在ギリシャ日本国大使館 ギリシャ情報
2015年4月 1．内政 ギリシャの支援プログラムをめぐるギリシャ政府と債権者（注）の協議が続く中，20日，ギリシャ政府は，政府機関が持つ準備金（cash reserve）をギリシャ中央銀行に移転することを義務化する政令を発出した。24日，ギリシャ国会は，本件法案を可決した。 （注：欧州委員会，欧州中央銀行（ECB），国際通貨基金（IMF），欧州安定メカニズム（ESM），欧州金融安定ファシリティ（EFSF）で構成される。） 2．外交 （1） 対露関係 （ア） 8日，チプラス首相はモスクワでプーチン大統領と会談し，二国間関係の強化を約束した。両首脳の会談に先立ち，コジアス外相とラヴロフ外相は，2016年を「ギリシャ・ロシア関係の年」とし,2015年と2016年の共同行動計画を纏めたメモランダムと第二次大戦終結に関する共同公式ステートメントに署名した。 （イ） カメノス・ギリシャ国防相が，ロシ
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1．ギリシャ財政悪化の発端と経緯 (1) 2009年までの経緯 ギリシャ経済は比較的健全な金融部門の存在などもあってここ数年プラス成長を継続しており、金融危機にも拘わらず 2008年もプラス成長を保っていた。しかしながら、2009年10月の政権交代後、現政権は前政権が財政赤字を過小評価していたとして、2008年財政赤字を7.75 ％へ引き上げるとともに、2009年財政赤字も12.7%となる見込みである旨表明し、ギリシャ政府へのEU及び市場の信頼が失墜した。また、ドバイ問題の影響から投資家によるリスク回避の傾向を示され、ギリシャ国債の金利やCDSスプレッドも上昇し、昨年12月には、大手格付会社3社によりギリシャ国債の格下げが行われた。*a ギリシャの財政赤字は従来からの構造的問題により生じており、今回、統計修正を機に表面化したものと考えられる。また、 2009年以降は経済成長率もマイナスが予
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