独身のフリをして女性を口説いたらどうなるか | 解決！法律塾
息子のフリをしてお金を騙し取る振り込め詐欺から、ネット上で著名人を装う愉快犯まで、世の中にはさまざまな“なりすまし”事件がある。なりすましはどこから罪になるのか。 既婚者が独身の青年実業家と偽って女性を口説いたケースを考えてみよう。じつは別人になりすまして女性と交際しても、それだけでは犯罪にならない。刑事事件に詳しい長谷川裕雅弁護士は、次のように解説する。 「ウソの経歴で女性に近づき、結婚をエサに金銭を騙し取ることを俗に“結婚詐欺”といいますが、詐欺罪は財物を詐取してはじめて成立します。つまりウソの経歴で女性を騙しても、お金を騙し取らないかぎり詐欺罪には問えません。肉体関係があっても同じ。女性の貞操は強姦罪などでは刑法上保護されていますが、財物とみなされないため詐欺罪は成立しません」 誰かになりすますこと自体は一般的に罪ではなく、なりすましで違法行為を行ってはじめて罪に問われる。この構図は
日立にみる「完全子会社化戦略」の落とし穴 | 実践ビジネススクール
上場子会社を完全子会社化することによって、親会社の支配力を強化しようとする動きがある。筆者はその長短を明らかにしたうえで、親会社、子会社にとっての大きな発展の芽が摘まれてしまう可能性があると説く。 なぜ上場子会社は高い業績を挙げるのか 日立製作所が企業グループ再生の一環として上場子会社の完全子会社化に取り組むことを決意し、日立プラントテクノロジー、日立マクセル、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスの5社についてTOBをかける予定であることが報道された。上場子会社の完全子会社化あるいは、上場関係会社の子会社化によって親会社の支配力を強化しようとする動きは、すでに他社でも行われている。 かつてパナソニックは松下電工（当時）の50％超の株式を取得し、少数所有の関係会社から、過半数所有の子会社に変えた。ソニー、NEC、富士通、三菱電機などでも同様の動きが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
