のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
![ハリルホジッチ監督解任第一報のデイリースポーツ、ぶれない一面は「阪神ロサリオ執念みせた」 : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b3a1fe3a9ca83948f1313c77043e880c825a6282/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2F6%2F7%2F67f5e648.jpg)
日本貿易振興機構(JETRO)がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」(2017年版)によると、2016年の日本のEC(電子商取引)市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2%でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1%。3位は「YAHOO!ショッピング」のソフトバンク8.9%。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0%、英国26.5%、ドイツ40.8%、フランス10.7%となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5%で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8%安。ヤフーは
業務停止命令のみんなで大家さん、速攻で執行停止決定を勝ち取り転倒しかけた自転車をしぶとく漕ぎ続けることに成功
米投資ファンドのベインキャピタルが東証1部に上場する広告3位のアサツーディ・ケイを買収することが2日、わかった。TOB(株式公開買い付け)を近く実施し、ア
テレビを見ない、ファッション雑誌も読まない。若者をターゲットにしても、広告が届かない――。そういわれて久しい現代の広告宣伝手法として、「インフルエンサーマーケティング」がじわじわと注目を集めつつある。 東京・池袋駅発の特急「レッドアロー号」で埼玉・西武秩父駅に降り立ったのは、台湾とタイで活躍する2人の女性ユーチューバー。ユーチューバーとは、動画投稿サイトYouTube(ユーチューブ)に定期的に動画を投稿するタレントのような人たちのことで、インフルエンサーの代表格だ。 彼女たちは秩父神社、月の石もみじ公園、長瀞(ながとろ)を流れる荒川のライン下りなどを楽しむ様子を写真投稿SNS「インスタグラム」に次々と投稿し、60万人を超えるフォロワーに向けて発信していく。 これは昨年11月、西武鉄道が行った秩父観光プロモーションの一幕だ。インスタグラム上の関連写真への「いいね!」数は旅の当日だけで10万に
「タダでウェブサイト作ります。開設後の管理や運営もすべてお任せください」――。こんな勧誘を受けて、素直に信じる人、逆に何か裏があるのではないかと疑う人はどのくらいいるのだろうか。 ある被害者のケース―広告料収入はクレジットの月払いと同額だった 東京・港区のゴルフスタジアムという会社が提供する、「ごるスタ」というウェブサイトの作成・運営管理サービスに絡み、1000人を超えるゴルフ練習場のレッスンプロが、多額の借財を背負わされ、破産の危機に瀕している。 ■広告収入でソフト購入代金を相殺? うたい文句は冒頭のとおり。ゴルフ練習場やショップ、レッスンプロに、タダでウェブサイトを作成する、と言って持ちかけ、実際ちゃんとしたウェブサイトを作る。ただ、最終的に契約書を取り交わす段階になると、「ソフトを買う形を取らせてほしい。ついては信販会社とクレジット契約も結んでほしい」と言い出す。 当然、「
米ケーブルテレビ局「ホールマーク・チャンネル」は広告主に対する売り込みの場で、未知のリスクがあるインターネットに比べいかに安全で質の高いコンテンツを提供できるかを強調する計画だ。今こそ、この強みを売り込む大チャンスなのだ。
深刻な経営不振に陥っている東芝が、人気のテレビアニメ「サザエさん」(フジテレビ系、日曜18時30分から19時放送)のスポンサーから降板する可能性が出てきた。 J‐CASTニュースの取材に東芝は2017年2月15日、「降板」について肯定も否定もしなかった。 「サザエさん」は1969年10月にスタート。2017年で48年目に入る超長寿の「国民的」アニメ番組で、テレビでの実写版や、映画化や舞台化もされている。東芝は1998年まで1社提供。その後もスポンサーを続けており、東芝のイメージ戦略の一翼を担ってきた。 7125億円の巨額損失で実質的な債務超過に 日本を代表する家電大手、東芝の経営再建がますます不透明になっている。東芝は2017年2月14日に発表した2016年4~12月期決算の見通しで、米原子力発電事業をめぐる7125億円の巨額損失を計上することで実質的な債務超過に陥っていることを明らかにし
「(期末に向け)さらに伸び率が鈍化する。成長を加速する材料はないのか」「(比較・購入サイトとしての)優位性が下がってはいないか」――。カカクコムの決算説明会では、アナリストから次々と厳しい質問が飛んだ。 2ケタ増益でも株価は低迷 2月2日に同社が発表した2016年4~12月期(第3四半期)決算は、売上高332億円(前年同期比11.7%増)、営業利益154億円(同12.3%増)というもの。高収益企業が多いネット業界の中でも、カカクコムのように2ケタの利益成長を続け、40%台後半という営業利益率を維持する企業は多くない。 にもかかわらず冒頭のような厳しい声が相次いだ理由は、カカクコムが同日、業績予想の見直しを発表したことにある。通期の業績見通しを売上高450億円(従来予想比30億円減額)、営業利益を210億円(同20億円減額)に下方修正したのだ。 これまで右肩上がりに成長してきた同社にとって、
社員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反容疑で書類送検された大手広告会社・電通に対し、日本中央競馬会(JRA)が指名停止にしていたことがわかった。 期間は昨年12月29日から今月28日までの1か月間。 JRAは国が全額出資する特殊法人で、違法行為が摘発されたり、監督官庁から処分を受けたりした業者を入札から除外する規定を設けている。今回の指名停止は、電通が昨年12月28日に同容疑で書類送検されたことを受けた措置。 JRAの担当者は「書類送検されたという事実を知った時点で、入札の参加停止基準にのっとって粛々と対応した」と話している。 電通は昨年1年間に、JRAからテレビCM(6億5496万円)や、日本ダービー街頭プロモーション(1億8000万円)などを受注している。電通は取材に「個別取引に関する質問への回答は控える」とコメントした。
当社および国内グループ会社の一部が国内で行った運用型をはじめとする広告主向けのデジタル広告サービスにおいて、複数の不適切業務が行われていた事実が判明いたしました。現時点で把握した不適切業務には、故意または人為的なミスに基づく広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告が含まれており、加えて、実態とは異なる請求書が作成されて、過剰な請求が行われる結果となった事実も確認されております。 当社は、この事態を厳粛に受け止めており、本件判明後、速やかに8月の中旬に社内調査チームを組成し、不適切業務が発生した原因の解明を含む業務実態の把握、検証を企図した調査に着手し、現在もそれを継続しております。 当該調査は、具体的には、請求データなど実態の把握と不適切業務が発生した原因の解明に必要とされるデータが保存されている2012年11月以降のデジタル広告サービス全般を対象としており、当社は、各
大きな広告看板のことを「ビルボード」と呼びます。それをさらに大きくし、ビルの壁面を丸ごと覆うようなものを「ビルラッピング」とも呼ぶのをご存知でしょうか。今回は、ビルを丸ごとラッピングするほどの巨大広告の印刷と、海外で見つけたビルラッピングのちょっと違った使い方などを紹介したいと思います。
b:t:5088518 http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5088518.html これめちゃくちゃブクマついてるけど、何コレ?何でブクマも1もリクルートのせいにしてるわけ? そもそも1の業界構造の認識が頭悪すぎるし、誰の入れ知恵かは知らねえがリクルートのせいにしすぎだろう。 理美容業界の市場規模は2兆1658億円で、この1の主張通り、50%が中間業者だとしたら1兆829億円が中間業者(リクルートなど)の売上というわけだ。 待って待って。理美容業界の従事者数は72万人なんだぜ。 もし本当に中間業者が半分抜いてたとしたら、一人あたり148万円しか残らない。 そして148万円の中から固定費や変動費を削ると・・ってそんなわけあるか。 完全にリクルート側は風評被害だろこれ。 そもそも1のスタンスが、「俺は独立
デジタル・ジャーナリズムは稼げるか 作者: ジェフジャービス,茂木崇,Jeff Jarvis,夏目大出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/05/27メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見るデジタル・ジャーナリズムが今ぱっとしないのはなぜなのか、そして将来的にそれは今よりも稼げるようになるのか──という題材を扱っているが、なんともスッキリしない一冊だ。革新的な理論、仮説があるというよりかは、愚直にどういう一手を打っていったらいいのかを考えていく地味さがある。ただ、スッキリとした結論が簡単に出せる問いかけでもなく、この地味さは誠実さのあらわれであると思う。 著者のジェフ・ジャービスは元編集者であったりデジタル・メディアの社長であったり、大学院のジャーナリズム学科で教授もやっている。そこで彼は、起業ジャーナリズムコースといって生徒たちを相手に、今どのような形のジャ
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