３日の外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝１４５円台まで下落した。政府と日本銀行は９月２２日、急激な円安を抑止するため約２４年ぶりとなる円買いドル売りの為替介入を実施したが、約１０日間で介入前の水準近くまで戻った形だ。日米の金利差が拡大する中で円売り圧力は収まらず、為替介入による抑止効果の限界を指摘する声もある。 ３日の外国為替市場で円相場は１４４円台後半で取引され、一時、９月２２日の為替介入直前と同水準の１４５円台まで円安が進む場面もあった。２２日の介入では直後に５円近くも円高に振れたが、市場への牽制(けんせい)効果は限定的になっている。 円安が進むのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ退治で大幅な利上げを続ける中、日銀は超低金利政策を維持し、日米の金利差拡大で運用に有利なドルが買われるためだ。鈴木俊一財務相は３日の記者会見で「過度な変動には適切な対応を取る」と追加介入を示唆して

韓国のオピニオン誌「月刊朝鮮」の元編集長、趙甲済（チョ・ガプチェ）氏が、同誌８月号に「私が会った安倍晋三、〝ラスト・サムライ〟の生と死！」と題する記事を寄稿。安倍元首相の生前、韓国の記者として初めて行った自身の単独インタビューなどを振り返り、対北朝鮮や安全保障の政策を中心に安倍氏の功績を評価した。以下はその抄訳。 ◇ 安倍晋三元首相には内閣官房副長官であった２００５年３月と、首相在任中の１３年３月に二度インタビューし、北朝鮮の人権問題に関する集まりでも何回か会ったことがある。 韓国人の拉致被害者問題も提起安倍氏は２００２年の官房副長官当時から、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に努めた。北朝鮮の人権問題には冷淡であった韓国の金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に対し批判的な韓国の保守層、特に北朝鮮の人権問題活動家らは安倍氏に好感を持った。安倍氏は韓国人の拉致被害者問題も提起し

自民党は８月３日召集の臨時国会で予定していた安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする調整に入った。甘利明前幹事長を充てる方向だったが、与野党から異論が出たためで、秋の臨時国会で実施することを改めて検討する。複数の党関係者が２８日、明らかにした。 自民は安倍氏の追悼演説を８月５日に実施する方向で調整していた。甘利氏の起用は「遺族の意向」（党幹部）とされていた。 しかし、野党は「追悼演説は他党の議員が行うのが通例だ」（立憲民主党の西村智奈美幹事長）と批判。今月２８日の衆院議院運営委員会理事会で、自民が８月５日の演説実施を提案したのに対し、立民が安倍氏の国葬に関し国会で十分に説明する機会を設けなければ応じられないと反発し、結論を持ち越していた。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を受け、神奈川県議会は２１日、「哀悼の意を表し、言論および政治活動の自由を守り、暴力には決して屈しない」との決議を賛成多数で可決した。 決議は「暴力で尊い命を奪うこのような蛮行は、断じて許すことはできない」と非難した。 共産党は採決で反対した。同党の大山奈々子県議は暴力に屈しない意思の表明には賛同するとした上で「多様な考え方の県民がいる中で、亡くなった人への思いを他者が勝手に代弁することは許されない」と討論で述べた。

増上寺に設けられた一般用献花台では、ワイシャツ姿でほほ笑む安倍氏の遺影に多くの人が花を手向けた＝１２日午前９時１１分、東京都港区（松井英幸撮影） 政府は参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、９月２７日に実施する方向で最終調整に入った。今月２２日の閣議で正式決定する。複数の政府関係者が明らかにした。 ９月２７日は火曜日だが、生活に影響を及ぼす国民の服喪は求めず、学校や官公庁などは休みにしない方針だ。松野博一官房長官は今月２０日の記者会見で、「戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と述べた。 安倍氏の国葬は、東京・北の丸公園の日本武道館で行う方向だ。首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来、５５年ぶり。安倍氏に対しては、米国のバイデン大統領ら各国首脳が弔意を示しており、国葬にも要人らが多数来日する見通

マレーシアのマハティール・ビン・モハマド元首相が安倍元首相の自宅を訪れ、取材に応じた＝１５日、東京都渋谷区（斉藤佳憲撮影） マレーシアのマハティール元首相は１５日、日本を訪問し、安倍晋三元首相の東京都内の自宅を弔問に訪れた。マハティール氏は弔問後、記者団に「マレーシアと日本の良好な関係のために尽力されたことが記憶に残っている」と語り、突然の死を悼んだ。 マハティール氏は「安倍さんのことは彼が首相になる前から知っていた。私たちは会って、互いの国に影響を与える政治的な課題について話し合った」と振り返った。安倍氏の自宅で面会した昭恵夫人については「とても穏やかだった。非常に動揺していると思っていたが、夫のことについて私に話してくれた」と述べた。 また、マハティール氏は自身が提唱した、日本の経済成長に学ぶ「東方政策」（ルック・イースト）に対する日本の支援に言及。「日本の労働倫理や戦後復興の成功につ

東京地裁は１３日、東京電力の旧経営陣４人に、民事訴訟で過去最大となる１３兆円余りの巨額の賠償金を支払うよう命じたが、個人に支払い切れる金額ではなさそうだ。専門家からは「東電の損害が回復される見込みはない」として、訴訟の効果を疑問視する声も上がる。 今回の株主代表訴訟は、東電に代わって株主が旧経営陣に対し、東電に損害賠償を支払うよう求めるものだ。 株主代表訴訟に詳しい独協大法学部の高橋均教授（会社法）は「旧経営陣が賠償金を支払えないのは明白」として、「株主が旧経営陣を訴えるのにふさわしい事案だったのか、検討の余地がある」と指摘する。 高橋教授によると、株主代表訴訟の目的は、会社への損害回復と、賠償責任を負わせることで取締役の違法行為を抑止するという２点がある。 だが、今回は損害回復の見込みは薄い。違法行為の抑止についても、入札への参加を認めない指名停止処分を伴う独占禁止法違反などの個別行為が

安倍晋三元首相の死去を受け、急遽来日した米国のブリンケン国務長官＝１１日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相への弔問を希望する各国からの連絡が殺到し、外務省が対応に追われている。政府は各国要人らが参列できる大規模な葬儀を検討しているが、葬儀の形式や招待者の対象範囲をめぐっては「参考になる前例がない」と頭を悩ませている。 海外からの弔問は、すでにブリンケン米国務長官が岸田文雄首相を官邸に表敬訪問したほか、台湾メディアによれば、頼清徳副総統が安倍氏の自宅を訪れた。トランプ米前大統領も葬儀参列を検討していると報じられている。 外務省幹部は「多くの国から弔問の連絡があり、中には『今から飛行機に乗っていいか』という連絡もあったが、『少し待ってほしい』と伝えている」と明かす。ただ、政府は葬儀の形式を検討中で、外務省幹部は「誰に葬儀の案内を出すかなど政府の大

政府は、スタートアップ（新興企業）担当相を置く方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。スタートアップ振興は岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の柱の１つ。経済財政運営の指針「骨太の方針」にも司令塔機能の新設などスタートアップ支援方針が盛り込まれており、担当相は内閣府か内閣官房に設置する見通しの司令塔機能を担う事務局と、振興法や５カ年計画など支援計画の策定を進める。岸田氏は参院選に勝利すれば内閣改造を行う見通し。 スタートアップは経済成長の原動力となる革新性を生み出すほか社会的課題の解決にもつながるとして、支援政策は岸田氏の肝いりだ。スタートアップ担当相は、大臣ポストの数を増やすのではなく、現在の新しい資本主義を担当している内閣府特命担当相が兼務する案が有力となっている。 司令塔となる事務局は、内閣府か内閣官房に、経済産業省や総務省、文部科学省などでスタートアップ支援を担当し

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を

共産党の小池晃書記局長が７日の記者会見で、仁徳天皇の逸話に触れながら、物価高騰を家計が受け入れ始めていると指摘した日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁を批判した。小池氏は「国民感情を逆なでする許しがたい発言だ」と述べ、物価高騰の主要因が日銀による金融緩和にあると指摘した。 また、「民の竈（かまど）の煙に一瞥（いちべつ）をくれることもなく、『物価上昇は受け入れられるんだ』と平然と言ってのけるのは本当に許しがたい」と強調。その上で「異次元の金融緩和路線をただちに中止し、異常円安に対する手立てを打つのが日銀総裁としてやるべきことだ」と訴えた。

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

経済的自立と早期退職を実現する「ＦＩＲＥ」（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ　Ｒｅｔｉｒｅ　Ｅａｒｌｙ、ファイア）という生き方が若い世代を中心に広がりつつある。経済的に自立し、早期退職の達成を意味する造語で、お金のために働く生活からの解放を目指すとの考え方だ。会社員として働きながら支出を切り詰め、浮いた資金を株式投資に回して１億円以上の資産を形成した人にＦＩＲＥ達成の「極意」を聞いた。 金融広報中央委員会（事務局・日銀）が発表した令和３年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上世帯が保有する預貯金や有価証券など金融資産の平均額は１５６３万円。ただ、実態により近いとされる中央値（資産額を順番に並べて真ん中の値）は４５０万円だった。 老後３０年間で約２千万円が不足する－。３年前に公表された金融庁金融審議会の報告書が物議を醸した。いわゆる「老後２千万円問題」だ。２５年間

楽天市場や楽天ペイなど複数の楽天グループのサービスが利用できなくなる障害が、１４日午前７時ごろから発生している。 楽天広報によると、複数のサービスが使えなくなっているが、復旧し始めているものもあるという。現在、同社で原因や影響範囲を調べている。 楽天は１３日、傘下の楽天モバイルが携帯電話料金の実質値上げとなる新プランを発表しており、「解約が相次いだことの影響では」との声もインターネット上では聞かれている。

銀座コージーコーナーの店舗には、カトラリー類の有料化を説明する掲示がある＝４月２８日、東京都中央区（日野稚子撮影） プラスチック資源循環促進法（プラ新法）の施行から１カ月が過ぎた。無償提供される使い捨て前提のプラ製品１２品目について、客への声掛けなど使用の合理化が求められるようになった。プラ製スプーンやフォークなどを有料化した事業者では辞退者が続出している。資源価格上昇を受けて商品価格の値上げが相次ぐが、無償提供品の調達コストも増している。コストダウンの観点からも有料化が広がる可能性がある。 「『有料です』と伝えると、自宅で食べるのか『それなら結構です』と断る方がほとんどです」 ケーキ類やプリンなど洋菓子の製造販売を手掛ける銀座コージーコーナー（東京都中央区）の「銀座１丁目本店」の従業員はこう話す。同社はプラ新法施行日の４月１日、プラ製のスプーンとフォークを１本３円に有料化した。冒頭の店以

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から各国の大使らに贈られた旧正月のギフトに、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が描かれていたとして、在韓日本大使館が２１日、受け取りを拒否し、韓国政府に強く抗議したことが分かった。大使館関係者が明らかにした。 ギフトは旧正月の慣例として大統領夫妻から毎年、国の功労者や韓国に駐在する各国大使、メディア関係者らに贈られるもので、日本の相星孝一大使宛てにも送付された。大使館側はパッケージに描かれた島がデザインなどから竹島だと判断。「日本固有の領土」だという日本の立場と相いれないとしてギフトを返却し、韓国側に抗議した。

【パリ＝三井美奈】政情不安が続くアフリカ諸国に、ロシアの傭兵（ようへい）が進出している。西部マリでは、旧宗主国フランス主導で欧州連合（ＥＵ）の支援部隊が展開するが、軍事クーデターで発足した新政権がロシア傭兵への「乗り換え」の動きを見せ、摩擦が高まる。戦争犯罪を辞さない傭兵の手法に、米欧は強い懸念を示している。 ロシア人傭兵は、民間軍事会社「ワグナー」が派遣。リビアや中央アフリカで拷問や処刑など人権侵害を繰り返していると、国連報告書で指摘されてきた。ロシア国内では登記がなく、ロシア政府は「無関係」と主張する。 マリについては９月、政府がワグナーの傭兵１０００人を雇うため、契約を結ぶ見込みだと米欧メディアが報じた。これを受け、フランスのパルリ国防相は仏国会で「傭兵との共存など受け入れられない」と述べ、強い懸念を示した。 フランスは２０１３年、当時のマリ政府の要請を受け、イスラム過激派の掃討作戦

立憲民主党の枝野幸男代表は１０月３１日深夜、東京都内で記者会見し、来年夏の参院選でも改選１の選挙区（１人区）で共産党などと野党候補を一本化する考えを示した。「与野党一騎打ち構造は小選挙区制度が想定している。参院選１人区も構造は基本的に一緒だ」と述べた。 衆院選では全選挙区の７割以上となる２１３選挙区で候補者を一本化した。枝野氏は共産との選挙協力について「一本化にとどめる」としていたが、それに反して立民候補が共産の街頭演説会で支持を訴えるなど、相互支援が展開された選挙区も続出した。枝野氏は記者会見で「選挙が終わった後にしっかりと（立民候補と共産の関わり方を）整理したい」と述べた。

【ソウル＝桜井紀雄】新型コロナウイルス対応で国境封鎖を続けてきた北朝鮮で、紙幣用紙や特殊インクの輸入が滞り、苦肉の策として、国産用紙で臨時紙幣を発行していることが分かった。韓国の情報機関、国家情報院（国情院）による非公開での国会報告に出席した議員が２９日までに明らかにした。 医療品不足で腸チフスなどの伝染病も蔓延(まんえん)。食糧難から、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記は「薄氷の上を歩く思いだ」と吐露しつつ、「米一粒残さず収穫せよ。飯を食う者は全員、農村支援に行け」と軍や国民の動員を命じたという。例年より早く今月２０日ごろには稲刈りを終え、今年の収穫量は水害に悩まされた昨年を上回ると予測されている。 国情院は、北朝鮮が経済難の深刻化を受け、１１月から中国との間の鉄道運行を再開する可能性があるとの見通しも示した。７月以降は、船舶による緊急物資の搬入を増加させてきた。 一方、党の会議場

党首会談に臨む立憲民主党の枝野幸男代表（中央右）と国民民主党の玉木雄一郎代表（同左）＝３０日午前、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の枝野幸男代表は３０日、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談し、１０月４日に召集される臨時国会の首相指名選挙で、自身に投票するよう求めた。玉木氏は拒否した。国民は玉木氏に投票する方向で調整に入っている。