愛知県は県内企業の中国進出・展開を支援、大村知事署名の交流覚書
愛知県は、愛知県内のスタートアップ企業の中国進出と展開を支援するため、習近平(しゅうきんぺい)現最高指導者などを輩出した清華大学の傘下組織と連携し、「ハンズオン支援プログラム」を実施する。 愛知県では、2018年10月に「Aichi-Startup戦略」を策定し、この戦略に基づきスタートアップ・エコシステムの形成・充実に努めている。今回は、この取り組みの一環として、卒業生に習近平(しゅうきんぺい)現最高指導者や胡錦涛(こきんとう)前国家主席もいる総合大学である清華大学の傘下組織で、今までに5,000以上のスタートアップ支援実績があるTUS（タス）ホールディングスと連携し、県内スタートアップの中国へのビジネス展開を支援する「ハンズオン支援プログラム」を、昨年度に引き続き実施することとなった。なお、大村知事も2019年に中国に訪問し、清華大学・上海交通大学・浙江大学などを訪問し、連携交流に係る
JICAがベトナムのサイバーセキュリティ対応能力強化を支援
独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、ベトナムのサイバーセキュリティ対応能力を強化するための支援を実施することを発表した。 ベトナムでは、政府機関や組織の情報システムが脆弱性を抱えており、サイバーセキュリティ上のリスクが高いことが明らかになっている。近年のサイバーセキュリティを取り巻く環境は世界的に急速に変化しており、国家の交通・エネルギー・医療・ファイナンス等の重要インフラに対するサイバー攻撃が現実味を帯びた懸念となっており、特にサイバー攻撃への予防策が十分でない途上国では、サイバーセキュリティの確保は国家的課題となっている。そのためJICAは、ベトナムにおけるサイバーセキュリティ対応能力を強化する支援を実施することを決定した。 今回の支援は、「サイバーセキュリティに関する能力向上プロジェクト」として実施される。実施期間は30ヵ月の予定となる。この支援に関する討議議事録の署名は3月8
ASEAN等のサイバーセキュリティ専門家と意見交換、ARF会合
「サイバーセキュリティに関するARF会期間会合のための第3回専門家会合」が1月29日にシンガポールで開催された。 ASEAN加盟国等では、政治・安全保障問題に関する対話と協力を通じてアジア・太平洋地域の安全保障環境を向上させることを目的として「ARF(ASEAN地域フォーラム)」を1994年から開催している。このARFには、分野別に会期間会合があり『海上安全保障』『災害救援』『テロ対策・国境を越える犯罪対策』『不拡散・軍縮』の分野毎に具体的な協力を推進してきた。2017年8月のARF閣僚会合においては、世界中ではサイバー攻撃が多発してサイバー攻撃対処への重要性が一層高まっているため、日本・マレーシア・シンガポールが「サイバーセキュリティに関する会期間会合」の立上げを提案して全会一致で承認され、その後は定期的に会合が開催されていた。 今回開催された会合は、日本・マレーシア・シンガポールが共同
ベトナムとサイバーセキュリティ・スマートシティ等で協議
日本の総務省は「第2回日ベトナムICT共同作業部会」を12月17日に総務省で開催した事を発表した。 日本の総務省とベトナムの情報通信省の間では、平成29年3月に両省の協力関係をさらに発展させて協力事項等に関して議論する作業部会『日ベトナムICT共同作業部会』を立ち上げる事に合意しており、平成30年1月にハノイで第1回会合を開催していた。今回は、この枠組みに基づく2回目の会合が開催される事となった。 今回の会合参加した者は、日本側からは国際戦略局次長・国際協力課長・国際展開支援室長等、ベトナム側からはグエン情報通信省国際協力局長等となる。会合では「サイバーセキュリティ」「電波監視」「スマートシティ」「5G／NGN／IoT等」に関して協議が行われた。 「サイバーセキュリティ」に関しては、この分野の技術協力プロジェクトや日ASEAN サイバーセキュリティ能力構築センター等を通じた、サイバーセキュ
サイバーセキュリティ等の協力協議、日・フィリピンICT協力委員会
日本の総務省は、「第3回総務省－フィリピン情報通信技術省ICT協力委員会（MDICC）」を11月22日にフィリピンのマニラで開催した事を発表した。 日本政府とフィリピン政府の間では、昨年の3月に日本国総務大臣とフィリピン国情報通信技術大臣間で「総務省とフィリピン共和国情報通信技術省との間の情報通信技術分野の協力に関する覚書」に署名していた。両国は覚書に基づいて、ICT分野に関する協力活動等の意見交換を定期的に開催しており、今回は3回目となる会合が開催されることとなった。 今回の委員会には、日本側からは国際戦略局次長とICT関係企業等、フィリピン側からは情報通信技術省次官と政府機関や通信事業者等が参加した。会合では、両省から署名された覚書に挙げられたブロードバンド網整備・地上デジタル放送への移行・サイバーセキュリティなど多岐にわたる分野の協力活動に関しての進捗状況が報告された。また、今年の1
日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センターがタイに設立
日本の総務省は、タイの首都バンコクで、「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター」が設立された事を発表した。 日本政府では、アセアン地域におけるサイバーセキュリティの能力構築支援を実施しており、この一環として「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター」が設立された。このセンターは、総務省のイニシアティブにより日本政府が拠出する「日ASEAN統合基金（JAIF）」を通じた財政的支援のもとで、タイのデジタル経済社会省傘下のETDA（電子取引開発機構）が、ASEAN域内のサイバーセキュリティ能力向上を支援する人材育成プロジェクトを実施する。今後は、このセンターにASEAN各国の政府機関サイバーセキュリティ担当者等を集め、実践的サイバー防御演習（CYDER）を受講して貰う予定である。 このセンターの開所式が9月14日に開催される事となった。開所式には、日本政府からは渡辺総務審議官等
自衛隊がベトナムに国連平和維持活動の能力構築支援
日本の防衛省・自衛隊は、ベトナムに対する能力構築支援事業として、国連平和維持活動(PKO)分野の協力を8月20日から24日にかけて実施した事を発表した。 日本政府とベトナム政府は、防衛交流・協力促進に関する「日越共同ビジョン(2018年4月署名)」において、国連平和維持活動(PKO)分野の協力を確認していた。この合意に基づき、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)への初の工兵部隊の派遣を目指すベトナム人民軍のUNMISS工兵部隊派遣要員に対し、陸上自衛隊の南スーダン派遣施設隊の経験・教訓を共有するセミナーが実施される事となった。 今回の支援は、ベトナム人民軍UNMISS工兵部隊派遣要員20名に対して実施され、自衛隊から派遣された要員は防衛省国際政策課員1名と陸上自衛官4名となる。支援対象の20名には、陸上自衛隊が5年以上にわたるUNMISSへの部隊派遣によって得た知見を、3日間にわ
サイバーセキュリティ会合が開催、ASEAN地域フォーラム
ASEAN地域フォーラム(ARF)に参加している国がサイバーセキュリティに関して意見交換などを実施する「サイバーセキュリティに関する第1回ARF会期間会合」が、4月25から26日にかけてマレーシアの首都クアラルンプールで開催された。 ASEAN地域フォーラムは、アセアンとアジア地域に国々が政治と安全保障問題に関する対話と協力を通じて、地域の安全保障環境を向上させることを目的としたフォーラムであり、1994年から開催されている。このフォーラムでは、様々な分野における会合を開催しており、新たにサイバーセキュリティに関する会期間会合が開催される事となった。 日本政府からは、外務省総合政策局審議官兼サイバー政策担当大使が参加し、マレーシアとシンガポールと共に共同議長を務めた。会合では、今年の1月に東京で行われた第1回と第2回専門家会合における議論を踏まえて手続的事項、今後取り組むべき具体的な信頼醸
日本とベトナムは防衛協力を深化、日越共同ビジョンに署名
日本の防衛省は、小野寺五典防衛大臣とベトナムのゴー・スアン・リック国防大臣が「日ベトナム防衛相会談」を日本の防衛省で開催した事を発表した。 小野寺防衛大臣は、今回のリック国防大臣の訪日と昨年の10月以来の日ベトナム防衛相会談の開催を歓迎する旨を述べた。リック国防大臣は、今回の訪問受入れに感謝の意が述べられるとともに、近年の日ベトナム間の防衛協力・交流の進展を歓迎する旨が述べられた。両者は日本政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」や、南シナ海問題、日ベトナム防衛協力に関する意見交換を実施した。 防衛相会談に先立ち、両国間の防衛協力・交流を一層推進『日ベトナム共同ビジョン』への署名が実施された。 この共同ビジョンは、『防衛分野での日越間の「広範な戦略的パートナーシップ」の促進』『両国の独立、主権、一体性、領土一体性、及び利益の保護』『地域の安全保障及び安定の維持への寄与』『陸上、空、シ
日英共催でアセアン向けサイバーセキュリティワークショップ開催
日本政府とイギリス政府は、アセアン諸国に向けて「日英共催ASEAN諸国向けサイバーワークショップ」を22日にブルネイの首都バンダル・スリ・ブガワンで開催した。 日本政府と英国政府は、昨年に東京で開催した日英首脳会談等において、両国間のサイバー分野における協力を更に深めていく事に合意していた。この合意に基づく連携深化の一環として、ASEAN諸国に対するサイバーワークショップが開催される事となった。 開催された「日英共催ASEAN諸国向けサイバーワークショップ」には、日本とイギリス両国の政府と民間団体から専門家が出席し、アセアン各国からもサイバーセキュリティ関係者が参加した。ワークショップでは「責任ある国家の行動規範」「サイバー犯罪条約」「サイバー空間における国際法の適用」「情報の自由な流通とデジタル経済」「マルチステークホルダーの協力によるインターネットガバナンス」「サイバーセキュリティ機関
ASEAN等とサイバーセキュリティを協議
日本政府・マレーシア政府・シンガポール政府が共同議長を務めた「サイバーセキュリティに関するARF会期間会合のための第1回専門家会合」が18日東京で開催された。 アセアン(シンガポール・ブルネイ・タイ・インドネシア・マレーシア・ベトナム・ミャンマー・フィリピン・ラオス・カンボジア)の中心性を重視する一連のフォーラムの中で最も歴史が長いASEAN地域フォーラム(ARF)は、政治・安全保障問題に関する対話と協力を通じてアジアや太平洋地域の安全保障環境を向上させることを目的としたフォーラムである。このARFでは、分野別に会期間会合があり、「海上安全保障」「災害救援」「テロ対策・国境を越える犯罪対策」「不拡散・軍縮」に関して分野毎に具体的な協力を推進していた。 近年の世界ではサイバー攻撃が多発しサイバー攻撃対処への重要性が一層高まっていたために、日本政府はマレーシア政府やシンガポール政府とともにサイ
日ASEAN情報通信大臣会合、サイバーセキュリティでの協力強化
日本とASEAN加盟10か国間における情報通信分野の協力などを協議する「第12回日ASEAN情報通信大臣会合」が、カンボジアのシェムリアップで12月1日に開催された。 日本政府からは総務審議官などが参加した。アセアン側からは、ブルネイのハジ・ムスタパ・シラット通信大臣、カンボジアのトラム・イムテック郵便・電気通信大臣、インドネシアのルディアンタラ通信情報大臣、ラオスのタンサマイ・コマシット郵便・電気通信大臣、マレーシアのジャイラニ・ジョハリ通信・マルチメディア副大臣、ミャンマーのチョー・ミョー運輸・通信副大臣、フィリピンのエリセオ・リオ・ジュニア情報通信技術大臣代行、シンガポールのヤーコブ・イブラヒム情報通信大臣、タイのピチェート・ドゥロンカベロートデジタル経済社会大臣、ベトナムのグエン・タン・フン情報通信副大臣、ASEAN事務局のレー・ルオン・ミン事務総長などが参加した。 開催された会合
日・ASEAN情報セキュリティ会議、人材育成で協力推進
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター・総務省・経済産業省は、「第10回 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」をシンガポールで10月10日から11日まで開催した事を発表した。 日本政府では、アセアン加盟国との間における情報セキュリティ分野における協力を深化させる事等を目的として『日・ASEAN情報セキュリティ政策会議』の会合を定期的に実施していた。今回はシンガポールで第10回となる会議が開催される事となり、協力内容に関連する協議が実施された。 『日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ関連の情報共有体制の更なる強化』に関しては、日本とアセアンにおけるサイバーセキュリティ関連の情報共有体制等を目的とした政府間の情報連絡演習及び机上演習に関して、今年度の成果を確認した。来年度以降も内容をさらに実践的なものとしたうえで、参加機関及び参加者も拡大して継続的に実施することで合意した。 『重要
中国はベトナムへのサイバースパイ活動を否定
中国外務省は、中国からベトナムへのサイバースパイ活動が増加しているとの米国企業の発表に対して、確かな証拠が無いのにも関わらずに他国を批判する事を止めるべきであるとの旨の見解を示した。 中国外務省で実施された29日の定例記者会見の際に、記者から「アメリカのサイバーセキュリティ会社は、中国からベトナムへのサイバースパイ攻撃が増えていると発表しています。この件に関する見解を頂けますか？」との旨の質問が行われた。 この質問に対して中国外務省の報道官は「私は、そのレポートを確認していないので、詳細は把握していません。しかしながら、この問題に対する中国のスタンスは非常に明確で一貫しています。中国はサイバースパイ活動や違法なサイバー活動には反対しています。中国は、平和かつ安全でオープンなサイバースペースを構築するために、様々な関係者と協力しています。私達は、確かな証拠が無いのにも関わらずに他の国や党を非
ミャンマーで配車アプリのグラブが正式開始
シンガポールの配車アプリを開発・運営するグラブ・タクシー・ホールディングスは、ミャンマーで現地語のビルマ語(ミャンマー語)に対応した配車アプリの配信を正式に開始する事を発表した。 グラブ(Grab)では、今年の3月からミャンマーの最大商都であるヤンゴンにおいて試験サービスを実施していた。登録するタクシーが5千台以上となり、タクシー運転手の売上も増加する事となったことから、このたび正式にサービスを開始する事となった。来月中には24時間対応のコールセンターも設立する予定である。また、富裕層や外国人観光客が利用する大手ショッピングモールなどと正式に提携して、モールからグラブの配車の依頼が出来るようにする施策も実施する予定である。 ミャンマーでは、途上国ではあるものの格安SIMと格安スマホが存在している事により、都市部においては国民の多数がスマートフォンを利用している。そのため、配車アプリへのニー
NECがタイ政府系機関に情報セキュリティ演習を実施
日本電気株式会社(NEC)は、現地法人のNECタイを通じてタイの政府系機関の約50人に12月6日から9日の間「実践的サイバー防御演習」を実施した事を発表した。 NECでは、日本の総務省から2015年に「タイ国におけるサイバー防御能力の向上に向けた実践的演習のモデル事業の実施及びセキュリティ技術等の海外展開に向けた諸課題の調査の請負」受託した際に、タイ政府関係者に政府機関向け実践的サイバーセキュリティ演習（CYDER）を実施していた。この演習がタイ政府関係者などから好評をえていたため、今回の案件「実践的サイバー防御演習」をタイ電子取引開発機構(ETDA)から受注する事が出来た。 この演習は、タイ政府系機関の情報システム管理者のインシデントハンドリング（被害の早期発見・検知ならびに対処）能力の向上を目的としたものである。受講者達は、演習で省庁内ネットワークを模擬した環境において情報セキュリティ
第9回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議が開催
日本の総務省・経済産業省・内閣サイバーセキュリティセンターは、第9回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議を10月20日と21日に東京で開催した事を発表した。 日本政府ではアセアン加盟国(ブルネイ・ベトナム・カンボジア・ラオス・インドネシア・マレーシア・ミャンマー・フィリピン・シンガポール・タイ)との間においてサイバーセキュリティ分野における連携・協力を実施するために日・ASEAN情報セキュリティ政策会議を平成21年から開催していた。その後も定期的に政策会議を開催しており、2009年以降からは1年に1度の周期で開催しており、第9回となる政策会議が東京で開催される事となった。 今回の政策会議には、ASEAN加盟国から経済・投資・情報通信関係省庁の局長や審議官等が参加し、日本政府から内閣官房・総務省・外務省・経済産業省の政策統括官・審議官などが参加した。会議では「重要インフラ防護」「サイバー攻
総務副大臣がベトナム訪問、郵便分野の協力強化
日本の総務省は、あかま二郎総務副大臣がベトナムのハノイ市に14日から9月15日までの日程で訪問した事を発表した。 ベトナムに訪問した総務副大臣は、トゥアン情報通信大臣と会談を実施し、郵便分野やサイバーセキュリティ等の情報通信分野においても両国間で引き続き協力を推進し、各種協定を更新する事で合意した。更新された協定は、「情報通信分野における協力覚書」「日越間の郵便分野における協力覚書」「電波監理分野における協力覚書」である。 総務副大臣は、日本型郵便インフラシステムの海外展開に関する「日本郵便によるベトナム郵便の郵便区分センターに係るコンサルティング契約」と「株式会社日立製作所及び株式会社三井住友銀行とベトナム郵便との間の非現金決済サービス導入に向けた基本合意契約」の署名式にも参加した。 日本の総務省はベトナム情報通信省と「日越ICT政策対話」を開催し、サイバーセキュリティ、IoT、4G及び
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