Ｇ７、ＡＩ利活用の５原則で合意 中露念頭に「民主主義」「人権」
Ｇ７デジタル・技術相会合の閣僚会合の冒頭であいさつする西村康稔経済産業相（奥中央）＝２９日、群馬県高崎市（大坪玲央撮影） 先進７カ国（Ｇ７）デジタル・技術相会合が２９日、群馬県高崎市で開幕した。対話型人工知能（ＡＩ）の「チャットＧＰＴ」に代表される「生成ＡＩ」を含む新興技術を利活用する際の規律として「民主主義」や「人権尊重」などの５原則に合意。ロシアや中国など権威主義国に対し、Ｇ７としてのＡＩに関する規律の在り方を示した。３０日に共同声明をまとめ、５月のＧ７首脳会議（広島サミット）の議論に反映させる。 文章や画像を自動的に作る生成ＡＩを巡っては、個人情報流出や著作権侵害への警戒感から規制を強める欧米と、開発や利用に積極的な日本で温度差がある。 会合では新興技術のイノベーション（革新）促進とリスク管理のバランスの取り方を議論。経済成長や気候変動に対応できる有用な技術との認識と併せ、「技術革新
チャットＧＰＴを全庁で試験導入 横須賀市、全国自治体で初 安全性懸念も「管理徹底」
神奈川県横須賀市の幹部会で、使い方が説明された「チャットＧＰＴ」とのやりとりの画面＝２０日午前、横須賀市役所 神奈川県横須賀市は２０日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を業務に試験導入した。ウェブ上の大量のデータを学習し、利用者の指示や質問に対する回答を導き出すのが特徴。全庁で試験導入するのは全国の自治体で初めてという。市は業務の効率化を目指して約１カ月間、広報の作成や議事録の要約に使い、有用性が確認されれば利用を続ける。 チャットＧＰＴは、中央省庁などでも導入が検討されている。ただ機密データ流出の懸念も指摘され、市は職員に対し、秘匿性の高い情報の入力を禁じるなどして安全管理を徹底するとしている。 上地克明市長はこの日、市の幹部会でチャットＧＰＴについて「人々が幸せになるために自治体が何ができるかを考えたときの一つのツールだ」と述べた。 市によると、既に使用している自治体向けチャッ
Ｇ７、チャットＧＰＴ念頭に生成ＡＩの研究加速を提唱へ デジタル相会合宣言案
群馬県高崎市で２９、３０日に開かれる先進７カ国（Ｇ７）デジタル・技術相会合の閣僚宣言案が１９日、分かった。世界中で急速に利用が広がる対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」などへの懸念を念頭に、文章や画像を自動でつくる生成ＡＩの「潜在的な影響力の分析や研究の加速化」を提唱する。「ＡＩガバナンスの推進」を掲げ、適切な利用に向けた行動計画の策定も目指す。 政府が５月のＧ７首脳会議（広島サミット）で生成ＡＩについて討議する検討に入ったことも判明した。岸田文雄首相はビジネスなど幅広い分野で活用できるメリットを訴え規制には慎重な姿勢を示す見通し。首脳声明でも触れる方針だ。 チャットＧＰＴは米新興企業オープンＡＩが昨年公開した。質問をすると自然な文章ですぐに回答し利便性が高いとされる。一方、正確性やプライバシー侵害などの課題があり、各国で規制の動きも出ている。
「３分の２が身代金支払い」 サイバー攻撃、中小も対策強化
日本企業を狙ったサイバー攻撃が増える中、企業がセキュリティー対策を急いでいる。供給網（サプライチェーン）を狙った攻撃では、中小企業など防御策が手薄な企業から侵入され、関連する親会社や取引先の機密情報が盗まれるリスクが高まっている。従来、コストがかかるため自社だけでは対策を講じられなかった中小も、セキュリティー会社が提供する講座を活用するなどしてセキュリティー強化を図っている。 狙われる地方「事業効率化で子会社や取引先とのデータ連携が強化された結果、大企業が、セキュリティーの甘い末端を通じて攻撃を受けやすくなっている」。イスラエルに本社を置くサイバーセキュリティー会社「サイバージムジャパン」（東京）の取締役、松田孝裕(たかひろ)氏はこう危機感をあらわにする。 実際、パナソニックホールディングスは令和３年１１月に子会社経由で本社サーバーが攻撃を受けた。また今年になっても、トヨタ自動車は、内外装
東芝、量子暗号で商用試験 世界初、英国でＢＴと
東芝は２６日、英通信大手ＢＴグループと共同で、次世代技術「量子暗号通信」を活用した商用ネットワークの試験サービスを英ロンドンで始めた。世界初の取り組みという。同通信は盗聴が理論上不可能とされ、金融や医療、防衛など機密性の高い情報を扱う分野での利用が見込まれる。運用成果を踏まえ、数年後の実用化を目指す。 試験サービスはＢＴの光ファイバー回線を使い、東芝が量子暗号通信のシステムを提供する。大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤングが参加し、他の企業も今後加わる見通しだ。 量子暗号通信は、情報の解読に必要な「鍵」を光の粒子に乗せて伝送する技術。粒子が何かに触れると状態が変化するという量子力学的な性質を利用し、第三者による鍵の盗聴を検知する。サイバー攻撃を防ぎ、データ通信の安全性を高める。（共同）
昼食難民をＩＴで解消 公開データ活用サービス 東京都が表彰
公共のデータを活用した新たなサービス作りを競う「オープンデータ・ハッカソン」（東京都主催）で、建設業界で働くメンバーが中心となったチーム「ToDCS」が提案した「昼食難民とキッチンカーをマッチングするサービス」が最優秀賞に選ばれた。 同サービスは、工事現場で見かける建築計画を記した標識看板のデータなどをもとに、AIを使って地域に集まる人数を予測することで、移動して昼食を提供できるキッチンカーをマッチングさせるサービス。「ToDCS」のリーダーの斎藤寛彰（34）さんは「建設業界で仕事をする中で、工事現場で働く人たちが昼食を確保しにくい問題を解決したかった。ハッカソンの開催をSNS（ソーシャル・ネットワーキングシステム）で知り、都のオープンデータを活用して課題に取り組みたいと思った。受賞できて感動した」と振り返った。 最優秀賞に輝いたチーム「ToDCS」のプレゼンテーション大会には41チームが
サイバー攻撃受けた徳島の病院 ２カ月ぶり全診療科再開
サイバー攻撃を受け、患者約８万５千人分の電子カルテが閲覧できなくなった徳島県つるぎ町の町立半田病院が４日、約２カ月ぶりに全１３診療科で通常診療を再開した。昨年１２月２９日、カルテを管理するサーバーの復旧が確認されていた。 昨年１０月末、データを暗号化し、復元する代わりに身代金を請求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」にサーバーが感染。病院は身代金を支払わないことを決め、診療再開に向け準備を進めてきた。 サイバー攻撃後、病院は新規患者の受け入れを停止。再診患者については、名前や病歴などを職員が聞き取り、紙のカルテを作成し診察を続けた。昨年１１月からは小児科などで新たな患者も診ていた。
サイバー攻撃受けた徳島の病院、電子カルテのサーバー復旧
サイバー攻撃を受け患者約８万５千人分の電子カルテが閲覧できなくなった徳島県つるぎ町の町立半田病院は３日、電子カルテを管理するサーバーが復旧したことを明らかにした。４日に全１３診療科で通常診療を再開する。 病院のサーバーは昨年１０月末、データを暗号化し復元する代わりに身代金を請求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、外部のセキュリティー会社に復旧を依頼。病院によると昨年１２月２９日に復旧が確認された。 昨年１１月の記者会見では、犯人がカルテ復元の代わりに要求していた「身代金」を支払わず、約２億円をかけてカルテのシステムをゼロから再構築する方針を説明していた。 病院はサイバー攻撃後、一部診療科を除き新規患者の受け入れを停止。患者への聞き取りで紙のカルテを作成し診療していた。
【主権回復】第１部 ２０３０への処方箋（１） 「電子暗号」覇者がＡＩ社会制す
「初詣に行きたいが、今は混んでいるようだ。もう少し後で行こう」 ネット上で公開されている混雑状況のデータを見て、正月の予定を話し合う。こんな光景がいま、全国のお茶の間で繰り広げられているかもしれない。 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、さまざまなデータが日常の折々に提示され、私たちの行動を左右するようになった。 街の人出の増減に加え、感染者数や病床使用率、ワクチン接種率といったデータが世界レベルで日々収集され、公開される。 こうした膨大なデータは国や自治体の政策、企業の意思決定に大きく影響する。明日の自分の在り方も取り巻く環境も、データによって時々刻々と変えられていく。有史以来、データの威力がこれほど身近に迫ったことはなかった。 「データは２１世紀の石油」。衣料品から医薬品まで地球上のあらゆる製品のもととなる石油と同様に、データもあらゆるビジネスに活用できる。 データ活用に成功した企業
サイバー攻撃、五輪やコロナ禍で巧妙化
ＮＴＴデータは１６日、サイバー攻撃の実態や今後の動向に関する説明会を開いた。東京五輪・パラリンピックの開催や新型コロナウイルス禍によるテレワークの普及でサイバーセキュリティーのリスクが高まっており、来年以降も企業を狙った犯行が繰り返されると警鐘を鳴らした。 ＮＴＴデータの新井悠エグゼクティブセキュリティアナリストによると、近年は企業のデータを勝手に暗号化し、復旧と引き換えに金銭を要求するランサムウエア（身代金ウイルス）が目立つという。コロナ禍のテレワークで企業のシステムにアクセスするための従業員のＩＤやパスワードを抜き取る「フィッシング」への対策強化を訴えた。 フィッシングは金融機関やネット通販を装った偽サイトに誘導し、個人情報を盗む。偽サイトを簡単に作成するツールが約５百円で売られている。また、月２０万円程度の費用で毎週１５０～２００件の個人情報を集めて攻撃することを請け負う〝サービス〟
徳島の病院がサイバー被害 身代金拒否しカルテのシステム再構築へ
サイバー攻撃を受け患者の電子カルテが閲覧できなくなったことについて、記者会見する病院関係者ら＝２６日午後、徳島県つるぎ町 徳島県つるぎ町の町立半田病院で、電子カルテを管理するサーバーがサイバー攻撃を受け、患者約８万５千人分の電子カルテが閲覧できなくなった。同病院は２６日会見し、犯人がカルテの復元の代わりに要求していた「身代金」を支払わず、約２億円をかけてカルテのシステムをゼロから再構築する方針を説明。来年１月４日をめどに通常診療を再開する見通しを明らかにした。 病院によると、使用していたＶＰＮ（仮想私設網）にアクセスするためのＩＤとパスワードが漏洩(ろうえい)。攻撃者に侵入された可能性が高いという。再発防止策としてＶＰＮのインターネットへの常時接続をやめ、バックアップデータも隔離して保管することを検討する。
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対サイバー犯罪で連携拡大 米、イスラエルと情報共有
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