失業の増大と収入の減少による消費支出縮小の影響により、物価上昇率は低下し続けている。1月のインフレ率は0.7%と過去最低を記録し、欧州中央銀行(ECB)が設定した2%弱というインフレ目標を大きく下回っている。 2月2日付フィナンシャル・タイムズ紙の「『危機が終わった』との見方も、もはやこれまでだ」という書き出しで始まる記事は、欧州のデフレ危機を予測し、こう書いている*1。 「多くの新興経済国が危機を深化させていることは、最近のトルコやアルゼンチンの通貨の価値急落で表された。危機の深化は、完全なデフレ、すなわち、実質価格の下落に欧州を導く可能性がある」「デフレ突入寸前の国にとって、隣国の通貨危機ほど起こってほしくないものはない。そして、これはギリシャとキプロスだけではなく、ユーロ圏全体の問題だ」 昨年12月のユーロ圏の失業率は12%と、過去最高を記録し推移している。国別ではギリシャ27.8%
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