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ブックマーク / www.nikkei.com (502)

  • NYダウが年初来安値 英は金利急騰、ポンド安に - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=大島有美子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比486ドル27セント(1.6%)安の2万9590ドル41セントで終えた。6月につけた年初来安値を更新し、約3カ月ぶりの3万ドル割れとなった。米連邦準備理事会(FRB)による急速な利上げで、景気後退に陥るとの懸念が強まり、リスク資産の売りが広がる。債券市場では米長期金利が12年半ぶりの水準に急上昇し、株式相場の

    NYダウが年初来安値 英は金利急騰、ポンド安に - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/09/24
    こういうタイミングでiDeCoを一時金受け取りしたいってことになったらキャッシュフロー計画の見直しが大変そうやなあ。後ろ倒しできるくらいに十分なバッファがあれば良いけど。
  • 大林組・デンソー、走行中のEVに給電 25年めど実用化 - 日本経済新聞

    大林組はデンソーと組み、走行中の電気自動車(EV)に道路から無線給電する技術を開発する。2025年をめどに実用化を目指す。利用が広がるEVだが、給電網の充実が課題になっている。道路を活用したEVの給電インフラを構築できれば普及に弾みがつく。道路に埋めたコイルに電源から電流を流して磁界を発生させ、その上を通過したEVに積んだコイルにも電流を生む「磁界結合方式」と呼ぶ手法を利用する。大林組の繊維補

    大林組・デンソー、走行中のEVに給電 25年めど実用化 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/09/20
    サードレールとかパンタグラフとかじゃアカンの?
  • 神戸空港、30年めどに国際線就航へ 18日にも地元合意 - 日本経済新聞

    関西の主要空港の一つである神戸空港(神戸市)に2030年をめどに国際線が就航する見通しとなった。18日にも地元自治体や経済界、運営事業者などが合意する見込み。神戸空港の国際化はこれまで関西国際空港(関空、大阪府泉佐野市)の機能強化を求める一部自治体が反対していた。神戸が関空を補完することで、関西全体でのインバウンド(訪日外国人)受け入れ体制を強化する。関空、大阪国際(伊丹)、神戸の3空港の役割

    神戸空港、30年めどに国際線就航へ 18日にも地元合意 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/09/14
    もともとここが関空になる予定だったんだよね。もし実現してたらどんな関西になってたんだろうな。
  • 豊田織機が今度は電池 お家芸の変わり身で売上高3倍に - 日本経済新聞

    豊田自動織機は2023年3月期の車載電池の売上高を前期比3.3倍の約300億円に引き上げる。愛知県内で10月に稼働を始める新工場を中心に約300億円を投じてハイブリッド車(HV)向け電池の生産能力を高める。事業環境の変化に合わせ、蓄積した技術力で事業を多角化するのは豊田織機のいわばお家芸。今回は電池に焦点をあて収益力の一段の引き上げを目指す。名古屋市から車で30分の愛知県東浦町。44万平方メー

    豊田織機が今度は電池 お家芸の変わり身で売上高3倍に - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/08/30
    フォークリフトとか、自動車よりよほど電池との付き合いは深そうよね。頑張ってほしい。
  • 「副業節税」にフタ、反発も 年300万円以下は「雑所得」の通達案 - 日本経済新聞

    国税庁は8月、所得税の基通達の改正案を公表した。原則、年間300万円以下の副業などによる収入の所得区分を「雑所得」とする内容だ。経費などを合わせて副業が「赤字」になった場合、業収入と損益通算できなくなる。ネット上では「副業を利用した節税をふさぐ目的ではないか」「実質的な増税だ」などの反発も目立つ。専門家は「小規模事業の保護の観点が重要だ」と指摘する。国税庁は8月末まで、パブリックコメント(

    「副業節税」にフタ、反発も 年300万円以下は「雑所得」の通達案 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/08/29
    防ごうとしてるのは、副業「脱税」でっしゃろ。というかもっとピンポイントに、給与所得と事業所得と不動産所得は損益通算不可にしたらいいのにね。
  • 「転職時の賃金」公表素早く 政府統計に民間データ活用 - 日本経済新聞

    政府は民間企業と連携して統計公表のスピードを速める。リクルートのビッグデータを活用し、まず転職入職者の賃金変動に関して速報値を期末から1カ月以内に公表することを目指す。データの公表に半年以上かかっている現状を改め、労働移動の活性化をはじめとする政策判断や企業の経営判断によりタイムリーに生かせるようにする。日の政府統計は、発表が先進国の中で遅いとかねて指摘されてきた。たとえば国内総生産(GD

    「転職時の賃金」公表素早く 政府統計に民間データ活用 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/08/26
    最近リクルートあたりから転職後の賃金増加率の情報が出てくるなあと思ったら、お上ざ一枚噛んでるのね。
  • NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討 金融庁要望 - 日本経済新聞

    金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度(NISA)を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる

    NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討 金融庁要望 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/08/23
    預貯金をリスク資産に振り向けることが目的なら資産数百万の貧乏人なんて無視して、億単位の人を狙ったほうが手っ取り早くね。相続評価額が取得価額から運用期間で割引になる「そうぞくNISA」作ってみたら?
  • ポップイン、プロジェクター事業を中国企業に譲渡 - 日本経済新聞

    東大発スタートアップのポップイン(東京・港)は15日、家庭用プロジェクター事業を中国企業のXGIMI(エクスジミー)に譲渡したと発表した。譲渡額は20億円前後とみられる。エクスジミーは家庭用プロジェクターを世界中で販売しており、国内で累計20万台以上売れたポップインの照明一体型プロジェクターの海外販売や開発力強化につなげる。ポップインは2008年にオンラインの広告配信システムで創業し、18年に

    ポップイン、プロジェクター事業を中国企業に譲渡 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/08/16
    とても良い製品で愛用してるけど、最近Ankerが類似製品出し始めたし、スタートアップでやり続けるのはこの辺りが潮時なのかもなあ。残念だけど。
  • 日本製鉄、学び直しに3年休職制度 博士号取得を後押し - 日本経済新聞

    製鉄はリスキリング(学び直し)を進める社員に対し、最長3年間の休職を認める制度を始めた。博士号の取得などを視野に入れた制度で、社員は大学院などに通いやすくなる。世界に比べて遅れていた日企業の学び直しの選択肢が多様になってきた。国内製造業の代表格である日鉄が長期の休職制度を設けることで、産業界全体の学び直しが加速する可能性がある。日鉄は2022年度、最長3年の休職を認める新制度を採り入れ

    日本製鉄、学び直しに3年休職制度 博士号取得を後押し - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/08/15
    健康保険とかどういう扱いになるんだろう。そこも国保になるなら一旦退職したのとかわらなくない?
  • 楽天モバイル、0円廃止で契約数23万件減 初のマイナス - 日本経済新聞

    楽天モバイルは10日、自社回線サービスの契約数が6月時点で477万件と4月時点から約23万件減少したと発表した。契約数の減少は2020年に携帯事業に格参入してから初めてで、自社回線サービスの全契約数の約5%に相当する。5月に顧客獲得の目玉だった「0円」から使える通信料金の廃止を発表したことを受けてユーザーが他社へ流出しており、契約数の動向が注目されていた。楽天グループは10日、22年1~6月

    楽天モバイル、0円廃止で契約数23万件減 初のマイナス - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/08/10
    楽天Linkで通話料無料に1GBくらいついてくると思ってるので、そこが変わらない限りは移らんとおもう。
  • ファミマ、ロボットで飲料補充 店員の作業時間2割削減 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    ファミリーマートは2024年度までに飲料を自動で陳列棚に補充するロボットを300店舗に導入する。店員の作業がほぼ不要となり、店舗での作業時間を1日あたり2割程度削減できる。新型コロナウイルス禍からの経済正常化が進み、今後は人手不足が深刻化する。小売業は生産性が製造業の半分にとどまっており、ロボットなどを使った効率化が各社の競争力を左右しそうだ。ロボットはスタートアップ企業のTelexisten

    ファミマ、ロボットで飲料補充 店員の作業時間2割削減 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/08/09
    段ボール箱に詰めずに、最初からオリコン的なもので納品しておけばフル自動もでしないやろか。
  • 「マイナ保険証」患者負担軽く 既存の保険証より割安に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次い

    「マイナ保険証」患者負担軽く 既存の保険証より割安に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/08/08
    顔写真ありのマイナンバーカードに一本化できれば不正使用を抑えることもできるし、転職時の切り替えにかかるコストも削減できそうだけど、併用だとそうはいかんよなあ。
  • コロナ、5類相当念頭に見直し 政府分科会有志が提起へ - 日本経済新聞

    政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、コロナの感染症法上の位置づけの見直しを提起する方向で調整に入った。足元では「第7波」で感染が急拡大しているが、感染者数が明確に減ってきた段階で、感染者の全数報告を求める現在の扱いを改めるよう政府に求める。医療の逼迫を回避し、社会経済活動の維持につなげる狙いがある。現状では新規感染者数が急増し、医療機関や保健所の業務が逼迫している。政府分科会は14日、

    コロナ、5類相当念頭に見直し 政府分科会有志が提起へ - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/07/28
    5類だかなんだかにして職場や学校に感染証明を出す必要がなくなるのであれば意味はあるかもなあ。どうせもう抑え込めない前提に立つのであれば、持病持ちや深刻な人用に少しでも枠開けたほうが良さげ。
  • 鉄道運賃に変動制、混雑時高く 国が制度設計へ JR東日本など検討 - 日本経済新聞

    国土交通省は時間帯によって価格を変える「ダイナミックプライシング」の鉄道運賃への導入に向けた制度設計に入る。鉄道各社が運賃を変えやすくするための法改正などを検討する。混雑時は高く、すいている時は安いといった運賃になれば、混雑の緩和や鉄道会社のコスト削減につながる。在宅勤務など働き方の変化で、鉄道事業も見直しを迫られている。今の鉄道は割引券を除けば、同じ区間なら時間帯や曜日を問わず同じ運賃だ。値

    鉄道運賃に変動制、混雑時高く 国が制度設計へ JR東日本など検討 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/07/27
    そもそも時間を選べるならば、みんな混んでる時間になんて乗りたくないのです。そこにお気持ち程度の金銭的インセンティブを設けたところで、その時間に来いという指示が無くならない限りあんま意味ないんじゃ。
  • Amazon、プライム会費を欧州で引き上げ 最大43% - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが英国やドイツなど欧州の主要国で会員制サービス「プライム」を値上げすることが25日、明らかになった。2月に米国で約4年ぶりにプライム会費を引き上げたのに続く動きだ。インフレに伴う物流費などの上昇を消費者に転嫁する動きが世界的に広がってきた。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると英国とドイツ、フランス、スペイン、イタリアが今回のアマゾンプ

    Amazon、プライム会費を欧州で引き上げ 最大43% - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/07/26
    日本の場合プライム会員の会費が激安なせいで成り立ってない商売が沢山ありそうだけど、独禁法とか大丈夫なんやろか。
  • 東京エレクトロン、 ボーナス上積みで300万円超 人材流出防ぐ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    半導体製造装置大手の東京エレクトロンは夏の賞与を平均30万円上積みする。国内外の一般社員が対象。好調な業績が続き既に支給した夏の賞与は国内トップクラスで、上積みを加えた合計の支給額は300万円を超える水準となる。半導体業界は世界的に人材の争奪戦となっている。待遇の向上で社員の流出を防ぎ優秀な人材の獲得も狙う。国内外の工場や営業拠点などで勤務するグループ全体の一般社員約1万3000人に上積みとし

    東京エレクトロン、 ボーナス上積みで300万円超 人材流出防ぐ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/07/22
    300万上積みじゃなくて300万円でも十分裏山
  • FX勢、円売りの大波 取引量が最大 犬嶋瑛 - 日本経済新聞

    国内のFX(外国為替証拠金)取引をする投資家のドル買い・円売りが止まらない。円安局面による為替差益が見込めることに加え、日米の金利差による金利収入も得られる点から取引が過熱している。取引量は統計を遡れる2008年以降で過去最高となった。円高に振れてもFX勢がドルを押し目買いして、円安を助長させる構図となっている。21日午後、日銀の金融政策決定会合後に黒田東彦総裁が記者会見を開いた。金融緩和の継

    FX勢、円売りの大波 取引量が最大 犬嶋瑛 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/07/22
    もう随分、確定益・含み益つけさせて貰ったし、暫くはドルロングホールドだなあ。増やすというよりも、物価上昇対策。
  • [社説]何のための薬の「緊急承認制度」なのか - 日本経済新聞

    塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス向け飲み薬の緊急承認の結論がまた見送られた。新規感染者数が過去最多を更新し「第7波」が猛威をふるう。緊急承認という新制度は何のためにあるのか。今回の判断はふに落ちない。塩野義の抗ウイルス薬「ゾコーバ」(販売名)は軽症のコロナ患者に対し、1日1回、5日間経口投与して使う。臨床試験(治験)では服用後にウイルス量が大きく減ることが判明。陰性になるまでの期間も短く

    [社説]何のための薬の「緊急承認制度」なのか - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/07/21
    日経新聞、塩野義製薬の株価が下がってオコなの?
  • 選手村マンションの「晴海フラッグ」、応募倍率111倍も 東京五輪レガシーの今(2) - 日本経済新聞

    東京メトロ有楽町線の月島駅近く。東京五輪・パラリンピックの選手村として使われた大型マンション「晴海フラッグ」(東京・中央)のモデルルームがある。6月下旬に訪れると、平日午後にもかかわらず家族連れなどでにぎわっていた。所長の古谷歩は「五輪効果もあり、見学の予約枠がすぐ埋まってしまう」と話す。晴海フラッグは東京・晴海の人工島に分譲と賃貸住宅を計5632戸を造る計画だ。2019年に2度販売したのち、

    選手村マンションの「晴海フラッグ」、応募倍率111倍も 東京五輪レガシーの今(2) - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/07/21
    子育て世代用の部屋は、子供の居る世帯優先とかにしてほしいな。それでもとんでもない倍率になるんだろうけど。
  • 世界の債券価値、半年で2300兆円減 債務依存の成長転機 - 日本経済新聞

    世界の債券価値が急減している。今年1~6月の減少額は17兆ドル(約2300兆円)と、6カ月の期間では遡れる1990年以降で最大となった。各国の金融引き締めで債券利回りが急上昇し、利回りと反対に動く価格は急落した。債券市場が収縮し、債務に依存してきた世界経済が曲がり角に差し掛かっている。下落が続けば、国債を多く持つ金融機関の経営リスクも高まる。一定の時価総額のある債券を組み込む米ブルームバーグ世

    世界の債券価値、半年で2300兆円減 債務依存の成長転機 - 日本経済新聞
    lacucaracha
    lacucaracha 2022/07/19
    株と債券の負の相関関係は随分前から崩れ、インフレも続く現代において、一番強いのは労働資本になってる気がするね。