプレー。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
「iPS臨床応用をめぐる研究成果捏造」というあまりにお粗末な話に、皆、気を取られているせいか、今のところそんなに話題になってはいないのだが、業界関係者的には、「おいおい」と突っ込みを入れたくなるようなニュースが、日経でささやかに*1報じられていた。 「租税法学会の理事長で、政府税制調査会の委員を務めた明治大学経営学部の水野忠恒教授（61）が、同学会が発行する学術誌に掲載した論文で、本山美彦・大阪産業大学学長のブログ記事を無断で転用していたことが12日、分かった。水野教授は無断転用を認めて本山学長や学会員に謝罪、学術誌を回収した。理事長職も辞任する意向。」（日本経済新聞2012年10月13日付朝刊・第42面） 問題の論文が掲載されたのは、「租税法研究」という、かなり格調が高い学術誌で、しかも、渦中の水野教授といえば、我が国における租税法の第一人者に名を連ねられるお方だから、本来であれば、“と
ネット風評被害対策の新サービス - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
最近、商売上手な弁護士が、新手のサービスを展開しようとする傾向があるようだが、そんな中、日経紙に、また一つ興味深い記事が掲載されていた。 「サイバーエージェントは鳥飼総合法律事務所（東京・千代田）と組み、インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷やプライバシー侵害の被害を防ぐ新しいサービスを週内に始める。ネット企業と法律事務所が連携し、風評被害対策を手掛ける例は珍しく、著名人や企業などの需要を見込む。」（日本経済新聞2012年10月5日付朝刊・第13面） 「インターネットガーディアン」と称するこのサービス、鳥飼総合法律事務所のサイトに行くと、早速大々的な宣伝が掲載されている（http://www.torikai.gr.jp/ip-it/10444）。 サイトを見る限り、別にやっていること自体は真新しいことではなく、誹謗中傷等の実態を特定したうえで（これはサイバー側の仕事らしい）、違法性の有無を
「下請法違反」多発の背景にあるもの。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
ジュリスト6月号の特集「優越的地位の濫用とは？」がなかなか面白かったので、ご紹介しようと思っていたところで、タイミング良く日経紙の「法務インサイド」で「下請法」に関する記事が掲載された。 「小売企業が公正取引委員会から下請法違反で勧告を受ける事例が相次いでいる。ほとんどが「プライベートブランド（PB＝自主企画）」商品の発注を巡るもの。発注が下請法の製造委託にあたることを知らず、通常取引と同じように発注後に値引きを求めた例が多い。中小企業を不利な取引から守る下請法について、小売りでは認知度が低いためだ。」（日本経済新聞2012年5月28日付け朝刊・第15面） 確かに、最近、小売業者の取引をめぐって、「下請法違反」の見出しが新聞上を賑わせることが最近とみに増えたし、データを見ても、2011年度中に公取委から勧告を受けた企業は18社、「代金減額」違反で、下請会社に返還されたのは、総額15億円超に
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