暗号兵「極秘任務」の記憶 92歳、今も忘れぬ学んだ仕組み | 西日本新聞me
暗号兵－。福岡県大牟田市倉永の高巣信芳さん（92）は、太平洋戦争末期に“極秘任務”に就いていた記憶を淡々と語った。75年たった今でも暗号の仕組みは忘れない。「数字を考えるのは脳トレになる。老化防止にいい」。卒寿を超えても口調は滑らかだった。 高巣さんは現在の大川市大野島生まれ。1945年1月、16歳で神奈川県横須賀市にあった海軍通信学校に入校し、暗号を学んだ。愛知県豊川市にあった分校にも通い、合わせて半年の間、「来る日も来る日も、閉め切った部屋に暗幕を張り、暗号の仕組みを学んだ」。たまの休みも機密保持のために個人での外出は許されず、集団での外出のみだったという。 軍上層部が発した命令を電信兵に伝えるため暗号化するのが「作成」。一方、電波を通じ送られてきた暗号を文章にして伝えるのが「翻訳」だ。暗号書には作成用と翻訳用がそれぞれ5冊、計10冊あった。「電話帳ぐらいの厚さで、背の部分に鉛が仕込ん
福岡市、初の100人超 4カ所で新たなクラスター | 西日本新聞me
福岡県では31日、過去最多となる170人の新型コロナウイルスの感染が確認された。感染拡大の勢いはとまらない状況だ。県は宿泊療養施設として、新たに福岡市中央区のリッチモンドホテル福岡天神（231室）を確保し、来週中に受け入れを開始する方針。 福岡市は117人の感染を確認したと発表。新規感染者が初めて100人を超え、市の累計感染者も1082人と千人を超えた。感染者の8割近くは30代以下で、重症者はいない。 新たなクラスター（感染者集団）をNHK福岡放送局（中央区）など計4カ所で確認。同局ではこの日、職員5人の陽性が判明し、感染者は計7人に。いずれも受信料徴収に関する業務だったという。他の3カ所は福岡大（城南区）の部活、ダンスクラブ「HAPPY COCK」（中央区）、白浜病院（南区）。クラスターが発生していたダンスクラブ「Cat’s Fukuoka」（中央区）では新たに客6人の感染が分かった。感
ネット上での自らの評価を確認すべく… | 西日本新聞me
ネット上での自らの評価を確認すべく、SNSなどで自分の名前を検索する行為を、「エゴサーチ」という。河野太郎防衛相がこの能力にたけていると評判だ。ツイッターで、本人に分からないよう数字や記号などを使った暗号で河野氏の名前を投稿しても、河野氏に見つかり「ヤメレ」と感想入りでリツイート（転載）されてしまうのだ。 この調査能力が発揮されたのか否かは不明だが、氏は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止した。技術的な問題が見つかり、解決に大幅な費用と時間がかかるというのが理由。この決断に世論の受け止めは、おおむね好評だ。 私は、河野氏が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画も見直す可能性ありと考えている。埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、総工費が大幅に膨らむことが避けられないからだ。河野氏が計画を「ヤメレ」と言うのか、言動を注視したい。 （塩入雄一郎）
SIRIN LABSが12/12(火)よりクラウドセール実施と世界初オープンソース・ブロックチェーン・スマートフォン「FINNEY(TM)」を発表｜【西日本新聞ニュース】
美しいデザインに最高峰のセキュリティ機能を搭載したスマートフォン/PCの購入が可能となるトークン「SRN」を販売 SIRIN LABSは、ブロックチェーン技術により、ユーザーの安全性と利便性を劇的に向上するスマートフォン/PC 「FINNEY(TM)」の購入に必要なトークン「SRN」のクラウドセールを12/12(火)から2週間限定で実施します。 SIRIN LABS AG. (本社:スイス、CEO:Moshe Hegog) は、世界一の安全性能を誇るスマートフォン「SOLARIN」( https://www.solarin.com ) の開発実績を持ち、今回のクラウドセールを通してSIRIN LABSが発行するトークン「SRN」の販売を行います。世界初のオープンソース・ブロックチェーン・スマートフォン/PC FINNEY™やSOLARIN等のSIRIN LABS製品はSRNで購入可能です。
玄海町課長を逮捕 佐賀県警 全町民情報持ち出し容疑｜【西日本新聞】
佐賀県玄海町の全町民６３３５人の個人情報を私的に持ち出したとして、県警は３１日、町個人情報保護条例違反の疑いで、町の住民福祉課長、中島泰広容疑者（５３）＝同町仮屋＝を逮捕した。外部への情報流出の有無や動機を調べている。 逮捕容疑は、町総務課長だった２０１７年５月１８日、町役場で勤務中に、１３年３月当時の全町民の住所、氏名、生年月日などの個人情報のデータを業務用パソコンから私用のハードディスクに移して持ち出し、自宅で収集していた疑い。「弁護士と接見した後で話す」と認否を留保しているという。 県警によると、中島容疑者の自宅から押収したハードディスクから、人事などに関する町の内部資料データが３５万件以上見つかったという。 県警は１８年１１月２３日、パソコン用ウイルス対策ソフトの更新に用いる認証番号を不正入手して使ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで中島容疑者の自宅や町役場を捜索。押収品から
九大箱崎キャンパス火災 元院生の男性 放火し自殺か 身元判明、福岡東署｜【西日本新聞】
福岡市東区箱崎６丁目の九州大箱崎キャンパスで７日朝に研究室を焼いた火災で、福岡東署は１５日、焼け跡から見つかった遺体は研究室に出入りしていた同区の職業不詳の男性（４６）と発表した。署によると、死因はやけどによる火傷死。男性が放火、自殺したとみて調べている。 署は、現住建造物放火か、非現住建造物放火の疑いで、男性を容疑者死亡のまま書類送検することも視野に入れている。 男性は九大法学部の卒業生。署によると、研究室の内側からテープで目張りがされた上、遺体の近くに灯油用のポリタンクやライターがあった。自宅からは、９月上旬にポリタンクを購入した際のレシートも見つかったという。 九大によると、男性は大学院に進学し、２０１０年の退学後も研究室を使用。大学院は、９月末に同市西区の伊都キャンパスへ移転を完了する予定で、男性に再三退去を求めていた。 ◇ ◇ ■困窮、研究の場も無く 「経済破綻に直面」
利便性に軸足、安全対策後手 利用者側の“自衛”頼み 自治体公衆無線LAN | 西日本新聞me
自治体の公衆無線LAN（Wi－Fi）は、2020年の東京五輪に向けた外国人観光客増加への対応を見据え、急速に普及が進んでいる。一方、利便性に軸足を置く以上、セキュリティー対策は後手に回り、利用者側に対応を委ねているのが現状だ。 福岡市が提供する公衆無線LAN「Fukuoka City Wi－Fi」は、12年4月にサービスを開始。地下鉄の駅や公共施設など107拠点で提供しており国内最大級という。氏名やメールアドレス、会員制交流サイト（SNS）のアカウントなどを一度登録すれば利用でき、通信は暗号化されていない。 市広報課は、外国人をはじめとした観光客の利便性を重視し、空港などに到着してすぐ使えるようにするため、暗号化はしていないと説明。導入に際しては福岡県警と協議し、無線LANを利用したスマートフォンやパソコンを特定できる識別情報を取得し、一定期間保存している。これまでに不正アクセスなどの被害
公共施設の公衆無線LAN、暗号化せず 福岡、熊本など九州35自治体、情報漏えいの恐れ 機器の安全対策 22自治体「未更新」 | 西日本新聞me
街頭や公共施設などでインターネットに無料で接続できる県や市町村の公衆無線LAN（Wi－Fi）について、福岡、長崎、熊本の各市を含め九州7県の少なくとも35自治体が通信内容を暗号化しておらず、クレジットカード情報やメールを他人に盗み見される恐れがあることが、総務省や各県市への取材で分かった。無線接続機器の安全対策プログラムを更新していない自治体も九州7県の22自治体に上る。スマートフォンやパソコンで利用する際は重要な情報の入力を避けるなど、注意が必要だ。 総務省などによると昨年10～11月時点で、全国では約570、九州では約70自治体が公衆無線LANを設置しているとみられる。 このうち、少なくとも全国の延べ256自治体、九州の35自治体が無線区間の暗号化をしていなかった。無線でネットワークに接続するためのアクセスポイント（AP）など、公衆無線LAN機器のIDやパスワードを初期設定のまま利用し
サイバー捜査員、民間企業で「修行」 県警、ヤフーや日立製作所などに派遣 | 西日本新聞me
サイバー捜査員、民間企業で「修行」 県警、ヤフーや日立製作所などに派遣 2018/3/29 17:13 高度化するサイバー犯罪に対応するため、全国の警察で捜査員を民間企業に派遣し「修行」させる動きが広がっている。県警サイバー犯罪対策課も昨年秋、初めて高瀬裕規巡査部長（４６）を東京都の日立製作所と日立システムズに派遣。最先端の技術や知識を取り入れ、捜査力の強化を図る考えだ。 高瀬さんは昨年９～１１月、日立グループの社員向け研修に参加。サイバー攻撃時の対処法やウイルスのプログラムや動作から解析する技術を学んだ。「初めて知る知識も多く、パソコンに残った証拠解析など捜査現場で生かせる技術もあった」と振り返る。 サイバー犯罪捜査を１５年間担当し、専門捜査官「サイバーセキュリティスペシャルチーム」の一員でもある高瀬さん。「かつてはインターネット上のアクセス履歴などを追えば犯人にたどり着くケースが多かっ
「プロボノ」で九州豪雨被災地支援 仕事知識生かすボランティア募集 体力作業以外にも貢献の形、３月にワークショップ | 西日本新聞me
仕事などで得た専門知識や得意分野を生かし、自分なりの被災地支援を－。福岡都市圏在住でボランティアに関心がある人と、その助けを必要とする朝倉市の支援団体をつなげる九州豪雨の「復興支援ワークショップ」が３月２４日午後１時半から、福岡市博多区のリファレンス大博多貸会議室で開かれる。 職業上の経験から得た技術や専門知識を生かしたボランティア活動を指す「プロボノ」を広げようという試み。主催する実行委員会の委員長で、福岡市の会社経営平山猛さん（４８）は「体力を使う作業や寄付以外にも貢献の形がある。気軽に参加や問い合わせをしてほしい」と呼び掛けている。 平山さんは親類の墓が朝倉市杷木志波にある縁で、発生直後の７月上旬から市内に入った。支援者間の情報共有会議に参加し、進行役を務めたり、各団体の報告を効率化したり、情報を整理して共通の課題を見つけたりといった「ファシリテーター」の役割を果たしている。 時間の
九大が対サイバー犯罪の“プロ”育成 福岡県警、ＬＩＮＥとタッグ 来年度から講座 - 西日本新聞
官公庁や企業を標的とするサイバー犯罪の増加に対処するため、九州大は２０１８年度から、社会人にサイバーセキュリティー技術を教える事業「ｅｎＰｉＴ Ｐｒｏ（エンピットプロ）」を始める。サイバー攻撃に対応できる技術者は全国的に不足しており、福岡県警や民間企業と連携して産学官で必要な人材を育成する。２１年度までに約６００人の確保を目指す。 ｅｎＰｉＴ Ｐｒｏは「情報技術人材の育成拠点」の略称。文部科学省の支援事業で、対象を大学院生から社会人にも広げる方針に対し、対サイバー犯罪の分野で公募に応じた九州大など７大学が来年度の実施機関に選ばれた。 九州大は福岡県警サイバー犯罪対策課や、ＩＴ大手「ＬＩＮＥ Ｆｕｋｕｏｋａ」など３社とともに、２種類の教育プログラムを検討。「クイックコース」（受講時間計約６０時間）はインターネットやスマートフォンのセキュリティー技術を習得させた上、サイバー攻撃を防ぐためのトレ
ＡＫＢのＣＤ５８５枚投棄 容疑の男を書類送検 「処分困り」山に - 西日本新聞
福岡県警筑紫野署は１６日、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のＣＤ５８５枚を同県太宰府市の山中に不法投棄したとして、廃棄物処理法違反容疑で同市に住む３０代の会社員の男を福岡地検に書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。男は「アイドル総選挙で（ＣＤに添付されていた）投票券を使った後、処分に困って捨てた」と容疑を認めているという。 書類送検容疑は６月中旬ごろ、ＡＫＢ４８のシングルＣＤ計５８５枚を、太宰府市の山中に捨てた疑い。ＣＤはすべて同種で、６月に沖縄県で開票イベントが行われた「ＡＫＢ４８ ４９ｔｈシングル選抜総選挙」の投票券が抜き取られていた。 捜査関係者によると、大量のＣＤは５～６月、ＡＫＢ４８のファン仲間である千葉県在住の男性が購入。総選挙は、券に書かれているシリアルナンバーを専用サイトに打ち込んだ上で、好きなアイドルに投票するシステムで、男性から「ナンバー入力が間に合わない」と依
サイバー犯罪捜査力競う 県警が初の競技会 佐賀南署が１位 [佐賀県] - 西日本新聞
県警は、インターネットを使った犯罪や不正アクセスなどへの対応能力を磨こうと、サイバー犯罪捜査の知識や技術を競う「サイバーセキュリティ競技会」を初めて開催した。１０署から３人ずつ、計３０人が腕を競った。 県内では２０１６年、名誉毀損（きそん）や架空請求、つきまといなどインターネットが絡むトラブルの相談が６５７件、不正アクセス禁止法違反などの摘発が７３件あった。ここ数年は高止まりの傾向で、サイバー捜査の専門部署を置かない署も、ネットに対応した捜査が求められている。 競技は「会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを使ったストーカー被害を受けている」という相談があったという想定で、実際の捜査の流れに沿った１２問に正解する早さによって点数を競った。 参加者はＳＮＳに不審なログイン履歴がないかチェックしたり、ハードディスクから画像データを見つけたりする設問に挑み、佐賀南署の石田克之巡査部長、小島将太郎巡査長、
![サイバー犯罪捜査力競う 県警が初の競技会 佐賀南署が１位 [佐賀県] - 西日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/21b4d317524a02448303809d4b2b21cc45580927/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fimport%2Fsaga%2F20170918%2F201709180001_000.jpg%3F1505682122)
陸自ネット侵入許す 高度なサイバー攻撃、情報流出か - 西日本新聞
防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２７日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。 防衛省は外部接続を制限するなど防御を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。同省は深刻な事態と判断。９月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。 関係者によると、攻撃を受けた
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SIRIN LABSが世界初のブロックチェーンスマートフォンFINNEY(TM)の新デザインを発表 - デュアルディスプレイ「セーフスクリーン」を搭載 -｜【西日本新聞ニュース】
『サイバーセキュリティ』 谷脇康彦 著 （岩波書店、８２１円）｜【西日本新聞】
佐賀県産業スマート化センターの開設を記念し、オープニングイベントを行います｜【西日本新聞】