NPOが企業に期待するプロボノ支援は「広報」「IT」 - オルタナ
■NPO選びで間違えないためには（6）■ SDGs（持続可能な開発目標）の目標17では、さまざまな社会課題を解決するために、企業やNPO、自治体、消費者などあらゆる人たちが「パートナーシップ」（協働）を進めることが求められている。社会課題解決の担い手であるNPO（以降、NPO法人をさす）とのパートナーシップの方法は寄付だけではない。職業上のスキルや専門知識を活かして取り組むボランティア「プロボノ」もその一つだ。NPOは企業にどのような支援を求めているのか。（非営利組織評価センター・浦邉智紀） 「プロボノ」とはプロボノの語源は、ラテン語で「公共善のために」を意味する「pro bono publico」の略である。もともとは弁護士など法律に携わる職業の人々が無報酬で行う、ボランティアの公益事業あるいは公益の法律家活動を指したと言われている。 企業がNPOを支援するということは、企業自身も社会課
サステナビリティ重要単語：プロボノ - オルタナ
■今さら聞けないサステナビリティ重要単語：プロボノ 「プロボノ」とは、ラテン語のPro Bono Publico（公共善のために）を語源とする言葉で、ビジネスで培った経験やスキルを生かして取り組む社会貢献活動のことをいいます。（オルタナS編集長＝池田 真隆） 弁護士が社会的弱者の法律相談に乗ったり、医師が海外の医療支援にボランティアで参加したり、企業で経営戦略、マーケティング、IT、営業、人事、経理などの各部門で活躍するビジネスパーソンがNPOの事業計画立案や情報発信ツールの制作を支援するなど、プロボノにはさまざまな形があります。 日本では、2010年が「プロボノ元年」と呼ばれ、以来、プロボノに対する認知や関心が高まり、参加者も広がりを見せています。 企業にとって、自社でプロボノを実施する際には、「社会貢献活動のステージアップ」「本業との親和性を生かした社会貢献活動」「将来に向けたイノベー
「作業のやり直し」をどう減らすか：「カイケツ」 - オルタナ
鈴木講師は「自分たちが何かを変えることで実現できる目標を設定しよう」と呼びかけたトヨタ財団は7月19日、トヨタ自動車の問題解決手法をNPO向けに伝える第3期「トヨタNPOカレッジ カイケツ」を開催した。第4回のテーマは、「目標設定」と「要因解析」だ。前回のステップ「現状把握」で明確になった問題に対し、目標を設定し、なぜその問題が起きているのか、真の要因（真因）を探った。（オルタナ副編集長＝吉田広子） 社会課題解決の担い手であるNPOは、大きなビジョンを掲げ、邁進する一方で、人材や資金の確保など、さまざま問題を抱えている。目の前の問題や困った人たちを助けることで手一杯になり、組織の基盤づくりに手が回らないことも多い。 そこで、トヨタ財団は2016年に「トヨタNPOカレッジ カイケツ」を開始した。助成金を拠出するだけでなく、トヨタ自動車の手法を活用し、NPOなどに問題解決力を身に付けてもらうこ
デロイト、プロボノでNPOと連携し社会課題を解決 - オルタナ
「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムの意義について語る デロイト トーマツ コンサルティングの 金山亮 執行役員 金山亮・執行役員に聞く デロイト トーマツ コンサルティングは2016年に「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラム（SIP）を立ち上げた。特定の課題分野で高いビジョンを掲げ、社会課題解決が期待できる2団体をプロボノで支援することが目的だ。支援は3〜４カ月間にわたり、社員2人がフルタイムで従事したという。プロボノでSIPを続けていくことの意義、NPO・NGOとの連携のあり方など、執行役員の金山亮氏に話を聞いた。（松島 香織） ―「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラム（SIP）実施の背景について教えて下さい。 金山執行役員（以下、金山）：コンサルティングファームとして経営者の課題を解決していくのが、われわれの仕事ですが、相手に求められること
プロボノでNPO支援、児童労働ゼロ目指す―デロイト - オルタナ
ACEが支援するインドのコットン生産地域（マッデラバンダ村）で勉強する子どもたちデロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムで支援する2団体を決定した。5月に、持続可能な社会に向けて高いビジョンを持ち、革新的な取り組みを行っている非営利団体やソーシャルビジネスを募集。応募のあった19件の中から、特定非営利活動法人ACEと認定特定非営利活動法人育て上げネットが選ばれた。活動目標達成のため、DTCの社員がプロボノでサポートする。 「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムは、「サプライチェーン全体を視野に入れた持続可能でエシカルな生産・消費の実現」、「女性、若者、外国人を含む多様な人々の就業・経済的自立支援」の2つをテーマに募集した。 続きは「サステナブル・ブランド ジャパン」サイトへ
［CSR］花王・カネボウも化粧品の動物実験廃止－－資生堂などに追随 - オルタナ
美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会と花王グループ役員との意見交換の様子（提供：美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会）花王はこのほど、ソフィーナやカネボウを含む化粧品全ブランド（医薬部外品を含む）について、開発段階での動物実験を廃止したことを明らかにした。動物実験が虐待に当たるとのNPOの批判や、欧州委員会の販売規制に対応した形だ。日本の大手化粧品メーカーで動物実験を廃止したのは、資生堂、マンダム、コーセー、ポーラ・オルビスホールディングス、日本メナード化粧品、ノエビアホールディングスに続き７社めとなる。（オルタナ副編集長＝吉田広子、編集部＝佐藤理来） ６月22日、3つの動物保護団体で構成する「美しさに犠牲はいらないキャンペーン（CFB）実行委員会」が花王を訪問し、常務執行役員やカネボウ化粧品の執行役員ら5人と意見交換を行った。その席で、花王がCFB側に動物実験廃止の決定を
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