南アで燃料用パイプライン停止 付近で火災 3人死亡
南アフリカ・ダーバンで、トランスネットが運営するパイプライン付近の火災現場から立ち上る煙（2021年10月31日撮影）。(c)MARCO LONGARI / AFP 【11月1日 AFP】南アフリカの東部ダーバン（Durban）郊外で10月31日早朝、国営物流会社トランスネット（Transnet）の燃料用パイプラインの近くで火災が発生し、パイプラインの稼働が一時停止された。同社によると3人が死亡した。何者かが燃料を盗もうとしたが失敗し、発火したとみられている。 パイプラインを運営するトランスネット・パイプラインズ（Transnet Pipelines）は「パイプラインを即時停止し、緊急対応計画に沿って対処した」と説明した。現在、調査が行われているという。 トランスネットの石油・ガスパイプライン網は総延長3800キロに及ぶ。ダーバンと、経済の中心地ヨハネスブルクを擁する、最大の人口を抱えるハ
マスク氏、米規制当局は暗号資産を「飛ばせてやって」
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO、2021年8月13日撮影）。(c)Patrick Pleul / POOL / AFP 【9月29日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）は28日、米規制当局は暗号資産（仮想通貨）に狙いを定めるのをやめ、自由に「飛ばせてやってほしい」との考えを示した。 マスク氏は、カリフォルニア州ビバリーヒルズ（Beverly Hills）で行われたIT会議「コード・カンファレンス（Code Conference）」に参加。暗号資産は国家の通貨主権を脅かすと各国政府が懸念していることを念頭に私見を語った。 ジャーナリストのカラ・スウィッシャー（Kara Swisher）氏に米規制当局は暗号資産に関して何をすべきと思うかと問われると、マスク氏は「何もしないで
字幕：ビデオグラフィック「電力を大量消費するビットコイン」
【9月21日 AFP】暗号資産ビットコイン（Bitcoin）の原理は、分散管理にある。国家や中央銀行から自由で、特定の個人や組織の支配を受けない。 【関連記事】ビデオグラフィック：ビットコインの世界 ビットコインはブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳で管理される。マイナー（採掘者）と呼ばれる人々がビットコインを使った取引を検証し、記録・共有されていく。 マイナーたちは「プルーフ・オブ・ワーク（proof of work、仕事の証明）」というプロトコルに従い、複雑な計算を処理する。成功報酬はビットコインで約10分ごとに支払われる。 膨大な処理能力が必要で、高性能のコンピューターと大量の電力が不可欠だ。 ビットコインに絡む2021年の年間消費電力は、128テラワット時と推計されている。世界の総発電量の0.6％、グーグル（Google）のデータセンターが2019年に消費した電力の約10倍に相当す
食肉大手JBS、サイバー攻撃で身代金12億円支払う
米ミシガン州にある食肉大手JBSの加工工場（2021年6月2日撮影、資料写真）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【6月10日 AFP】世界的な食肉加工大手JBSが、ロシアからとみられるサイバー攻撃を受けた問題で、同社は9日、さらなる被害を回避するため、身代金として1100万ドル（約12億円）相当の暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）をハッカー集団に支払ったと明らかにした。 ブラジルに本社を置くJBSは先週、コンピューターシステムへのサイバー攻撃を受け、同社の米国、カナダ、オーストラリアでの操業にも影響が出ていた。 米子会社は9日に出した声明で、1100万ドル相当を身代金として支払ったと発表。アンドレ・ノゲイラ（Andre Nogueira）最高経営責任者（CEO）は、「これはわが社にとっても私個人にとっても、非常に難しい決断だった」と述べた。 同社は今回の身代金
「世界有数の銀行強盗」 北朝鮮ハッカー集団の脅威
北朝鮮・平壌郊外にある万景台革命学院でコンピューターに向かう生徒ら（2018年6月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ed JONES 【6月9日 AFP】北朝鮮はサイバー戦争の最前線に進出して多額の資金を略奪し、今や核兵器開発よりも明確で現実的な脅威になっていると専門家らが警鐘を鳴らしている。 北朝鮮は、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党総書記の下で核ミサイル開発を急速に進め、さまざまな経済制裁を科されている。国際社会は北朝鮮の核開発計画に目を光らせてきたが、その陰で同国はひそかにサイバー攻撃能力を増強してきた。専門家によると、特別な訓練を受けた数千人のハッカー部隊が存在し、核武装に劣らず危険だという。 「北朝鮮の核・軍事計画は長期的な脅威だが、サイバー攻撃は差し迫った現実的な脅威だ」と韓国国家安保戦略研究所（Institute for National
米パイプライン攻撃、身代金の大半回収 司法省発表
米テキサス州ヒューストン近郊にあるコロニアル・パイプラインの施設（2021年5月10日撮影）。(c)Francois PICARD / AFP 【6月8日 AFP】（更新）米国最大の石油パイプラインがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃により停止を強いられた事件で、米司法省は7日、石油会社コロニアル・パイプライン（Colonial Pipeline）がロシアを拠点とするハッカー集団「ダークサイド（Darkside）」に対して支払った身代金440万ドル（約4億8000万円）の大半を回収したと発表した。 リサ・モナコ（Lisa Monaco）司法副長官は「われわれはきょう、デジタル通貨の形での犯罪収益を含め、ランサムウエアやデジタル恐喝攻撃の動力源となっているエコシステム全体を摘発することで、ダークサイドに反撃した」と述べた。 事件では、コロニアル・パイプラインがダークサイドに対し、暗号
身代金要求型サイバー攻撃でフェリー運航に支障、米マサチューセッツ州
米マサチューセッツ州マーサズビンヤード島に到着した汽船公社のフェリー（奥、2010年8月2日撮影、資料写真）。(c)DON EMMERT / AFP 【6月3日 AFP】米北東部マサチューセッツ州のフェリー運航会社が2日、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、沿岸部の高級住宅地を結ぶフェリーの運航に支障が出た。 汽船公社（Steamship Authority）によると、ボストン（Boston）近郊のケープコッド（Cape Cod）半島、ナンタケット（Nantucket）島、マーサズビンヤード（Martha's Vineyard）島を結ぶ便に遅れが発生した。 同社はツイッター（Twitter）で、「レーダーやGPS（全地球測位システム）の機能に影響はなく、フェリー運航の安全に問題はない」が、システム障害によりクレジットカードでの支払いが「制限」され
米石油会社サイバー攻撃、ハッカー集団のサイトがダウン
米メリーランド州ボルティモアにある、コロニアル・パイプラインの石油タンク（2021年5月10日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【5月15日 AFP】企業のコンピューターに侵入・ロックして「身代金」を要求するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を仕掛けている集団、ダークサイド（Darkside）のサーバーが何者かによって停止させられたことが分かった。米国のサイバーセキュリティー企業が14日、明らかにした。先週、米国最大の石油パイプラインを運営するコロニアル・パイプライン（Colonial Pipeline）がダークサイドのサイバー攻撃を受け操業停止を余儀なくされていた。 米国のサイバーセキュリティー企業レコーデッド・フューチャー（Recorded Future）は、ロシアを拠点とするとされるダークサイドがウェブ上の投稿で、ブログや決済に使用していたサーバーにアクセスでき
米司法省、北朝鮮工作員3人を起訴 1400億円のサイバー窃盗
【2月18日 AFP】米司法省は17日、通貨や仮想通貨合わせて13億ドル（約1400億円）を盗もうと、銀行などにサイバー攻撃を仕掛けたとして、北朝鮮軍の情報工作員3人を起訴したと発表した。 司法省は今回の事件を、北朝鮮による「世界的な犯罪活動」と断じており、ジョー・バイデン（Joe Biden）政権による初の対北措置となった。 司法省によると3人は、北朝鮮の資金源を断っている国連（UN）の厳しい制裁を回避しつつ、自国政府のための資金獲得を目指して広範なハッキングやマルウエア攻撃に及んでいたという。 そのうちの一人、パク・ジニョク（Park Jin Hyok）被告は、2014年の米映画製作大手ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（Sony Pictures Entertainment）に対するハッキング攻撃や、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）「ワナクライ（WannaCry）」の作成に
中国、MOOC講座数および利用の規模で世界一に
江蘇省の南通科技職業学院でホテルサービスを教えている教師が、実習室で必修科目「ホテルサービスマナー」に関する内容を録画し、MOOCプラットフォームにアップロードする（2020年2月20日撮影）。(c)People’s Daily/馮凱敏 【12月25日 People’s Daily】12月9日、世界のMOOC（公開オンライン講座）大会で、国際宇宙航行アカデミーの会員でもある北京理工大学（Beijing Institute of Technology）の鄭玉林（Zheng Yulin）教授が時空を超えたバーチャルリアリティー実験授業を開講した。韓国の又松大学（Woosong University）の学生や雲南大学（Yunnan University）の学生、北京市大興区旧宮鎮の老人養護施設に入居している高齢者がオンライン・オフラインでゲスト参加し、共に学び、協力して実験に取り組み、素晴らしい
海底に眠るナチス暗号機「エニグマ」 ダイバーらが発見
ドイツ北部沖のバルト海の海底で見つかったナチス・ドイツの暗号機「エニグマ」。世界自然保護基金（WWF）提供（2020年11月11日撮影、同年12月4日提供）。(c)AFP PHOTO / WWF / SUBMARIS / Florian Huber 【12月5日 AFP】ドイツ沖のバルト海（Baltic Sea）で先月、海底で70年以上にわたり眠っていたナチス・ドイツ（Nazi）の暗号機「エニグマ（Enigma）」が見つかった。発見したダイバーらは4日、この暗号機を修復作業のため博物館に引き渡した。 ダイバーらは、世界自然保護基金（WWF）からの依頼でドイツ北東部ゲルティング（Gelting）湾に潜り、廃棄された漁網を探していた際に暗号機を発見した。 ダイバーのフロリアン・フーバー（Florian Huber）さんはDPA通信に対し「仲間の一人が上がってきて、『古いタイプライターが入ってい
EU、サイバー攻撃に初の制裁 ロシア・中国の個人や団体対象
欧州連合（EU）の旗（2020年5月28日撮影）。(c)kenzo tribouillard / AFP 【7月31日 AFP】欧州連合（EU）は30日、域内の機関や企業にサイバー攻撃を行ったとして、ロシアや中国の個人や団体に対して制裁を科すと発表した。EUによるサイバー攻撃への制裁は初めて。 制裁の対象となるのはロシア軍の情報機関である参謀本部情報総局GRUの特殊部隊の隊員ら6個人と、中国や北朝鮮の企業など3団体。制裁対象者・団体はEUへの渡航が禁止されるほか、EU域内に保有する資産が凍結の対象となる。 EUによると、個人として制裁対象に名前が挙げられたロシア人4人はGRUに所属しているとみられ、2018年4月にオランダ・ハーグ（The Hague）の化学兵器禁止機関（OPCW）のネットワークに不正侵入を試みたという。 また、中国企業やランサムウエア（身代金要求型ウイルス）「ワナクライ（
カタルーニャ独立派、香港がデモ戦術のヒント 空港占拠や暗号化アプリ
スペインの在バルセロナ中国総領事館前で行われたデモで、香港の旗とカタルーニャ州独立運動の旗の描かれたプラカードを持つ参加者（2019年10月24日撮影）。(c)Josep LAGO / AFP 【10月25日 AFP】空港封鎖や暗号化メッセージアプリの利用――スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州で、独立派の州政治家9人に対し長期の禁錮刑判決が出されたことに抗議するデモの参加者らは、香港の民主派デモの戦術を公然と模倣している。 2017年に実施されたカタルーニャ州の独立をめぐる住民投票で主導的立場にあった9人に対し、スペイン最高裁は今月14日、最長13年の禁錮刑を言い渡した。その直後、ロシアで開発されたメッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」のユーザー24万人は、スペインで2番目に発着便数が多い州都バルセロナのエルプラット空港（El Prat Airport）へ向
米大統領選を襲うサイバー脅威 ディープフェイクやランサムウエア攻撃も
2016年の米大統領選で投票する人々。米バージニア州センタービルで（2016年11月8日撮影）。(c)PAUL J. RICHARDS / AFP 【10月19日 AFP】大統領候補を辱める加工動画、電子投票システムに対するランサムウエア攻撃、電子投票記録が紙でバックアップされていない――これらは2020年の米大統領選におけるサイバー上の脅威となっており、選挙結果が不正なものになるのではないかと懸念する声が上がっている。 懸念が高まるようになったのは、2016年の大統領選でロシアがフェイスブック（Facebook）などのSNSで偽情報を大々的に展開していたことが発覚してからだ。 米スタンフォード大学（Stanford University）のサイバー政策センター（Cyber Policy Center）は報告書で、サイバー攻撃を通じた選挙干渉や偽情報の拡散は「世界各地の民主主義に対する非常
米、北朝鮮のハッカー集団に制裁 数百億円窃盗か
2017年のランサムウエア「ワナクライ」によるサイバー攻撃で被害を受けたノートパソコンに表示されたメッセージ（2017年6月27日撮影、資料写真）。(c)Rob Engelaar / ANP / AFP 【9月14日 AFP】米財務省は13日、北朝鮮政府の支援を受ける3つのハッカー集団を制裁対象に指定した。これらのハッカー集団はインフラに対する破壊的なサイバー攻撃を実行したほか、総計で数億ドル（数百億円）に上る資金を窃取した可能性があるとされる。 制裁対象となったのは「ラザルス・グループ（Lazarus Group）」「ブルーノロフ（Bluenoroff）」「アンダリエル（Andariel）」の3集団。金融機関や仮想通貨取引所からの窃盗や、2014年の米映画製作大手ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（Sony Pictures Entertainment）に対するサイバー攻撃、2017
米のイラン核合意離脱はオバマ氏への嫌がらせ、前駐米英大使 流出公電第2弾
米首都ワシントンで行われた大統領就任式の後、連邦議会議事堂前で話すドナルド・トランプ米大統領（左）とバラク・オバマ前大統領（右、2017年1月20日撮影、資料写真）。(c)Robyn BECK / AFP 【7月14日 AFP】英大衆紙メール・オン・サンデー（Mail on Sunday）は13日、駐米英大使の流出公電の第2弾を公開した。同紙によると、この件で辞任したキム・ダロック（Kim Darroch）前駐米英大使は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がイラン核合意から離脱した理由として、バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領が手掛けた合意だからだと考えていたことが明らかになった。 ダロック前駐米英大使は2018年5月、公電の中で「米政権はイデオロギー的理由、そしてそれ（イラン核合意）がオバマ氏の合意だという理由から、外交的破壊行為に踏み切ろうとしてい
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