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建設業の無理な工期禁止　国交省、長時間労働や低賃金に歯止め - 日本経済新聞

人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す

lacucaracha 2024/03/01

オリンピックが終わったあとにコレを言うのはズルい気もする。（もちろん、言うなという意味ではない）

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マンション家賃最高値続く、東京23区など　｢購入諦め…｣ - 日本経済新聞

賃貸マンションの家賃が上昇している。民間調査によると、1月は東京23区で前年同月に比べ1割高くなった。都心に人口が回帰するなか、新築・中古マンションが高騰。購入を諦めた人の賃貸需要が強い。大企業を中心に賃上げが広がり、借り手の家賃負担能力が高まったことも背景にある。3カ月連続で最高値を更新し、今後も値上がり基調が続く公算が大きい。不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）が主要都市13カ

lacucaracha 2024/02/28

普通借家契約だから家賃値上げ要請も全部蹴って無敵と思ってたら、いざ転居が必要になったときに次の家賃は大幅増加が避けられず、持ち家ならばあり得るキャピタルゲインもなく大変なことにならないと良いなあと。

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非上場株投資信託、日本でも可能に　スタートアップは資金調達しやすく - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・個人は成長ステージで投資機会・上場予備軍は資金調達がしやすく・個人マネーで資産運用立国目指す誰でも買える公募投資信託に非上場株を組み込めるようになる。これまでは時価を算出しにくいため制限されてきたが、ベンチャーキャピタル（VC）などが使う国際基準を使って公正に評価できるようにする。身近な投信で投資できるようになれば個人の選択肢が広がり、上場予備軍の新興企業も大規模な資金調

lacucaracha 2024/02/14

取り組みとしては面白いと思うけど、やるなら基準価格出さなきゃならない上場投資信託よりSPACみたいな仕組みのほうが良い感じもするけどなあ

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「人口減でデフレ」は本当か　通説覆す人手不足インフレ - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・日本の物価はこの数年で息を吹き返した・宿泊料は2023年末、前年比で6割も上昇・「賃上げを要因とする値上げ」の動きもデフレ下で年1回のベースアップ（ベア）すら広がらなかった日本で、年度内に2回という異例のベアに踏み切る企業が岩手県にある。県内で最大の宿泊施設を持つ花巻温泉（花巻市）。昨年7月に基本給を平均3.8%上げ、今年2月分も5%引き上げる。【関連記事】「とにかく人

lacucaracha 2024/02/12

これから労働力の価値がどんどん上がり、相対的に金融資本の価値が劣後していくとすれば、下手に節約して蓄財に励むより、健康や社会関係資本に投資して少しでも長く働き続けられるようにしたほうが吉に見える。

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運輸安全委、海保機の記録装置回収　警視庁は現場検証 - 日本経済新聞

羽田空港で着陸直後の日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、運輸安全委員会は3日、現地調査を本格化させた。安全委の藤原琢也主管調査官は記者団の取材に応じ、海保機のフライトレコーダー（飛行記録装置）と操縦士らの音声を記録するボイスレコーダーを回収したと明らかにした。日航機については探索中という。安全委は2日夜から調査官6人を現地に派遣し調査に着手した。回収したフライトレコーダーなどにデー

lacucaracha 2024/01/03

いろんな不幸が重なった結果で、誰も悪くなかったと思いたいけど「業務上過失致死傷容疑」なんだよなあ。今後に役立つよう捜査を進めていってほしい。

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会社代表者の住所、希望者は非公開へ　法務省24年度にも - 日本経済新聞

経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まる。法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社の設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。法務省は23年内をめどにパブリックコメント（意見公募）を開始する。省令の「商業登記規則」の改正を予定する。現在はストーカーなどの被害のある場合を除き、法

lacucaracha 2023/12/24

昔は特許の出願者の住所情報も公開されてて、先輩方がどのへんに住んでるか筒抜け状態だったんだけど、アレも最近は非開示になったんだっけな。見てて面白かったけど、どないやねんとは思ったな。

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PFUの新作キーボード「HHKB Studio」、1カ月半で半年分完売 - 日本経済新聞

PFU（石川県かほく市）が今年10月末に発売した高級キーボード「HHKB Studio」が想定を超える売れ行きとなっている。1カ月半で約半年分の販売目標を突破。増産しても追いつかず、再入荷するとすぐに完売する状況となっている。同社のキーボードの売上高は年間十数億円だったが、Studioは2024年に北米での本格販売も控えており、シリーズ最大のヒットとなるのは確実だ。12月15日午前10時に「H

lacucaracha 2023/12/21

金余りなんやし、これくらい屁でもない人は多そう。ゼロ一個増やしても買う人いるんじゃない？個人的にはもう少し軽くなれば欲しいかなあ。

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ENEOSHD、斉藤猛社長を解任　2代連続で不適切行為 - 日本経済新聞

ENEOSホールディングス（HD）は19日、斉藤猛社長を解任したと発表した。懇親の場で酔った状態で同席していた女性に抱きつくという不適切な行為があったため。新体制が決まるまでは、宮田知秀副社長執行役員が社長職を代行する。2022年に杉森務会長兼グループ最高経営責任者（CEO）も女性に対する不適切な言動があったとして辞任している。2代連続で女性への不適切行為で経営トップが辞任する事態となった。

lacucaracha 2023/12/19

もうエネゴリ君社長にしとけよ。アレなホモサピよりよほど紳士的にみえるぞ。

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コカ・コーラ自販機、夜は10円安く　ダイナミックプライシング導入 - 日本経済新聞

コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は自動販売機にダイナミックプライシング（変動価格制）を導入する。まず夜間に10円下げ、今後は立地で価格を変えたり、需要期に値上げしたりすることも視野に入れる。国内最大の自販機網を持つ同社の変動価格制は、日本企業の価格戦略の転機となる。同社は全国に約70万台の自販機を持ち、台数ベースのシェアは3割を超える。自販機で扱う清涼飲料は全国一律価格が基本で、立

lacucaracha 2023/12/13

需要を分散させてリソースを有効活用するならわかるけど、そういう効果はなさそうに見えるんやがなあ

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「食の砂漠」都心にも買い物難民　大型開発で住環境変化 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・東京圏の「買い物難民」は増加率が顕著・アクセス問題に加え高価格品の買い控えも・都心は高齢者が分散するなど対策が難しい肉や魚、野菜など生鮮食品が入手困難になる「フードデザート（食の砂漠）」が地方だけでなく、東京都心にも広がっている。地方で主にアクセスが問題となる中、都心では大型開発で移り住む富裕層が増加。手ごろな価格で買えるスーパーや個人商店が撤退し、高齢者を中心に「買い物

lacucaracha 2023/12/10

都心部はちょっとチャリで走ればハナマサがあって羨ましい感あるんだけどな。

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高齢者の社会保障負担、金融資産を加味検討　政府改革案 - 日本経済新聞

政府が5日に公表した社会保障改革の工程の素案には、金融資産や所得を加味して高齢者らの負担を検討する項目が盛り込まれた。年金などの収入が少なくても、多額の資産を持つ高齢者に一定の負担をしてもらう考え方だ。工程には医療・介護を中心に幅広い改革案が列挙されたが、現役世代の負担抑制に力不足な点は否めない。改革工程の狙いは少子化財源の捻出と「給付は高齢者、負担は現役世代」に偏る社会保障の仕組みの是正の2

lacucaracha 2023/12/05

ほーら、わいの言った通りの方向性に進んでるやろ。貯めることだけ考えず、上手に使うことも考えないとあかんよ。

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日本の15歳の読解力回復、世界3位に　情報探す力伸びる - 日本経済新聞

経済協力開発機構（OECD）は5日、世界81カ国・地域の15歳69万人を対象に2022年に実施した学習到達度調査（PISA）の結果を公表した。日本は読解力で3位となり、過去最低の15位だった前回18年調査から回復した。学校現場での授業改善が進み、情報を自ら探し出して理解する力が伸びたとみられる。数学的応用力は5位（前回6位）、科学的応用力は2位（同5位）で3分野とも世界トップ級を維持した。

lacucaracha 2023/12/05

こんなにガタガタ順位が揺れ動くようだと、サンプルの決め方や問題設計になんらかの欠陥があるのでは？と読み解くのが求められる、『読解力』だったりしてね。もっとも順位で比較してる段階でアレな気もするが。

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経済対策、給付は年内7万円　定額減税は来年6月に4万円 - 日本経済新聞

政府は新たな経済対策で1人あたり4万円の定額減税を決めた。住民税の課税対象になっていない世帯には1世帯あたり7万円を給付する。所得制限などの詳細はまだ固まっておらず、与党が年末までに税制調査会で制度設計する。減税は岸田文雄首相が「税収増を還元する」として打ち出した。税制上の措置としたため減税と給付は実施時期や対象に差がある。一律給付と比べ複雑さが目立つ。定額減税を実施するには2024年の通常

lacucaracha 2023/12/02

もう12月やけど、年内なんて出来るんやろか・・・。

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保育申請「落選狙い」抑止　育児休業給付の延長目的、審査厳しく - 日本経済新聞

育児休業給付の受け取りを延長しようと落選狙いで保育所に入所申請する事例が相次いでいる。入所がかなわず休業を続けることが延長の要件のためだ。厚生労働省は復職の意思を確認できるよう新たに申告書の提出を求め、支給を厳格にする。待機児童の実態が見えやすくなる期待もある。「保育所に落選したいならこの園に申し込んでください」。都内のある自治体は、入所したくない意向を示した親に抽選倍率の高い園を紹介している

lacucaracha 2023/11/27

確か『同一小学校区内に空きがあるのに行かない場合は育休延長不可』とかそういう感じのルールができたような無かったような。

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迫る「介護クライシス」　職員が減少、現役世代にも影響 - 日本経済新聞

介護職員数が2022年に初めて減少に転じたもようだ。増え続ける高齢者を支えるには介護の担い手も着実に増える必要があるが、このままでは適切なケアを受けられない人が続出しかねない。親の介護のため現役世代が離職を強いられる問題も含め、「介護クライシス」が間近に迫る。高齢化が進む日本では介護サービスの需要は増すいっぽうだ。要介護認定者は2000年度に約218万人だったが、15年度には600万人を突破。

lacucaracha 2023/11/27

結局、単純に高齢者の自己負担を増やすと、それは直接間接（子の住宅取得頭金が老人ホーム代に消えるとか）に下の世代の負担になる場合も多いので、そのあたりも含めてどうするかは考えていって欲しいな。

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診療報酬「マイナス改定を」　財制審建議、金利に懸念も - 日本経済新聞

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は20日、2024年度の予算編成に向けた意見書（建議）をとりまとめた。医療機関の収入になる診療報酬について「マイナス改定が適当」と盛り込んだ。金利が上昇し国債の利払い費が急増する懸念についても触れ、「今がまさに財政健全化に軸足を移すべき時」と記した。財制審の会長を務める経団連の十倉雅和会長が鈴木俊一財務相に建議を手渡した。予算を要求する各府省

lacucaracha 2023/11/20

インフレ・ターゲット政策とはなんだったのか。それよか法人税上げようぜ。

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「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増　税収減続く - 日本経済新聞

資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。形式的に減資をしても課税対

lacucaracha 2023/11/09

内部留保課税には湧き上がるのに、資本金への外形標準課税にはだんまりを決め込む人が多いのは謎

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扶養控除は縮小で調整へ　宮沢洋一・自民党税調会長が表明 - 日本経済新聞

自民党の宮沢洋一税制調査会長は所得税と住民税の扶養控除について、縮小の方向で調整する考えを明らかにした。2024年10月から児童手当の対象を高校生まで拡充することにあわせて扶養控除を見直す。年末にまとめる与党税制改正大綱で詳細を打ち出す。宮沢氏は7日の日本経済新聞とのインタビューで「（扶養控除を）断固廃止するという人がそう多いとは思わない」と述べ、廃止には慎重な姿勢を示した。「（維持と廃止の）

lacucaracha 2023/11/08

まず生活するための最低限の収入を課税対象外にする基礎控除は、物価にあわせて増やすのが筋で、それを働き手に付け替えてるだけに過ぎない扶養控除も増やすのが筋だと思うんだがね。

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東京都文京区、ふるさと納税返礼品に東京大学の公開講座 - 日本経済新聞

東京都文京区は1日、東京大学や東京ドーム（東京・文京）などと連携したふるさと納税の返礼品の提供を開始したと発表した。民間のふるさと納税サイトに公開講座への申込券や東京ドームホテルの宿泊券など16種類を追加した。今後も全国的に知名度の高い団体と連携し、ふるさと納税による特別区民税の減収を抑える。東京大学が開催する

lacucaracha 2023/11/02

返礼品の規制が厳しくなったら、こういう『原価はたいしたことないけどココでしか出来ない体験』を提供できる都市部が有利よな。地方が同じことしても周辺人口が少ないと人集めも難しいやろし、

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投資信託購入、クレジットカード払いの上限10万円　新NISA対応 - 日本経済新聞

クレジットカードでの投資信託の購入上限額が上がる。現在は実質月5万円までだが10万円になる。2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で投資可能額が増えるのに伴い金融庁が規制を緩和するためだ。利用ごとにポイントがつくカード投資が定着している実態を踏まえ、貯蓄から資産形成の流れを後押しする。投信は通常、売却によるカード利用枠の現金化を防ぐ目的でカードでは買えない。毎月一定額を投資

lacucaracha 2023/10/25

ポイントつかなければ殆どの人が使わなさそうなもののために気を遣ってやる必要もないと思うけどな。

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