「出口政策」は言ってはいけない：日経ビジネスオンライン
中原 伸之（なかはら・のぶゆき） 景気循環学会会長。1934年東京都生まれ。57年東京大学経済学部卒業。59年ハーバード大学大学院修士課程修了（M.A.）。同年東亜燃料工業（現・東燃ゼネラル石油）入社。74年常務取締役を経て86年代表取締役社長。94年同社名誉会長。98年4月～2002年3月まで日本銀行政策委員会審議委員。2002年10月から2005年5月まで金融庁顧問として「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」の金融再生プログラム作成に携わる。1998年藍綬褒章受章。主な著書に『日銀はだれのものか』ほか。 このチームの第1回の会合で、私は、2つのことを申し上げました。1つは、日本経済は遅くとも2004年末までには回復すると予想しているので、今は不良債権を処理する絶好の機会だし最後の機会である。 2つ目は、不良債権の処理に当たっては、経済学的な方法で不良債権の金額を査定しなければいけな
ネットは「中国式民主主義」を生むか？：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 中国では憲法上は言論の自由が保障されているものの、それはあくまでも政府や共産党を礼賛する範囲内での自由であって、実際にはかなりの言論規制がなされている。そこで匿名性の高いネット空間を用いて、網民たちは真実の吐露を試みているわけだが、それも政府の検閲に遭い、個人の書き込みが“有害情報”として削除されたり、個人サイトが封鎖されたりしているのが現状だ。しかし、あまりに激しい検閲を行うと、2.5億に上る網民たちが黙っていない。2.5億ともなると、十分に世論を形成する力を持っており、すさまじい言論パワーとなり得る。政府は飴と鞭を適宜使い分けて一定程度の書き込みの自由を与えているため、中国のネット空間は、取り締まる官側と、その検閲を何とか潜り抜けて民の主張を反映させようとする民側との間の、激しい争奪戦の様相を呈している。民側は、これを「ネット空間官民争奪戦」と称し、新時代の文化革命
経済危機は9つの顔を持つ：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 経済危機の素顔を探る対談シリーズ。経済学者の竹森俊平氏が、危機の現場に足を運んで疑問をぶつけます。一時のパニック状態は乗り越えたとはいえ、世界経済の行方は依然不透明です。輸出が激減し、雇用情勢は悪くなる一方の日本が置かれた状況も厳しいまま。「失われた10年」を経験した日本は、そこから何を学ぶべきか、そして危機後の日本が歩むべき方向は――。幾多の困難を乗り越え、日本経済・政治を見てきたキーパーソンとの議論を通じて、これからの日本の金融政策、産業構造、そしてアジア経済の在り方と世界経済の今後について考えていきます。 記事一覧 記事一覧 2009年9月29日 手足を縛るマニフェストという“弊害” 特別対談 小峰教授と竹森教授が日本の経済政策と政治を語る（下） かつてのローマの皇帝のネロが2人の歌手を呼び出し、その歌を聞いて、どちらかに賞金を出すという戯れを思いついた。ところが
経済危機と教科書 - 池田信夫 blog
今回の危機を受けて、経済学の初等教科書は書き換えられるべきだろうか。Mankiwによれば、基本的な部分は変わらないが、いくつか修正が必要だという。金融機関の役割：普通の入門書では金融システムはほとんど説明しないが、今回の事件でその重要性がわかった。それはガードマンみたいなもので、うまく機能しているときは誰も気にしないが、機能しないと大変なことになる。 レバレッジの効果：資金を株式で調達するか負債で調達するかは初等教科書ではあまり気にしないが、実務的にはまったく違う。それは平時には資本効率を高めるが、有事には危機を拡大する。 金融政策の限界：不況になったら金融を緩和すればいいというのが普通の答だが、名目金利がゼロになったらどうすればいいのかはわからない。非伝統的な金融政策の効果も、まだ不明だ。 予測の失敗：経済学者が今回の危機を予測できなかったことは事実だが、それは多くを望みすぎだろう。医学
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