感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、帯広厚生病院(北海道帯広市)は28日から、予約外の外来患者の診療を原則停止する。期間は、小中学校の臨時休校が解除されるまで。職員の2割強が出勤できなくなるためとしている。
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感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、帯広厚生病院(北海道帯広市)は28日から、予約外の外来患者の診療を原則停止する。期間は、小中学校の臨時休校が解除されるまで。職員の2割強が出勤できなくなるためとしている。
米大リーグ、アストロズの不正なサイン盗みに関し、ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は7日、同球団が相手捕手のサインを解読するプログラムを開発していたと報じた。同紙は「フロントがサイン盗み構想の基礎を築いたことを物語っている」と指摘した。 プログラムはエクセルを応用したもの。捕手が投手に示したサインと実際に投じられた球種などを入力して、関連性を割り出していたという。 アストロズのジェフ・ルノー前ゼネラルマネジャー(GM)は、大リーグ機構(MLB)の調査に対し関与を否定していた。しかし、開発を担当した職員は、GMはプログラムの説明を受けており実際の試合で活用されることも知っていたはずだと証言している。
新型コロナウイルス流行阻止のため行われた悪疫退散の特別祈願=31日午前、奈良市の春日大社(恵守乾撮影) 新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)を阻止しようと、奈良市の春日大社は31日、悪疫退散の特別祈願を始めた。終息宣言が出るまで毎日続ける。 春日大社では、平成15年に重症急性呼吸器症候群(SARS)、21年に新型インフルエンザが世界で流行した際も、同様に特別祈願を実施。今回は日本人初の感染者が奈良県内で確認されるなど不安が広がる中、感染拡大を防いで平穏な日常を取り戻すため、一般参加もできるようにした。
業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は25日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者(62)を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は3月5~6日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を1人で行っており、1月の依願退職後も会社がIDやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩(ろうえい)などは確認されていない。
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」(政府高官)方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関(WTO)への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は8月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてGSOMIAの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ2、3日」(政府筋)だったという。
茨城県つくば市で、アルバイト先のラーメン店の倉庫から175食分の麺を盗み、火を付けたとして、つくば中央署は9日、現住建造物等放火と窃盗の疑いで、同県阿見町阿見、嶋津恵理奈容疑者(23)と知人の男2人を逮捕した。 署によると、店は、2階がアパートになっている建物の1階に入居。火災で倉庫が全焼、アパートの塀や外廊下が焼けたが、けが人はなかった。 署は、店の男性店長(33)と嶋津容疑者の間にトラブルがなかったかどうかなどを調べている。 逮捕容疑は8日午前4時ごろ、つくば市東で、店に隣接する倉庫から麺や食品攪拌(かくはん)機を盗んだほか、倉庫に火を付けたとしている。 他に逮捕されたのは、同県稲敷市蒲ケ山、自称派遣社員、安田響容疑者(21)と、同県美浦村信太、自称会社員、千葉翔太容疑者(21)。
■11月1日午前0時ごろ 東京・渋谷のハロウィーンでは、11月1日午前0時を前にして逮捕者が4人に上っている。警視庁渋谷署では苦情電話や落とし物相談の対応に追われたが、徐々に落ち着きを取り戻しつつある。 同署によると、10月31日午後8時前に渋谷駅前のハチ公前広場で、窃盗未遂や東京都迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで少年2人が逮捕されたほか、スクランブル交差点付近では午後8時25分ごろ、仮装していた女性(20)の体を触ったとして、都条例違反(同)の疑いで男(51)が現行犯逮捕された。 また、同9時45分ごろには、センター街のゲームセンターで男性店員(31)の顔をたたいたとして、暴行容疑で少年(19)が現行犯逮捕された。 センター街の宇田川交番前にはエコステーションが設置され、大きく膨れたごみ袋が積み上がった。エコステーションでは希望者に「ジャック・オー・ランタン(カボチャのちょうちん)」柄の
国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長が東京都に対し、競技会場を札幌市へ移す案が浮上している2020年東京五輪のマラソンと競歩以外の競技についても、「暑さ対策に課題が残る」と問題を提起していたことが29日、都関係者の話で分かった。コーツ氏は具体的な競技名には言及していないが、大会組織委員会の関係者によると、トライアスロンやマラソンスイミング(男女10キロ)で暑さ対策が課題に上がっているといい、都関係者も懸念を示している。 30日から都内でIOC調整委の会合が始まり、これらの競技についても議論になる見通し。ただ、いずれも水泳を含む競技のため会場の変更は極めて困難で、競技時間前倒しの選択肢が残されているという。 コーツ氏は25日、都庁で小池百合子知事と会談した。都関係者によると、コーツ氏は競技会場の選定に権限を持つ国際競技連盟(IF)の関係者から、「陸上以外の競技についても
2020年東京五輪の暑さ対策としてマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する計画をめぐり、麻生太郎財務相は29日の記者会見で、国が費用を負担する可能性について「ぜんぜん聞いてないから、分からん」とした上で、「五輪は東京都が主催だろ?違うのか?それ以上は答えようがない」と指摘した。 都議会最大会派の都民ファーストの会は、札幌開催に伴う追加経費を340億円以上と試算している。 小池百合子知事は、大会組織委員会側から「国が持つ」と聞いたと説明しているが、組織委側は否定。札幌市は「常設以外は負担しない」との姿勢を示しており、開催地変更に伴う費用をどこが負担するかは明確になっていない。
ヤマトホールディングスは23日、11月29日に旧社名の「大和運輸」として、創業100周年となるのを機に、グループの「クロネコ・シロネコ」のキャラクターを28年ぶりにリニューアルすると発表した。 新しいキャラクターは、JR東日本のSuicaのペンギンなどのデザインで知られる絵本作家・イラストレーターの坂崎千春さんが制作した。今後、ヤマトグループの広告や販促グッズなどの幅広く活用される。以前のキャラクターは、アニメーターの堀口忠彦さんが制作したもので、切れ長の目や大きな口が特徴的だった。 坂崎氏はリニューアルに当たって「大事にしたのはシンプル、親しみやすい、調和の3つです。目の色をグループのイメージカラーの黄色と緑にして特徴を出しました。日本中の世界中のすべての人々に愛されるように…」とコメントした。
自民党の「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)が、皇位の男系継承堅持のための具体策を提言するのは、政府が今後本格化させる安定的な皇位継承に向けた議論の中で、前例のない女系天皇への道が開かれることを危惧するためだ。提言を安倍晋三首相に直接手渡すことで政府の動きを牽制(けんせい)する狙いもある。 皇統は126代にわたり、父方の系統に天皇を持つ男系で維持されてきた。女性天皇は10代8人いたが、いずれも父系をたどると初代の神武天皇に行き着く男系だ。女性天皇の子が即位した「女系天皇」は存在しない。 ただ、現在皇位継承順位を持つ年少の男性皇族は、秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さましかおられない。自民党には男系継承を重視する声が多い一方、主要野党には女性天皇や、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家を認める意見が強い。 平成29年に成立した上皇さまの譲位を可能とする譲位特例法では
安倍晋三首相(自民党総裁)は11日に内閣改造と党役員人事を行う。河野太郎外相の後任に、日米貿易交渉を担った茂木敏充経済再生担当相の名前が浮上している。内閣の要である菅義偉(すが・よしひで)官房長官と麻生太郎副総理兼財務相は留任する。党役員では就任から3年を超えた二階俊博幹事長の処遇が最大の焦点となる。 首相は2日の政府与党連絡会議で内閣改造を来週に行うと表明し、「政治の継続性、安定性も重視し、気持ちも新たに、さまざまな課題に果敢に挑戦していく。与党は老壮青、人材の宝庫なので、よく検討し、安定と挑戦の強力な布陣を整えたい」と述べた。改造規模が大幅になる可能性もある。 公明党の山口那津男代表は記者団に「今週中に党の構想を固めたい」と述べ、人事への対応を急ぐ考えを示した。 二階氏の去就に関して自民党内では、先の参院選を勝利に導いた手腕を評価し、「代える理由がない」(ベテラン議員)と続投の観測が強
覚醒剤を密売したとして、京都府警と滋賀県警の合同捜査本部は19日、70~80代の男女3人を覚せい剤取締法違反容疑(営利目的譲渡)で逮捕したと発表した。3人は覚醒剤を通じた長年の知り合いで、スクーターで顧客に覚醒剤を届けるなどしていたという。 京都市山科区西野岸ノ下町、自営業、服部文和(77)▽同居する内縁の妻、明石加世(71)▽京都市東山区本町、無職、小城米四雄(よしお)(80)-の3容疑者。いずれも容疑を否認している。 3人の逮捕容疑は7月6日、服部容疑者宅周辺の路上で、無職の男(42)=滋賀県野洲市=に覚醒剤0・2グラムが入った袋を1万円で譲渡したとしている。 昨年8月、府警に密売情報が寄せられ捜査を開始。今年7月に服部容疑者宅を捜索したところ、覚醒剤計約11グラム(末端価格66万円相当)を発見し、服部容疑者らを覚醒剤の共同所持で現行犯逮捕していた。京都や滋賀などに複数の顧客がいるとみ
日本たばこ産業(JT)は24日、明治から昭和40年代に掛けて登場した「わかば」「エコー」「ゴールデンバット」の3銘柄を10月以降、在庫分の販売をもって廃止すると発表した。専売公社時代「3級品」と呼ばれた銘柄で、9月末の「旧3級品特別たばこ税率」の撤廃に伴い価格上昇が免れないためという。 3銘柄の発売は、ゴールデンバットが明治39(1906)年、わかばは昭和41(1966)年、エコーが43(1968)年。安価な価格で支持されてきた。専売公社時代の国の専売納付金制度で「3級品」と呼ばれた紙巻きたばこは納付金率が低く抑えられており、たばこ税制度へ移行する際に特別措置として別枠の税率が設定された経緯がある。 平成27年度の税制改正で旧3級品に対する税率の段階的撤廃が決定。税率は28年4月から1年ごとに引き上げられ、今年9月末で撤廃となる。このためJTは、値上げに伴う販売数量減により品質維持が難しく
元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は6日、岩屋毅防衛相に対し「怒りに身が震えている」と批判する動画を公開した。韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、岩屋氏が日韓防衛相会談に臨んだことや、韓国国防相と笑顔で握手したことなどを問題視した。 岩屋氏は1日、韓国の鄭景斗国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本はレーダー照射問題について再発防止を要求したが、韓国側は事実を認めず、自衛隊機の飛行を非難した。岩屋氏は会談後、記者団に「未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べ、関係改善を進めていく考えを示した。 宇都氏の動画は約20分間で、「会っても結果が伴わないなら意味がない」と指摘。外務省がいわゆる徴用工問題で外交努力を重ねていることに触れ「防衛省だけが『一歩前に、未来志向で』なんてあり得ない」と語った。 さらに、首相官邸が難色を示したに
派手な衣装の成人式で知られる北九州市で、「衣装代を払わなくてもよい」という誤ったうわさが広まったことから、踏み倒せると信じた新成人の支払い拒否が増え、貸衣装店が相次いで訴訟を起こす事態になっている。店側は「成人のスタートに汚点を残さないで」と呼び掛ける。 北九州市では近年、一部の新成人が金や銀の羽織はかま、真っ赤な着物といったいでたちで成人式に出席。人気なのは小倉北区の貸衣装店「みやび」だ。今年は、福岡県外用も含めて約800人分を手掛けた。 ところが、店側によると、6~7年前から不払いが始まった。うわさの出どころは不明だが、一部の客は「先輩も払っていないが問題ないと聞いた」などと話し、支払いを拒否したという。不払いはこれまでに約200件に上る。 悩んだ店側は、平成29年から弁護士を通じて交渉し、連絡が取れないなどやむを得ない場合に限って裁判で支払いを求めている。提訴したのは今年3月までに約
岐阜労働基準監督署は21日までに、中国人技能実習生に未払い賃金があったなどとして、最低賃金法違反などの疑いで岐阜市の縫製業「ファッションナカムラ」社長、中村節子容疑者(65)=同市=を逮捕した。逮捕は20日。 逮捕容疑は昨年1~7月のうちの5カ月間、30~40代の中国人技能実習生の女性3人に、岐阜県の当時の最低賃金を下回る給料しか支払わなかったなどの疑い。3人分で計102万円が未払いだった。 労基署によると、中村容疑者は「最低賃金で換算した給料を払った」と供述。昨年8月に実習生3人から相談を受けた労基署は翌月、是正勧告をしたが、改善されなかった上、中村容疑者は正当な賃金を支払ったとの虚偽報告をしたという。 3人は平成29年7月から勤務しており、ほかの期間でも賃金が正しく支払われていない可能性があるとみて捜査している。
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