『手弁当ではなく寄付で公益活動持続 韓国の公益弁護士がプロボノの課題語る』
【本記事は2020年9月7日に公開したものです】社会や人権に関する課題について問題意識のある弁護士らで構成された「JFPIL（Japan Forum on Public Interest Lawyers）」が8月27日、弁護士の公益活動について議論するWebセミナーを開催した。公益活動を専業にする3人の韓国人弁護士が登壇し、同時通訳によりそれぞれの取り組みを紹介した。 司会進行を務めた青木有加弁護士はセミナーの冒頭、日本の弁護士による公益活動について、「日本の弁護士は人権擁護や公益活動に取り組んできたが、これらの活動には収益がないものが多いので、他の仕事で収入を得ながら、公益活動は手弁当で行われてきた。日本社会や弁護士を取り巻く状況が変化するなかで、公益活動を続けられるかという悩みがある」との現状を指摘。公益活動を専業で行う韓国の公益弁護士に関しては、「日本の弁護士にはないスタイル」だとし
セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる - 弁護士ドットコムニュース
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻を亡くし、人手不足が顕著に 松本
コインハイブ事件 高木浩光氏が公判で証言「刑法犯で処罰されるものではない」 - 弁護士ドットコム
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており
ヤクザの幹部をやめて「うどん屋」に…「今度は死ぬ気でカタギをやるしかない」 - 弁護士ドットコムニュース
北九州・小倉の商店街には、「元ヤクザ」が経営するうどん屋がある。七転び八起きに由来する屋号は「よもぎうどん だるま家」。2017年6月のオープン時には、NHKで取り上げられ、反響を呼んだ。店は今も多くの客でにぎわう。 店長の中本さん（52）は、小倉で勢力を誇った工藤会の元幹部。「死ぬ気でヤクザをやってきたから、今度は死ぬ気でカタギをやるしかないです」と日夜研究を欠かさない。 暴力団からの離脱者は増えているのに、就職できるのは極わずか。やめても5年間は暴力団員と同等の扱いになるという制度があるためで、しかも実運用では5年を過ぎても扱いが変わらない。どうにかならないのだろうかーー。 そんな記事（https://www.bengo4.com/other/n_8446/）を掲載したところ、読者からは「自業自得」などとするコメントが多く寄せられた。元暴力団員を優遇せよというつもりはない。ただ、折角や
年度途中で辞めても「有給休暇」は全部もらえる 会社を一蹴したツイッター民が話題 - 弁護士ドットコムニュース
年度途中で退職した場合、年次有給休暇（有休）は何日付与されるのでしょうか。この論点をめぐり、7月11日にあるツイートが話題になりました。 投稿者のむぎ（@MUGI1208）さんは、この8月で会社を退職します。そのことで、このほど上司と有休について相談をすることになりました。 その場で、上司から提示されたのは、有休の「按分」でした。むぎさんには、今年4月に20日分の有休が付与されていましたが、「年度の途中で退職するのだから、8日分しか認めない」と言うのです。 これに対し、むぎさんは、「会社の希望に過ぎない」と一蹴。だったら、今までに消滅した有休分も休むと応酬しました。やり取りを報告するツイートは4000回以上RTされ、胸のすくような切り返しに賞賛が集まっています。 上司と退職前の年休交渉をしました。「今年度分は4月に20日付与されたけど退職が8月なので、按分すると取れる日数は8日だね」と言わ
「存在しない事実で懲戒請求された」神原弁護士が請求者を提訴 - 弁護士ドットコムニュース
不当な懲戒請求によって名誉を傷つけられたうえ、その反証のために労力を費やさざるをえず、精神的苦痛を受けたとして、神奈川県弁護士会に所属する神原元弁護士が5月9日、懲戒請求をおこなった相手に対して、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 弁護士の懲戒請求をめぐっては、あるブログが発端になって、神原弁護士以外にも、大量におこなわれていることが問題になっている。このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートを配布していた。 ●原告側「違法行為をした事実はまったくない」 訴状によると、被告は2017年6月、神奈川県弁護士会に対して、神原弁護士ら複数の弁護士を対象として、弁護士法に基づく懲戒請求をおこなった。同弁護士会綱紀委員会は2018年4月、神原弁護士らを懲戒しないと判断した。 懲戒理由として、「違法である朝鮮学校補助金支給要求声明に
入管収容のカメルーン人「死にそう」と訴えるも放置され死亡…遺族が国を提訴 - 弁護士ドットコムニュース
法務省入国管理局の東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年3月、収容されていたカメルーン人男性（当時43）が「死にそうだ」と、身体の痛みを7時間以上訴えたにもかかわらず、放置されて亡くなる事件が起きた。 この事件をめぐって、カメルーン在住の母親が、国と当時のセンター所長を相手取り、1000万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。遺族側代理人が10月2日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。提訴は9月27日付。 ●男性は「I'm dying」と声をあげた 遺族側代理人によると、この男性は2013年10月、成田空港に到着して、すぐに入管施設に収容された。男性が入国した理由は不明だという。同年11月、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに移されたあと、施設内の診療を受けて、糖尿病など病気を患っていることもわかっていたという。 事態が急変したのは、
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