安全なはずの「歩道上」で、中学生になったばかりの加藤大翔さんが亡くなりました。 見上げるほどの大きなトラックに巻き込まれて。 それから1年。最愛の息子を失った父親は言いました。 「大翔が飛び出してきたわけじゃない。あなたが歩道に飛び出してきたんです。大人がしっかりしなきゃだめなんじゃないですか」 ハンドルを握るすべての人たちにもう一度意識してほしい「一時停止」の大切さです。 (名古屋放送局記者 廣瀬瑞紀) 1年前の6月19日の朝、その事故は起きました。 現場に到着すると、雨の中、見上げるほど大きなトラックとつぶれた自転車が残されていました。 自転車が通行できる通学路の歩道を走っていた中学1年生の加藤大翔さんが、道路沿いのガソリンスタンドに入ろうと歩道を横切って左折してきた大型トラックに巻き込まれ、亡くなったのです。 事故から2か月後、ご家族に手紙を送った私に、父親の二郎さんが電話をくれまし
「ワクチンの接種と父の死に関連があるのでは?」という疑念 「ワクチンの接種と父の死に関連があるのではないか?」と遺族は不安に思い、警察もまた哲郎さんの死因について外部の医療機関に委託して、検査を行った。その結果、哲郎さんの死とワクチン接種との間には「関連がない」と結論付けられたが、遺族にはその検査の詳細については知らされなかった。 また、遺族側は「哲郎さんの死因を調べた検査結果」が厚労省の「ワクチンの副作用について検証する」部会で活用されるよう望んだが、担当した医師は当初「報告するケースに当たらない」として、遺族側の要求を拒んだという。哲郎さんの三男は、文春オンラインの取材にこう訴えた。 「多くの人の命を救うワクチンは大事なものだからこそ、ワクチンを打った後に人が亡くなるケースが生じた場合には、それがワクチンの接種と関連があったのかどうか遺族が十分に納得できるまで検査することが必要だと思う
大阪市の新型コロナウイルス対策の関連予算を巡り、市議会の議論を経ずに松井一郎市長が支出を決定する「専決処分」が相次いでいる。9日には時短要請に応じた飲食店への協力金約64億円を専決処分した。これを含めて昨春以降、10回にわたり総額は4000億円に上る。緊急性を要するためだが、市議会からは質疑が必要だとして臨時議会を開くよう求める声が上がる。議会質疑を経ない緊急時の公金支出は、迅速対応なのか、それとも議会軽視なのか。 今回、専決処分された協力金は、まん延防止等重点措置期間中の6月21日~7月11日に時短営業に協力した市内の飲食店に対し、大阪府の協力金に市が独自で日額1000~1万円を上乗せするもの。貯金に当たる市の財政調整基金で賄う。 地方自治法は、災害などで議会を開く機会が確保できない場合などに限り首長が予算を執行できる専決処分を認めている。市財政局は「12日から協力金の申請を受け付けるた
同性愛者など性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案が注目を集める中、鉄道各社が「女性専用車」の扱いに頭を悩ませている。混雑時に女性が安心して利用できるようにと導入された経緯があるが、体と心の性が異なるなど、性自認に悩む人の利用へも目配りが求められるからだ。大手私鉄の社員からは「将来は『多目的車』などに名前を変えないといけないかも」との声も漏れる。 痴漢対策で導入女性専用車は2000年代以降、全国のJRや私鉄各社で次々と導入された。痴漢被害を防ぎたいと考えた警察の後押しもあり、特に朝夕のラッシュ時間帯を中心に設定された。原則として女性を対象とするが、男性でも障害者や子供は利用できる場合が多い。 JR東日本では、駅係員らが男性の乗車を見つけると、利用を控えるよう声をかけ協力を求めている。だが、その際の判断基準は「外見など」(同社広報部)。LGBTに関係する申し出があった場合は、その場で謝
東証にはいま、「1部」と「2部」、新興企業が多い「マザーズ」、「ジャスダック」のスタンダードとグロースのあわせて5つの区分があります。 これを、来年(2022年)4月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編します。 「東証1部」などはなくなり、各企業は原則として新たな上場基準を満たせば、3つのいずれかの市場に上場することになります。 実は東京市場は海外の市場と比べると、企業の成長や取り引き量が伸び悩んでいるんです 市場の取り引きを活性化させ、世界の株式市場における東京市場の存在感を高めたいというねらいがあります。 取引所に上場する企業の株価と発行する株式数を掛け合わせた去年(2020年)の時価総額は、東証は6兆7000億ドル余りで、トップのニューヨーク証券取引所の21兆6000億ドル余りの3割にとどまっています。10年前は差をつけていた上海や香港の取引所にも追いつかれていま
大阪府の吉村洋文知事は9日、府立労働センター(エル・おおさか、大阪市中央区)で16~18日に開催予定だった「表現の不自由展かんさい」をめぐり、大阪地裁が施設側の利用承認取り消し処分を一時停止し、開催を認める決定をしたことについて「決定内容に不服があるので抗告する。施設を安全に運営する観点から(利用承認の)取り消しは当然のことだ」と述べた。府庁で記者団に答えた。 吉村氏は「表現の不自由展」が開催されていた名古屋市の施設で8日、郵便物に入っていた爆竹のようなものが破裂し、市が利用を停止したことを引き合いに「もう何が起きるか分からない。明らかに差し迫った危険がある」と指摘した。 労働センター内には保育所や就業支援施設があるとして「なぜ乳幼児がリスクを背負わされないといけないのか。非常に疑問でならない」と強調。労働センター側の利用承認取り消しについて「表現の自由が大切なのは分かるが、指定管理者の裁
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