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日本の高齢者は友達付き合いが少ない-。内閣府による日本、米国、ドイツ、スウェーデンの60歳以上の男女を対象にした意識調査で、こんな傾向が明らかになった。内閣府は「高齢者が地域社会から孤立しないように社会参加を促す取り組みが求められる」としている。政府は20日、こうした調査結果を盛り込んだ2016年版「高齢社会白書」を閣議決定した。 困ったときに家族以外で助け合える親しい友人を尋ねたところ、「いない」と答えた割合は、日本が25・9%と最も高く、ドイツ17・1%、米国11・9%、スウェーデン8・9%と続いた。近所の人と「病気のときに助け合う」割合は、最も高いドイツが31・9%だったのに対し、日本は最下位の5・9%にとどまった。 また、老後の備えを50代まで「何もしていない」との回答が最も多かったのは日本で42・7%。次いでドイツ26・1%、スウェーデン25・4%、米国20・9%だった。 現在の
大手外食チェーンの価格戦略が二極化してきた。吉野家など牛丼チェーン各社は低価格に重点を置く一方、日本マクドナルドなどハンバーガーチェーン各社は高価格帯商品の拡充に軸足を移している。 「牛丼より安いみたいなので、食べに行く」。東京都新宿区在住の男性会社員(30)は吉野家で4月6日に復活した豚丼について、こう話した。 豚丼は米国でのBSE(牛海綿状脳症)発生を受けて、米国産牛肉の輸入が禁止となった際に牛丼の代わりとして、吉野家では平成16年3月から23年12月まで販売された。 今回は値上げで離れた客足を戻す役割が期待される。吉野家が牛丼を値上げした26年12月から28年3月までの16カ月間で既存店の客数が前年を上回ったのは1カ月だけ。牛丼より50円安い豚丼でてこ入れを図る。他の牛丼チェーン各社でも値引きセールなどが目立っており、価格競争の再燃も否定できない。
教え子だった女子大生と飲酒デートを重ねていた元教諭。甘い妄想にとらわれたのか、体に触るなどのセクハラ行為をしたとして被害を訴えられ、勤め先だった女子校から懲戒免職処分を受けた。「自由恋愛」を主張して法廷闘争に打って出たが… 先生に恋をする。女子高ではそんな背伸びの恋愛も青春の1ページだ。卒業後に結婚に至る少女漫画のようなケースも実際にある。だが、この男性教諭の場合、そんな甘い妄想にとらわれて倫理観を見失ってしまったようだ。京都の私立女子高を卒業した女子大生と飲酒デートを重ね、体に触るなどのセクハラ行為をしたとして、定年間近だった同校の男性教諭が懲戒免職処分を受けた。元教諭は男女の個人的な交際を理由にした処分は無効だと猛反発。未払い分の給与の支払いなどを求めて提訴した。1審京都地裁での請求棄却を経て迎えた4月の大阪高裁判決。「自由恋愛」の主張はどう判断されたのか。 人気の物理教師元教諭はこの
麻生太郎財務相は22日、東京都内で開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の女性向け公聴会に出席し、政府が抱える莫大(ばくだい)な債務を容認したともとれる発言をした。 麻生氏は「借金イコール悪いことではない。それに合う資産があればいい」と述べた。政府の借金は計1200兆円に達する半面、日本には借金総額を上回る家計の金融純資産(約1300兆円)があるため、借金を吸収する余力があることを念頭に置いたものとみられる。 平成32年度に財政の健全性を示す基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する目標に関し、「もう少し頑張れば、そういうこと(黒字)になる。この国の将来は暗いわけではない」と強調した。 財政審の女性委員は公聴会参加後の記者会見で「債務(借金)が増えて国債の格付けが下がってはいけない。とんでもないことを言い始めたと思った」と麻生氏を評した。同時に「大臣は(そうしたことを)
「無言のまま相手が突然服を脱ぎ、裸になった」「ベッドに押し倒された」-。襲われたからやむを得ず反撃した、と正当防衛を主張したのは、か弱き女性ではない。平成20年5月に京都府舞鶴市で起きた女子高生殺害事件で逮捕、起訴され、後に無罪が確定した中勝美被告(67)だ。雇用主だった女性に対する殺人未遂や強制わいせつ致傷などの罪に問われ、2~3月に大阪地裁で開かれた裁判員裁判で声高に無罪を訴えた。ナイフでめった刺しにされたという被害女性の証言とは180度食い違う内容だったが、判決は「不自然かつ不合理」と一蹴して有罪を認定し、懲役16年(求刑懲役25年)を言い渡した。いくら聞いても「?」しか浮かばなかった法廷での珍妙な言い分を振り返る。 「お前が好きや、服を脱げ」 平成26年11月5日午前8時ごろ、大阪市北区兎我野町。大阪・キタの繁華街の中でもラブホテルや風俗店が集中する猥雑(わいざつ)な地区だ。とある
さて、今週の本コラムは、話題の本のご紹介です。 小売業大手、セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO、83歳)が4月7日夕、東京都内で会見し「グループの全役職を退き、引退する」と発表し、大騒ぎとなりました。 子会社のセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者(COO、58歳)を退任させる人事案を主導したものの、この日午前の取締役会で否決されたため、経営の混乱を招いた責任を取り、辞任することを決めたといいます。 鈴木氏は1963(昭和38)年、総合スーパーのイトーヨーカ堂に入社し、コンビニエンスストア(コンビニ)という新業態を米から日本に初めて導入。これを日本に定着させたカリスマ経営者で知られます。 鈴木氏がヨーカ堂の子会社として発足させたコンビニが「セブン-イレブン」で、74年に東京都江東区に1号店をオープンさせて以来、24時間、買い物などができる
7日午後6時50分ごろ、神戸市須磨区須磨浦通の砂浜で、友人と散歩していた男子大学生(22)から「海に人のようなものが浮いている」と近くの交番に通報があった。兵庫県警須磨署員が駆けつけ、砂浜から2メートル南の海上に浮かんでいた高齢女性の遺体を発見。同県尼崎市内の女性(99)と確認された。 同署によると、女性は1人暮らし。生前、隣の市に住む家族に「100歳になるまで生きるのが嫌だ。周りに人がいなくて寂しいのが嫌」と漏らしていたといい、同署は自殺した可能性が高いとみて調べている。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(78)が26日、都内で開かれたアスリート委員会の会合に頭髪を短く刈り込んだ姿で登場した。 開始時間にやや遅れて会場に現れた森会長は帽子に眼鏡姿だった。冒頭のあいさつでは帽子を取り「いずれわかること」と多くを語らなかったが、会議後、「みんなが(五輪準備の不手際の)責任取れとか何とか言うから、いっぺん坊主にしたほうが楽だから。それだけだ」と説明した。
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58人が死亡、5人が行方不明となった戦後最悪の火山災害、御嶽山(おんたけさん)=長野、岐阜両県=の噴火は27日で発生から1年。噴火翌日の平成26年9月28日に撮影され、翌29日付産経新聞1面に掲載された写真に写っていた東京都内の40代の女性が初めて取材に応じた。火山灰が積もった山頂付近で、周囲の登山客が次々と息絶える中、生還を信じ救助を待ち続けた女性。「備えの大切さを伝えたい」。噴火で受けた傷は今も癒えないが、当時の状況を振り返る決意をし、「あの時」を語った。 ■ □ ■ もう手を振る力はほとんど残っていなかった。噴火から一夜明けた平成26年9月28日午前11時半。火口付近の八丁ダルミにある石像の石造りの台座に寄りかかった女性は、頭上を飛び交う自衛隊などのヘリに向けて救助を求めようとしたが、わずかに右手を振るのがやっとだった。 降りしきる噴石で左腕を失い、腰や背中にも傷を負った。動くたびに
リニア中央新幹線の名古屋-大阪間の中間駅をめぐって、奈良市が6月から「奈良市リニアファン倶楽部」を発足させた。生駒市や大和郡山市も独自にリニア誘致活動を進めており、県内の誘致ムードは盛り上がるばかりだ。そんななか、奈良県の荒井正吾知事が関西広域連合への部分参加を表明。諦め切れない京都側が広域連合の場で再び議論を蒸し返す可能性も浮上しており、悲願の「関西一丸」に水を差す怖れも指摘されている。 奈良市ではファン倶楽部発足、誘致機運高める 奈良市は5月17日、「リニアを奈良市に招こう 鉄道フェスタ」を開催、仲川げん市長も出席した。このフェスタでは若い世代へのPRを目的に、「奈良市リニアファン倶楽部」の部長に、同市出身のモデルで歌手の三戸なつめさんが就任することを発表。6月からは部員募集に乗りだした。さらには、同市リニア推進室の公式キャラクター、リニア招き鹿「りにまね」が近鉄奈良駅前などで「首を長
全世界で話題になっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著した「21世紀の資本」。資本主義経済では、格差社会が拡大していることをデータで示し、経済書としては異例の150万部を超えるベストセラーになっているが、ピケティ氏もびっくりするかもしれない格差のデータが、お隣・韓国から発表された。 それによると、大企業と中小企業との平均賃金の格差が最大10対4に拡大。さらに、10人に1人が法律で定められた最低賃金未満で働いているというのだ。先進国で最低賃金未満で働く人の割合が1~3%にとどまることを考慮に入れると、いかに格差が大きいかがうかがえる。国際通貨基金(IMF)は昨年発表した調査報告で、所得格差が大きいと経済成長を鈍らせる恐れがあると指摘している。韓国は昨年10月に追加利下げを実施するなど、景気浮揚に躍起になっているが、賃金格差を野放しにしておけば、手痛いしっぺ返しを食らう可能性がある。
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