東京23区の火葬場の料金が高騰している。ここ数年、運営する民間事業者による値上げが続き、料金の高さを敬遠して遺族が火葬を拒むケースまで出ている。こうした事態に、都議会や区議会では、公設火葬場の整備を求める議論も浮上。火葬事業は自治体による運営を前提とされており、民間頼みだった23区特有の事情によるひずみが表面化した形だ。(渡辺真由子)
![「費用が高くて」火葬を拒む遺族も 東京23区内の特殊事情とは 関係者「別れの機会奪うなら…切ない」:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/71692133f6595c90b3ec041a4c7eee745571de22/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fe%2F9%2Fd%2F4%2Fe9d48a2ff9fb54b5959290ac3b22845d_1.jpg)
東京・池袋で2019年4月に母子2人が死亡した乗用車暴走事故の遺族、松永拓也さん(37)らが29日、関東地方の刑務所を訪れ、事故を起こした旧通産省工業技術院の元院長の男性受刑者(92)=自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪で禁錮5年=と、判決確定後では初めて面会した。
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)への3選出馬が確実視されている現職の小池百合子知事に28日、都内に62人いる区市村長のうち実に52人の有志が参加して立候補を要請した。この動きに加わらなかった首長たちは何を思っているのか。(社会部、立川支局、デジタル編集部)
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
履歴書や面接不要で、好きな時間に好きなだけ働くことができる…。近年、CMで目にする機会が増えた「スキマバイト」。求人、求職側がそれぞれスマホアプリに情報を登録し、自動的に仕事をマッチングする仕組みだ。自由な働き方として注目を集める一方で、専門家からは「労働者の権利を守るルール作りを」と求める声が上がっている。(山田祐一郎)
茨城県つくば市の社会福祉課で2021年1月~23年10月、残業時間に応じて支払われる時間外勤務手当の未払いが判明し、市は約20人に対し総額数百万円に上る見込みだと発表した。当時の課長が「時間外手当が多い」などと発言し、職員が手当を申請しづらい状態になっていたという。 市によると、昨年9月に同課職員が別の部署に相談し発覚した。調査の結果、この期間に課長を務めた3人のうち少なくとも2人が「時間外手当が多いね。そういう人は評価しない」などと発言していたと分かった。市は当時の課長らから聞き取りを進めている。
生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとして、「大川原化工機」(横浜市)の社長らが外為法違反容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された事件を受け、警察庁の迫田裕治警備局長は12日の参院内閣委員会で、警視庁公安部に授与した警察庁長官賞や警視総監賞が返納されたと報告した。関係者の処分については否定した。 大川原化工機を巡る訴訟 警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとして、外為法違反(無許可輸出)容疑で大川原化工機の社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴。地検は21年7月、犯罪に当たるか疑義が生じたとして起訴を取り消した。社長らは同年9月、警視庁と東京地検の逮捕・起訴は違法だとして、国家賠償訴訟を提起。東京地裁は昨年12月、「必要な捜査を尽くさなかった」として逮捕や起訴を違法と判断し、国と東京都に計1億6000万円の支払いを命じた。今年1月、双方が控訴した。
これまで戸籍に記載がなかった氏名の振り仮名を必須とする改正戸籍法が来年施行される。施行後は、全国民が振り仮名の届け出を求められ、届けがなければ自治体が職権で戸籍に振り仮名を記すことになる。いわゆる「キラキラネーム」には一定のルールも設けられるが、マイナンバーカードの普及を背景に進む大改正には、じわり懸念の声も。あなたの名前はどうなる?(安藤恭子)
東京・池袋で2019年4月に起きた乗用車の暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん(37)らが、運転していた旧通産省工業技術院元院長の飯塚幸三受刑者(92)=禁錮5年の実刑確定=らに計約1億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、「一方的で重大な過失による凄惨(せいさん)な事故。亡くなった2人に落ち度はなく、恐怖や無念さは察するに余りある」とし、計約1億4600万円の賠償を命じた。 平山馨裁判長は判決理由で、飯塚受刑者がブレーキと間違え、アクセルを踏み続けて事故を起こしており「運転の最も基本的な注意義務に違反し、その程度は重大」と判断した。受刑者が事故後に謝罪せず、刑事裁判でも過失を認めなかったことは「不合理な弁解を続け、遺族の心情を逆なでする行為」と指摘し、慰謝料の算定で考慮する事情とした。
東京都渋谷区の男性副区長(64)=辞職=から区の公用チャットシステムで誹謗(ひぼう)中傷された桑水流(くわずる)弓紀子(ゆきこ)区議が本紙のインタビューに応じた。区は問題の経緯を調査中だが、職員による自己申告にとどまっており、実態解明や再発防止につながるかは不透明だ。桑水流氏は「区は問題と真摯(しんし)に向き合ってほしい」と訴える。(中村真暁) いずれも区立神南小学校周辺の再開発を議論した区議会区民環境委員会の後、チャットシステムに投稿された。私は区民からの疑問や計画の不明点を指摘していて、それが投稿につながったと思う。選挙期間中に見知らぬ男性から脅迫されて身の危険を感じたことがあり、住所は非公表にしていたが、副区長は私の住所を示した上で「封じておかないとね」と書き込んだ。
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