堺市長選で大阪維新の会が擁立する元市議の西林克敏氏の選対本部長を務める馬場伸幸衆院議員が、26日に南海堺東駅前で行われた街頭演説で、再選出馬を予定している竹山修身(おさみ)市長が税金を無駄遣いしていると主張。「あの市役所にはみなさまがたの税金をむしゃむしゃ食べまくった太ったブタがいます」と揶揄(やゆ)した。
堺市長選(9月15日告示、29日投開票)を控え、再選を目指す竹山修身(おさみ)市長と日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が対決色を強めている。4年前の選挙で橋下氏の応援を受けた竹山氏だが、大阪都構想反対を掲げ、今回は自民や民主など地元の反都構想勢力の結集を呼びかける。恩をあだで返された形の橋下氏は「完全に裏切られた」「今度は相乗りか」と怒りをあらわに。かつての蜜月が、敵意を増幅させている。「黒い雲」 「堺の空に大阪都構想という黒い雲がかかってきた。相手は強敵。政党、団体、市民の堅い絆でスクラムを組み、ノーを示す」 7月27日、堺市堺区で行われた竹山氏の事務所開き。竹山氏は自民や民主系会派の堺市議、町会関係者らに訴えかけ、出席者たちと人さし指を突き上げ「堺は1つ」と唱和した。 竹山氏は橋下氏が大阪府知事時代の府政策企画部長で、4年前の選挙では、自民、民主、公明の3党が事実上相乗りして推した現
東日本大震災で発生したがれきを受け入れない堺市が、復興予算約86億円をごみ処理施設の新設費などとして受け取ることが9日、分かった。がれきの処理に困った環境省が、受け入れを検討しただけの自治体にも復興予算の交付を決めたためだ。小さな自治体の年間予算にも匹敵する巨額の資金だけに、「本当にもらっていいのか」と疑問の声も上がっている。 堺市によると、堺区の臨海部に建設総額約182億円のごみ処理施設を整備中で、今年4月に供用開始を予定している。 市は昨年1月、この施設の建設事業費と老朽化している東区のごみ処理施設の改修事業費のうち、約86億円分を平成24年度の国の交付金対象事業と位置付けた。国の交付率に基づき約40億円を要望し、残る約46億円分を地元で負担する予定だった。
大阪府と大阪・堺両政令市を再編する大阪都構想実現に向けた3者の協議会を巡り、堺市の竹山修身市長は3日、松井一郎知事と橋下徹・大阪市長と府庁で会談し、参加に必要な条例案の2月市議会への提出を見送ることを正式表明した。 都構想から、堺市は事実上、離脱する。 会談で、竹山市長は「今の(政令市)制度でやっていくのがよい」とし、「堺市は政令市になって6年目で、もっと権限と財源を使って発展したい。納得できない条例案を議会に提出はできない」と説明した。 これに対し、橋下市長は昨年11月の府知事選で松井知事が当選したことを踏まえ、「都構想を進めていこうという堺市民の民意を無視していいのか」と協議への参加を呼びかけたが、物別れに終わった。
存続を危ぶむ声もある阪堺電車について、堺市の竹山修身市長は16日、市議会建設委員会で、「チンチン電車は堺の文化財。堺市内の人の貴重な足。ぜひ残したい」と語り、市の担当者に存続を前提に支援を考えるよう指示したことを明らかにした。 LRT(次世代型路面電車)についても議論があった。南海堺東駅前-堺駅前間の整備中止について、田渕和夫市議(公明党堺市議団)は「中止を庁議に諮ったのか」と質問。竹山市長は「庁議に諮っていない。就任以来、部局長と綿密な議論をした。共通認識はある」と答弁した。 松本光治市議(同)は、整備中止の根拠をただした。竹山市長は「私の政策の1丁目1番地。費用対効果が明らかでなく、付近住民の待望論もない。私の肌感覚で必要ないと感じた」と答えた。 森〓信市議(共産党堺市議団)は、LRTの堺駅前-堺浜間も整備を中止すべきだと指摘。竹山市長は「白紙で費用対効果を議論する。住民の意見も聞いて
堺市が、南海電鉄と阪堺電気軌道に対し、両社による市中心部での運行を計画していたLRT(次世代型路面電車)整備の中止を申し入れたことがわかった。 中止を公約に掲げて初当選した竹山修身市長が10月に就任して以後、市が関係機関に中止を表明したのは初めて。LRTが本格導入されれば、全国の自治体で富山市に次ぐ2番目、大都市では初の先進的な施策だったが、白紙に戻ったかたち。 計画では、今年度内の着工を目指し、市が南海高野線堺東駅―同本線堺駅(1・7キロ)を新設、阪堺線浜寺駅前―我孫子道(7・9キロ)の施設も譲り受けて改修し、低床の新車を導入。2社が施設などや車両を賃借して運行する予定だった。 しかし、新設区間では、2車線の市道が一方通行の1車線に減ることなどから、沿線住民らが反発していた。 10月29日に3者が会談し、市側が中止を伝えた。赤字が続き、LRT化での経営改善を目指していた阪堺線の今後の存続
大阪唯一の「チンチン電車」が消える? 阪堺電気軌道阪堺線 (1/2ページ) 2009.10.10 15:13 大阪唯一の路面電車として知られる阪堺電気軌道(大阪市)が、阪堺線(大阪〜堺市)の堺市内区間(7.9キロ)について、廃線も視野に検討していることが10日、分かった。堺市が計画していた次世代型路面電車(LRT)との一体的な整備・運営事業に対し、9月の市長選で初当選した竹山修身新市長が中止を明言、赤字路線だけが残される可能性があるからだ。現状では平成22〜23年度にも同社に経営破綻(はたん)の危機が迫るといい、同社は「しっかりした支援がないと、廃線を決断せざるをえない」と頭を抱えている。 阪堺線は明治43年に設立された旧阪堺電気軌道が起源で、大阪市浪速区の恵美須町から堺市浜寺公園町の浜寺駅前を結ぶ14.1キロ。100年近く市民の身近な「チンチン電車」として親しまれてきた。 しかし、マ
堺のグループ 公有民営方式など 堺市のLRT(次世代型路面電車)計画中止に伴って廃止の危機に陥る路面電車・阪堺線の市内区間について、市民グループが「再生プラン提言書」をまとめ、竹山修身市長と星原卓次・市議会議長に提出した。市の財政支援を伴う「抜本的な再生策が必要」とし、市民と行政、鉄道会社が一体となった支援を呼びかける。 阪堺線活性化やLRT推進を目指す市民団体、街づくりNPOなどの計11人でつくる「阪堺線存続検討ワーキンググループ」が提出。 猫の「たま駅長」などで再生した和歌山電鉄や、富山市のLRT、フランスの路面電車などの実例を分析。 阪堺線には「ある程度の公的支援が必要」と指摘し、再生策に▽運行とインフラ整備を分ける「公有民営方式」の導入▽路線延伸による鉄道駅との接続▽産業遺産の登録――などを挙げた。 さらに、市民と行政、鉄道会社が参加する運営協議会の設置や、市民サポーター制度の導入
堺市の竹山修身市長が打ち出したLRT(次世代型路面電車)計画の中止問題で、市長が12月市議会で関連予算約9億2千万円の減額を盛り込んだ補正予算案を提案したのに対し、市議会の自民、公明など4会派は、減額を認めず、整備費を盛り込んだ当初予算通りとする修正案を24日開かれる本会議に提出する方針を固めた。4会派は議会の過半数を占めることから、提出すれば可決される見通し。LRT計画中止を訴え初当選、10月に就任した竹山市長の対応が注目される。 また、市長が策定する基本計画や重要施策などについて、議会に報告や議決を義務づける条例案も、4会派を含むほとんどの議員が提案する方針を固めている。この条例案が可決されれば、市長が今年度内にまとめるとしている長期計画のたたき台・堺活力再生プロジェクト(仮称)など重要施策の策定に大きなハードルとなる。 24日に4会派が提出する予定の修正案は、竹山市長が提案した補正予
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く