東京都大田区の国道交差点で昨年２月、赤信号の横断歩道を渡っていた自転車の男性＝当時（２３）＝を乗用車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた男性被告（８０）に、東京地裁が無罪（求刑禁錮１年２月）の判決を言い渡していたことが６日、分かった。判決は５日。 男性は時速９４キロで走行し、信号が黄色になっても直進したが、村山智英裁判官は「直前の雨で道路がぬれ、急ブレーキをかけてもスリップする危険があった」と指摘。法定速度の６０キロで走行しても事故は回避できなかった恐れがあるとした。 判決によると、昨年２月２８日夜、交差点の約５０メートル手前で信号が黄色に変わったが直進を続け、自転車の男性をはねた。 検察側は黄色信号を見逃した過失があると主張。被告側は黄色で安全に停止できない場合、通過するのが認められるとして無罪を主張していた。

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に

経営破綻したアパレル大手のレナウンが破産手続きに入ることが２日、分かった。東京地裁から１０月３０日付で民事再生手続きの廃止決定を受けた。新型コロナウイルスなどの影響で衣料品販売が激減し、５月に民事再生法適用を申請していたが、会社全体を引き受けるスポンサー企業が見つからず破産手続きに移行することになった。 今後は約１カ月後をめどに破産開始決定を受ける見通し。紳士服の「ダーバン」や英国発祥の高級ブランド「アクアスキュータム」など主要ブランドについては、既に８月に同業他社への売却を決めている。「アーノルドパーマータイムレス」など売却先が見つからなかったブランドの売り場は１０月末までに全て閉鎖した。

将来の首相候補の一人に数えられる河野太郎防衛相は２３日夜、インターネット動画サイトのライブ配信で皇位継承のあり方について「１０００年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断った上で、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した。 河野氏は、現在の皇室の状況に言及し「男子のお世継ぎがいなくなったときにどうするのか、考えておく必要はある」と強調。かつては側室制度があったが「この２１世紀になってそうはいかない」とも述べた。 その上で、国民は「毎日国民のことを考え、災害が起きれば（被災者を）勇気づける」といった皇室の姿を支持しているとの見解を示し、「とすると、その皇室のメンバーである（天皇、皇后両陛下の長女の敬宮＝としのみや）愛子さまをはじめ内親王のお子さまを素直に次の天皇として受け入れることもあるのではないか」と自説を述べた。 男系を維持するための旧宮家復帰に関しては、旧宮家は１４００年代に今の天

民主派が圧勝した昨年１１月の香港区議会（地方議会）選挙後、香港で産経新聞などの取材に答える周庭さん（三塚聖平撮影） 【香港＝藤本欣也】昨年６月、香港の警察本部前で違法集会を扇動したなどとして起訴された民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏らに対する公判が６日、香港の裁判所で行われ、周氏は起訴内容を認めた。８月に判決が出る予定。周氏は報道陣に「収監される心の準備もしている」とした上で、香港国家安全維持法について、「政権による弾圧を阻止することができない」などと懸念を表明した。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ

今年３月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された６０代男性が不起訴処分になり、１７日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪（えんざい）を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は３月３１日午後１時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流

新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独

政府は９日、あおり運転の違反点数などを定めた改正道交法施行令を閣議決定した。他の車両を妨害する目的で執拗にベルを鳴らすなど自転車のあおり運転を「危険行為」と規定し、３年以内に２回違反した１４歳以上に安全講習を義務化した。 施行は今月３０日。あおり運転が社会問題になる中、自転車は新型コロナウイルス感染拡大や健康志向、宅配サービスなどで利用が広がる。新制度で事故抑止や交通マナー改善を促す。これまでに酒酔いや信号無視、遮断機の下りた踏切の立ち入りなど１４項目が危険行為に指定されている。１４歳以上の場合、危険行為は３年間に２回の摘発で安全講習が義務となり、受講しないと５万円以下の罰金と定められている。 改正令では、あおり運転に当たる「妨害運転」を第１５項目に規定した。自動車やバイク、他の自転車の通行を妨げる目的で、逆走して進路をふさぐ、幅寄せ、進路変更、不必要な急ブレーキ、ベルをしつこく鳴らす、車

インド北東部シッキム州の中国国境で９日、両国の兵士が殴り合いとなり、インド側４人と中国側７人が軽傷を負った。計１５０人ほどを巻き込んだが、現場レベルの話し合いの上、引き離されたという。インドメディアが１０日、伝えた。 国境に関する認識の相違が殴り合いの発端となったとみられている。 インドは北東部や北部で中国と国境対立を抱えている。２０１７年には両軍がブータンを含む３カ国の国境地帯で約２カ月間にらみ合い、１９６２年の中印国境紛争以来とされる緊迫した事態となった。（共同）

大阪府の吉村洋文知事は６日、出演した民放テレビ番組で、府が創設した「新型コロナウイルス助け合い基金」に１０億円の寄付の申し込みが来ていることを明らかにし、感染者を治療する医療従事者に１人あたり一律２０万円を渡す方針を示した。 これとは別に、軽症患者や無症状感染者を受け入れている宿泊施設の従業員らにも、一定金額を送る方向で調整しているという。 吉村氏は「最前線で働く医師らがいるからこそ、僕らの命が守られている。医療従事者への『ありがとう』の気持ちも含め、余裕がある方はぜひ基金にご寄付いただきたい」と述べた。 基金は、新型コロナウイルス感染症と戦う府内の医療従事者らを支援する目的で創設。建築家の安藤忠雄氏らが寄付を申し出て、府が４月２７日から受け付けを始めていた。

経団連の中西宏明会長は２７日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触８割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。はんこはＩＤのシステムで、印影をＩＤとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、はんこは「美術品として残せばいい」と語った。 同日決定した日本銀行の追加金融緩和策については、「国を挙げて何としても（コロナによる経済停滞に）対処していく意思を示した」と前向きに評価した。 海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、「（日本では）感染拡大防止が第一の優先事項だ。安易な経済活動再開を議論すべきでない」と牽制（けんせい）した。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院は１日までに、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の叔父で駐チェコ大使だった金平一氏（ピョンイル）（６５）が最近、北朝鮮に帰国したと国会で報告した。国会情報委員会に出席した議員らが明らかにした。平一氏は、正恩氏の父、金正日（ジョンイル）総書記との権力争いに敗れ、３０年間以上海外を転々としてきた。 平一氏は、正日氏の異母弟だが、北朝鮮を建国した父親の金日成（イルソン）主席と風貌も似て一時、後継者の有力候補と目されていた。だが、正日氏との後継者レースに敗れ、１９８８年に駐ハンガリー大使に赴任したのを皮切りに、欧州の複数の大使を務め、国内の要職に返り咲くことはなかった。 ２０１７年２月に正恩氏の異母兄、金正男（ジョンナム）氏がマレーシアで殺害される事件の前には、欧州の脱北者団体が平一氏を亡命政府の首班に担ぎ上げようとする動きがあったが、

安倍晋三首相は１日、官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、政府が布製マスク計約１億枚を購入し、全世帯に２枚ずつ配布する方針を示した。マスクの品薄が続いているためで「５千万余りの世帯全てを対象に１住所あたり２枚ずつ配布する」と述べた。日本郵政のシステムを活用し、今月中旬以降、感染者の多い都道府県から順次発送を開始する。 会合では水際対策強化のため、米国、英国、中国、韓国などからの外国人の入国を禁止することも正式に決めた。新たな対象は、外務省が３月３１日に感染症危険情報のレベル３（渡航中止勧告）を出した４９カ国・地域で、対象は計７３カ国・地域となる。また、日本人を含むすべての入国者に指定場所での２週間の待機や公共交通機関の自粛を求めることも決めた。いずれも３日午前０時から実施する。 首相は会合で、新学期からの学校再開に関し、文部科学省が新たなガイドラインをまとめたことに触れ

【ロサンゼルス＝上塚真由】中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスが猛威を振るう中、米国ではインフルエンザが流行している。米疫病対策センター（ＣＤＣ）は７日、最新の推計値を発表。２０１９～２０年のシーズンで患者数は２２００万人に上ったとし、さらに拡大する恐れが指摘されている。 ＣＤＣの推計値では、１日までの１週間で患者数は３００万人増加し、昨年１０月以降の累計で２２００万人となった。インフルエンザのために２１万人が入院し、死者数は１万２千人に達したとしている。今年は子供の症状が深刻化するケースが多く、すでに小児の死者数は７８人となった。 米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも１万２千人以上が死亡。とりわけ感染が深刻だった１７～１８年のシーズンには患者数は４５００万人に上り、６万１千人が死亡した。インフルエンザ感染は例年１０月ごろに始まり、５月ごろまで続く。米国立アレルギー・感染症研究

中部国際空港（セントレア、愛知県常滑市）の公式ツイッターが１７日に約１０時間凍結され、更新ができなくなっていたことが１８日、中部国際空港会社への取材で分かった。同社によると、アカウント設定の誕生日欄に開港記念日の２００５年２月１７日と入力したため、１３歳以上でなければツイッターを開設できないとするツイッター社の利用規約に抵触し凍結された。 中部国際空港会社によると、空港利用者への影響はなかった。誕生日は１７日朝、担当者が入力。これまでは未設定だった。アカウント上の年齢は「１４歳」だが、公式ツイッターは２０１０年１月の開設で、開設当時は「４歳」となり、規約に抵触した。 空港側が午前８時ごろに凍結を確認し、ツイッター社に経緯を説明。１７日午後６時半ごろに復旧した。現在、誕生日は「便宜的に担当者の生年月日を入力している」という。

水泳オープンウオーター（ＯＷＳ）の東京五輪テスト大会が１１日、本番会場となる東京・お台場海浜公園で行われ、参加選手からは水温や水質に対する不満の声が聞かれた。国際水連幹部は暑熱対策として、午前７時に予定されている五輪の開始時刻の前倒しを検討する意向を示した。 テスト大会は暑さを考慮し、午前１０時だった男子のスタートを３時間早め、女子とほぼ同じ時間帯に行われた。「水温も気温も高いし、日差しも強くて過酷だった。泳ぎながら熱中症になるんじゃないかという不安が拭えなかった」。２０１２年ロンドン五輪、１６年リオデジャネイロ五輪女子代表の貴田裕美（コナミスポーツ）はレース後、こう振り返った。 国際水連では競技開始２時間前の水温が１６～３１度であることを競技実施の条件としている。１１日は午前５時で２９・９度を記録。基準内ではあるものの男子の野中大暉（木下グループ）は「他の会場と比べても暑い。脱水の心配も

「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の第１スタジオで起きた放火事件で、同社の代理人弁護士は２５日、設置した専用口座に同日午後３時の時点で、計約２億７４３２万円の支援金が集まったと明らかにした。 口座は２４日午後６時に開設。個人を中心にした寄付が多いといい、代理人は謝意を示すとともに「障害を負った方の今後の生活も考えたら、少なくとも数十億円規模の財団を形成しないと、被害回復は図れない」と話した。 事件は１８日に発生。３４人が死亡し、３４人が負傷した。京都府警は２５日までに亡くなった３４人の身元を特定。女性２１人、男性１３人。２０～６０代で、大半が２０～３０代だという。

大阪市内で開かれた「就職氷河期世代」の支援セミナー。３５～４４歳の２３人が参加した＝５日午前、同市北区 バブル崩壊後の不況期に就職活動をした「就職氷河期世代」に正社員としての就労機会を提供しようと、大阪労働局は５日、大阪市北区で就労支援セミナーを開いた。臨時雇用など不安定就労が長期にわたる３５～４４歳の男女２３人が参加し、将来に向けたキャリアプランを模索した。 内閣府によると、平成５～１６年ごろに就職活動をした氷河期世代は３０～４０代の約１７００万人に上り、うち約４００万人が非正規雇用や無職とされる。政府は６月、氷河期世代を集中支援する方針を打ち出し、今後３年間で正規雇用を３０万人増やす目標を掲げた。 これを受けて大阪労働局は今月１日、大阪市内のハローワーク２カ所に氷河期世代の正社員希望者に対する相談窓口を設置。全国の労働局に先駆けて本格的なサポートに乗り出した。同局によると、氷河期世代に