部活動を地域に移行していくための課題を議論してきたスポーツ庁の有識者会議は、31日、指導者の確保策や大会のあり方などを盛り込んだ提言案をとりまとめました。6月にも有識者会議の正式な提言としてスポーツ庁に提出されます。 部活動と教員の働き方改革を両立させるため、国は来年度から休日の中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針を示していて、これを受けてスポーツ庁は去年、有識者会議を設置して課題などを議論してきました。 31日開かれた有識者会議の会合では国に対する提言案がとりまとめられ、座長に一任することで議論を終えました。 提言案では、▽部活動の受け皿として地域のスポーツクラブや民間事業者のほか、保護者会なども想定し、▽指導者の確保に向けては、資格取得や研修の実施を促し、企業やクラブチーム、大学と連携している例を参考にすべきだとしています。 また、スポーツ団体などに支払う