経済産業省は北海道と本州を結ぶ直流の送電線を海底ケーブルで整備する。2030年度までに整え、風力を中心に電気を北海道から首都圏に送れるようにする。1兆円規模の大型プロジェクトになるが、30年度時点で増やせる発電量は限定的になる見込みだ。風力発電のコストは高く技術開発も途上のため、主力電源化が遠い実情もにじむ。海底ケーブルには、北海道から日本海側を経て北陸周辺に通す案と太平洋側を通す案がある。長
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人口2万5千人の留萌市から本屋が消えたのは2010年12月。それから7カ月後、人口30万人以上でないと出店しないルールを持つ三省堂書店が出店した。それはどうしてだったのか。 4月だというのに、その日は雪がちらついた。地元の人は5月の連休が明けるまではスタッドレスタイヤを外さないという。ゆったりとした坂道を登りつめると、眼前に日本海が広がる。北海道の西端にある留萌の海岸からは水平線の下へと沈むまん丸で真っ赤な夕陽を見ることができる。 留萌の坂道 美しい地名はルルモッペ(=潮の静かに入るところ)というアイヌの言葉に由来する。明治期ににしん漁により港町として留萌の地が拓けた。炭鉱業も栄え、1910年には留萌本線が開通、続いて1932年には留萌港が竣工した。 昭和の頃、正月ともなると、新年を祝う人たちがこの坂道をぎっしりと埋め尽くしたものですよ。 タクシーの運転手が問わず語りに聞かせてくれた。通り
北海道新幹線の札幌延伸によって、函館本線の函館~小樽間はJR北海道から経営分離される。このうち長万部~小樽間に関して、7月22日に「北海道新幹線並行在来線対策協議会」の後志ブロック会議が開催され、沿線の10の自治体と北海道が参加した。 北海道新幹線の並行在来線区間(国土地理院地図を加工) 北海道新幹線の並行在来線については、全線一括ではなく、函館~長万部間の「渡島ブロック会議」と長万部~小樽間の「後志ブロック会議」に分かれて協議している。理由は線路の使われ方の違いにある。函館~長万部間は貨物列車が運行され、道内各地と本州を結ぶルートになっている。だから北海道新幹線開業後も線路は残る。 長万部~小樽間を維持した場合、貨物列車からの線路使用料などが期待できない。したがって、鉄道を維持した場合は大幅赤字が必至。貨物列車が走らない並行在来線は初の事例となる。維持する自治体の負担も大きいため、まずは
北海道と本州を海底で結ぶ「第2青函トンネル」構想が北海道でじわり熱を帯び始めた。事業費はざっと見積もっても7200億円。荒唐無稽で無用なインフラと長く見なされてきたが、物流コストの高騰が思わぬ追い風になりつつある。【関連記事】・・・北海道と本州を結ぶ青函トンネルを利用できるのはJR北海道の北海道新幹線とJR貨物が運行する貨物列車のみ。本州―四国間や本州―九州間のように乗用車やトラックを運転して津軽海峡を渡ることはできない。北海道経済連合会が東京―札幌間(約1150キロメートル)とほぼ等距離の東京―福岡間(同1100キロメートル程度)で10㌧あたりのトラック輸送コストを比べたところ、札幌の方が34%高い
2020/11/24 11:17 (JST)11/24 11:36 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
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5月29日、欠航が相次ぐなかで、羽田空港に留め置かれ並ぶ旅客機(本社チャーターヘリから、大西史朗撮影) ANAホールディングス(HD)と日本航空の航空大手2社が、新型コロナウイルス禍で国際線を中心に大幅減便を強いられる中、人員の余剰解消の一環で客室乗務員らを地方活性化に役立てる取り組みを進めている。ANAのグループ会社は、北海道でジャガイモなどの収穫作業を支援。日航も、地域の名産品開発などのために地方への配置転換を行っている。 ANAグループで、北海道の新千歳空港の空港内業務を担う「ANA新千歳空港」の職員は今月3日以降、北海道恵庭市でジャガイモやカボチャなどの収穫作業を支援。北海道庁は、新型コロナの影響で人手不足に陥った農家と、休業を余儀なくされた企業を結びつける取り組みを進めており、ANAHDはこれに賛同した。9月以降も北海道で収穫作業を支援し、他の自治体でもこうした取り組みがあれば積
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7月15日朝、北海道釧路市で全国で初めて水揚げされた生サンマの競りが行われ、1キロ4万円を超える過去最高値となりました。 サンマはわずか197匹しか獲れず、歴史的不漁です。 今シーズンのサンマ漁は、7月8日から始まり、十勝の広尾漁協所属の船が14日港に戻り初めて水揚げしました。 船員:「まだまだ獲れるといいんだけど。期待してやらないとね」 15日朝早く、釧路市の市場に運ばれたサンマはわずか197匹、重さ20.9キロ…。2018年の742キロ、記録的不漁だった2019年の48.3キロの半分以下となりました。 この歴史的不漁から、競りでは1キロあたり4万1040円の過去最高値で落札されました。 マルサ笹谷商店 専務:「新型コロナウイルスで消費的にはかなり厳しい状態ではあった。北海道から明るいニュースを届けたいと思って買いました」 サンマは釧路のほか、札幌や関東に出荷されます。
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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収入が減少した世帯への現金30万円の給付などを盛り込み、事業規模の総額で108兆円程度となる緊急経済対策を決定しました。 政府は7日夕方、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を決定しました。 この中では、収入が減少し生活が困難になっている世帯を中心に1世帯あたり30万円の現金を給付し、手元に早く届くようみずから申請する方式で実施するとしています。 また、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し児童1人あたり1万円を上乗せするとしています。 さらに、中小企業などを対象にした給付金は、事業収入が前の年の同じ月に比べて50%以上減少した事業者に、中堅・中小企業には200万円、フリーランスを含む個人事業主には100万円をそれぞれ上限に、減少分を給付するとしています。 一方、雇用の維持に向け雇用調整助成金を6月末まで
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