北朝鮮将校６人死亡か　ウクライナ東部、ロシア訓練視察中―報道 時事通信 外信部2024年10月05日17時02分配信 ウクライナの英字紙キーウ・ポスト（電子版）は４日、ロシアが実効支配するウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツク近郊に対するウクライナ軍の砲撃で北朝鮮の将校６人が死亡したと報じた。砲撃は３日に行われ、２０人以上が死亡し、北朝鮮の人員３人が負傷したという。情報筋の話として伝えた。 韓国の軍事パレードは「茶番」　金与正氏が批判―北朝鮮 ロシアのインターネットメディアによると、北朝鮮の将校は「攻撃・防衛の訓練や、米国製兵器への対処法」を視察するため、ドネツク近郊にあるロシア軍の演習場を訪れた。同メディアは、ウクライナ侵攻に北朝鮮が参戦するかどうかは不明だと指摘した。６月にロシアと北朝鮮の間で署名された包括的戦略パートナーシップ条約に基づき、実戦経験を共有する軍事交流の一環だった可能性

【速報】米メディアによると、トランプ前大統領の近くで銃声がした。トランプ氏は無事という 2024年09月16日04時16分配信 米メディアによると、トランプ前大統領の近くで銃声がした。トランプ氏は無事という（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年09月16日04時16分

最低賃金、全国平均１０５５円　人手確保へ過去最大５１円増―徳島、異例の８４円引き上げ 時事通信 経済部2024年08月29日18時16分配信 【図解】全国の最低賃金 ２０２４年度の都道府県別最低賃金が２９日出そろい、厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比５１円増の１０５５円だった。引き上げ額は過去最大。国が示した「目安」の５０円を２７県で上回り、徳島は８４円増の９８０円と、異例の大幅引き上げを決めた。今年度は深刻な物価高や人手不足、今春闘の歴史的な賃上げ結果を背景に、最低賃金も大幅に増額。全国で時給９５０円を上回り、１０００円超えは１６都道府県に倍増した。新たな最低賃金は１０月１日以降、順次適用される。 最低賃金１０００円超が倍増　２５県、国の「目安」上回る 国の審議会は地域の経済情勢に応じ、全国をＡ～Ｃの３地域に分けて引き上げの目安額を毎年示す。今年は３地域とも５０円を提示した。

２５年度に財政「黒字化」　政府試算、８０００億円―岸田首相、歳出改革の継続強調 時事通信 経済部2024年07月29日17時41分配信 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、２０２５年度に８０００億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。 経済財政、中期の道筋見えず　「２５年黒字」後、数値目標欠く―政権弱体化が影・骨太方針 岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。２５年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。 ＰＢは、社会保障や公共事業など政

わずかな動作で命拾い　トランプ氏、銃撃を回顧―米メディア 時事通信 外信部2024年07月15日19時49分配信 銃撃後、警護官に抱えられて選挙集会会場を去るトランプ前米大統領＝１３日、米東部ペンシルベニア州バトラー（ＡＦＰ時事） 【ミルウォーキー（米ウィスコンシン州）時事】「あの時そうしていなかったら、きょうこうして話していることはなかっただろう」。トランプ前米大統領（７８）は１４日、保守系メディア「ワシントン・エグザミナー」のインタビューに応じ、狙撃された際、後方を向くほんのわずかな動作で死を免れたと回顧した。 【写真】トランプ前米大統領を銃撃したトーマス・クルックス容疑者 トランプ氏は１３日の東部ペンシルベニア州での演説中、資料を映すスクリーンを振り返った瞬間に銃撃を受けたが、負傷したのは右耳上部だけだった。危機一髪の状況に「ようやく実感が湧いてきた」という。同氏が事件後、メディアの

財形貯蓄、加入年齢引き上げへ　「７０歳未満」検討―厚労省 時事通信 経済部2024年06月03日16時29分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 働いている人が毎月の給与から積み立てる財形貯蓄の加入年齢について、厚生労働省が現行の５５歳未満から７０歳未満への引き上げを検討していることが３日、分かった。財形貯蓄は一定額まで利子が非課税となる。高齢者の就労拡大の実態に合わせて制度を見直し、資産形成を支える。 年金「モデル世帯」で複数案　共働き世帯、単身者増で―厚労省 来年の通常国会への勤労者財産形成促進法の改正案提出を視野に、年末の税制改正論議に向けて調整を進める。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2024年06月03日17時00分

田母神元空幕長が出馬へ　東京都知事選 時事通信 内政部2024年05月28日10時24分配信 田母神俊雄氏 元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）が２８日、任期満了に伴う東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬する考えを自身のＸ（旧ツイッター）で表明した。田母神氏は２０１４年の都知事選に立候補。６１万票余りを獲得したが落選している。 立民、首都決戦へ攻勢　「裏金」背景、与党危機感―都知事選 選挙後、運動員に現金を配ったとして公選法違反（運動員買収）罪に問われ、有罪判決を受けた。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年05月28日11時03分

体内でアルコール「醸造」　飲酒運転疑いの男性、無罪に―ベルギー 時事通信 外信部2024年04月23日14時08分配信 アルコールや薬物の検問をするベルギーの警察官＝２０２３年８月（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセルＡＦＰ時事】飲酒運転の疑いで起訴されたベルギー人の男性（４０）が２２日、体内でアルコールが生成される特殊な病気「自動醸造症候群（ＡＢＳ）」を患っているとして、法廷で無罪となった。医師３人の診断を証拠とした。 飲酒ガイドラインを初策定　高血圧、少量でもリスク増―厚労省 ＡＢＳは、胃腸に入った炭水化物が発酵することで血中のエタノール濃度が上昇し、酩酊（めいてい）の兆候が生じる。男性の弁護士によると、正式な診断を受けている人は、世界中で２０人程度しかいないとされる。 男性は２０２２年４月、車を運転中に警察に止められ、呼気検査で法定基準を超えるアルコールが検出された。１９年にも罰金と運転免許

「６０歳ポスト」新設相次ぐ　地方公務員、定年延長に対応―若手育成に期待も・自治体 2024年04月05日07時53分配信 岩手県庁＝盛岡市 地方公務員の定年の段階的引き上げに伴い、自治体の間では、６０歳になり、管理職から退く職員向けに新たなポストを設ける動きが出ている。長く働きたいと希望するシニア職員を活用する狙いがあり、経験や人脈を生かして若手職員らの育成につなげてもらうことへの期待もある。 自衛官定年を１歳引き上げ　採用難受け、１佐以下対象―防衛省 地方公務員の定年は、国家公務員に合わせて２０２３、２４両年度に６１歳に延長。２５年度に６２歳、２７年度には６３歳と、２年ごとに１歳ずつ引き上げ、３１年度に６５歳となる。同時に、定年に達した職員が管理職から外れる「役職定年制」も導入。役職定年の対象範囲や処遇などは、各自治体が条例で定める。 岩手県は２４年度、管理職向けに２種類のポストを新設。

「モペット」違法運転が横行　無免許、ヘルメットなし…―摘発、事故急増に警戒・警察当局 2024年03月16日07時10分配信 ペダル付き原付きバイク「モペット」（国民生活センター提供） 若者を中心に人気が広がるペダル付き原付きバイク「モペット」。原付きバイクと同じ扱いだが、電動アシスト自転車と同じ感覚で、免許を持たず、ヘルメットをかぶらないまま運転する人が後を絶たない。摘発や事故が急増しており、警察当局は警戒を強めている。 モペットは原付き、法律に明記　自転車と勘違いの利用者も 「免許が必要だと思わなかった」。昨年１２月２２日、東京都中野区の国道で警視庁野方署が実施した交通取り締まりで、警告を受けた飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」配達員らは、こう口をそろえた。 この日は午後７時からわずか１時間で、モペットや、ペダルをこがずに走行できる改造自転車計８台の違法走行が確認された。乗っていた

出生届、オンライン提出可能に　今夏に暫定整備、２６年度全国で―政府 2024年01月28日07時06分配信 【図解】「出生届をオンライン提出」のイメージ 政府は、子どもが生まれたときに親が市町村に提出する出生届と出生証明書について、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」によるオンライン提出を可能にする。紙の書類を窓口に持参する手間を省き、市町村の事務負担も減らす。今夏までに暫定的な仕組みをつくり、一部地域で先行導入。２０２６年度をめどに全国実施を目指す。 氏名読み仮名、２５年から届け出　戸籍に記載、「キラキラ」判別 政府は今夏までにシステム改修や規則改正を行い、出生届をマイナポータルで出せる環境を整える。出生証明書は従来通り医師などが手書きし、親は受け取った証明書をスマートフォンなどのカメラで撮影。出生届の入力時に写真の画像を添付する。 出生届の氏名や生年月日は電子データで届

被災者に最大２０万円貸し付け　能登地震で特例措置―厚労省 2024年01月10日15時20分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は１０日までに、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった人に生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の対象に、能登半島地震の被災世帯を加えることを決め、都道府県に通知した。貸付金額は最大２０万円。申請は各地の社会福祉協議会が窓口となって受け付ける。 通常は低所得者世帯などが貸し付けの対象だが、特例として災害救助法が適用された石川県などの被災世帯を加える。所得などの要件は設けない。 社会 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月10日15時27分

【速報】岸田首相は岸田派を離脱する意向を固めた 2023年12月07日12時16分配信 岸田首相は岸田派を離脱する意向を固めた ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月07日12時16分

尾身分科会長、退任へ　コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂　新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表　確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分

「産後パパ育休」、給付引き上げ　実質１０割、男性の参加促進―政府調整 2023年03月16日07時56分 赤ちゃんの指を握る父親（資料写真） 政府が、男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」で仕事を休む人への給付金を引き上げる方向で調整に入ったことが１５日、分かった。現行の給付水準は、休業前の賃金の６７％だが、８０％程度への増額を検討。社会保険料が免除され、実質的には１００％カバーされる見込みだ。経済的な支援の強化を通じ、男性の育児参加を促す狙いがある。 【図解】産後パパ育休制度 １７日にも岸田文雄首相が記者会見し、表明する見通し。 産後パパ育休は、子どもが生まれてから８週間以内に、４週間まで休みを取ることができる制度。休みは２回に分割して取得することも可能で、出生直後に柔軟に休みを取れるよう昨年１０月に始まった。休業中に受け取れる給付金には、社会保険料がかからない。 給付金は労使が負担す

「私なら第３次大戦防げる」　トランプ氏、米保守系集会で訴え 2023年03月05日11時01分 ４日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会で演説するトランプ前米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】２０２４年米大統領選に立候補したトランプ前大統領は４日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」で演説した。ロシアによるウクライナ侵攻に触れ「私は第３次世界大戦を阻止できる唯一の候補だ」と支持を訴えた。 トランプ氏「宿敵」が存在感　自伝出版、大統領選へ地歩―米共和 トランプ氏は大統領当時、ロシアのプーチン大統領に「どの国も侵略するな、モスクワが大打撃を受けることになる」と警告したと主張。トランプ政権時代にはロシアが他国を侵攻しなかったと豪語した。 また、返り咲きを果たせば「対中国の（貿易優遇措置である）最恵国待遇を即座に撤回する」と約束。中国からの重要物資の輸入を４年計

４０～５０代の転職、増加傾向　即戦力、紹介サービス多様に 2023年02月12日15時41分 【図解】転職者数の推移と４５歳以上の割合 ４０～５０代を中心とした中高年世代の転職が増加傾向にあり、転職者全体に占める割合も上昇している。人手不足にあえぐ企業側が即戦力になる管理職や技術者を求めていることに加え、コロナ禍で人生を見つめ直す中高年が増えたことも一因だ。定説となっていた「３５歳転職限界説」を覆し、両者をマッチングさせる人材紹介サービスも多様化している。 「無期雇用転換」見込み４４％　有期１０年の大学教員ら―文科省調査 中部地方のメーカーに勤める男性（５１）は昨年、人生初の転職に踏み切った。当初転職するつもりはなかったが、ヘッドハンティングを手掛けるプロフェッショナルバンク（東京）が数年前からアプローチ。会社の人事に不満を抱いたことをきっかけに、誘いに乗った。「アプローチがなければ転職と

パン店で１日に１４０万円　前大統領の公務用カード明細公開　ブラジル 2023年01月16日15時53分 【ブラジリアＡＦＰ＝時事】手頃なレストランで２万１０００米ドル（約２７０万円）以上、ベーカリーで１日に１万７００ドル（約１４０万円）。ブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領の公務用クレジットカードの明細が公開され、浪費ぶりが物議を醸している。（写真はボルソナロ氏） 捜査の手、ボルソナロ氏にも　首謀者特定は難航か―首都中枢襲撃から１週間 ボルソナロ氏は大統領在職時、大統領の公務用クレジットカードの明細を含む公的情報を１００年間非公開とした。しかし、後任のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領はこの規定を撤廃。政府ウェブサイトに１３日、カード明細が掲載された。 それによると、ボルソナロ氏が大統領を務めた４年間で総額２７６０万レアル（約６億９０００万円）以上が使われていた。公務用クレジットカー

高額支援金「返すべきでは」　計数百万円、山上容疑者が相談―精神鑑定に不満も・安倍氏銃撃 2023年01月13日15時50分 鑑定留置を終え、奈良県警奈良西署に入る山上徹也容疑者＝１０日、奈良市 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人罪などで起訴＝が鑑定留置中、全国から届いた高額の支援金について「多額だから送り返すべきではないか」と弁護人に相談していたことが１３日、関係者への取材で分かった。返金に加え、品物を差し入れた人に礼状を送る意向も示したが、弁護人に止められたという。 山上容疑者に支援金１００万円超　事件正当化に識者警鐘―安倍氏銃撃２カ月 取材に応じた山上容疑者の伯父によると、昨年７月２５日から今月１０日までの鑑定留置期間中、山上容疑者の元に届いた支援の現金は総額数百万円に達した。現金書留の損害要償額上限の５０万円が入った封筒も複数あった。 山上容疑者はこ

パキスタン、外貨準備が枯渇　節電や紅茶輸入抑制 2023年01月11日07時06分 ９日、ジュネーブで開かれた国際会議で発言するパキスタンのシャリフ首相（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】景気低迷が長期化するパキスタンで、政府が資金繰りに苦慮している。洪水からの復興に必要な資金の不足に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な燃料価格の高騰で外貨準備が枯渇。輸入額の大きい紅茶の消費抑制や節電を国民に要請するなど異例の対策に乗り出している。 〔写真特集〕パキスタン全土で洪水被害 パキスタンは中国などへの外国債務の返済に苦しんできた。そこに昨年、大洪水と燃料価格高騰が追い打ちをかけた。国土の３分の１が冠水し、１７００人以上が死亡。政府は復興に最低でも１６３億ドル（約２兆１５００億円）が必要と試算しており、半分は国外からの支援に頼る計画だ。 中央銀行の保有する外貨準備高は昨年末時点で６０億ドル（