企業版ふるさと納税を活用した福島県国見町の事業をめぐり、事業費を寄付したネット関連企業「DMM.com」に資金が「還流」していた疑惑について、町議会の調査特別委員会（百条委）が10日、報告書を公表し…
DMMの企業版ふるさと納税「節税対策の疑い禁じ得ない」百条委結論：朝日新聞デジタル
企業版ふるさと納税を活用した福島県国見町の事業をめぐり、事業費を寄付したネット関連企業「DMM.com」に資金が「還流」していた疑惑について、町議会の調査特別委員会（百条委）が10日、報告書を公表し…
「いつもと顔色が違う…」 ネパール国籍のコンビニ店員が詐欺防ぐ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
佐藤裕治署長（左）から感謝状を贈られたシュレスタ・スザルさん＝福島県富岡町の双葉署で2023年10月4日午前11時5分、尾崎修二撮影 30万円分の電子マネーを買おうとした高齢男性に声を掛け、なりすまし詐欺被害を未然に防いだとして、福島県警双葉署は4日、同県楢葉町の「セブンイレブン楢葉下小塙店」従業員で、ネパール国籍のシュレスタ・スザルさん（28）＝同県いわき市＝に感謝状を贈った。 【写真】「いいね」14万件 突然バズった恐竜ベンチ 同署や店によると、9月16日昼、来店した町内在住の70代男性が「（携帯電話関係の）契約料金が未納となっていて、電子マネーで30万円分払うよう電話で指示された」などと店員に話した。シュレスタさんは詐欺の可能性があると伝えて購入を思いとどまらせ、外出中の店長に電話で状況を説明。店長が署に通報し、被害を防いだ。 シュレスタさんは来日7年目。いわき市の大学を卒業し、昨秋
除染作業のベトナム人実習生3人が賠償提訴 「事前に説明なかった」 - 毎日新聞
福島・郡山の建設会社に1230万円求めて福島地裁郡山支部に 技能実習生として来日したベトナム人の男性3人が3日、事前の実習計画にはなかった東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染作業に従事させられたとして、福島県郡山市の建設会社「日和田」に計約1230万円の損害賠償を求め、福島地裁郡山支部に提訴した。 支援する全統一労働組合（東京）が、4日に記者会見して明らかにした。3人は2015年7月に来日。16… この記事は有料記事です。 残り195文字（全文398文字）
原発事故処理に外国人労働者「儲けのカラクリ」（青木 美希） @moneygendai
ニュースの波紋 「使い捨てになる。帰国後に健康影響が出ても母国に治療体制があるのか」 国内の外国人を支援してきた福島大学の坂本恵教授は、SNSで記事をみてつぶやいた。そこには、政府が4月から始めた新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業が続く福島第一原子力発電所の現場作業への受け入れを決めたとあった。 坂本教授は、言葉が通じないハンディで最低賃金以下で働かされた人たちをみてきた。昨年11月には衆議院で特定技能についての参考人として呼ばれ、「福島第一原発構内の作業も、建設作業といってしまえば外国人労働者を導入できることになる。本人にとっても現場作業にとってもこれほど危険なことはない」と声を挙げてきた。自分は警鐘を鳴らした。まさか現実になるとは。 福島第一原発に新資格の外国人労働者が入るらしい──。私は情報を得てから裏付け取材や専門家への取材を進め、東電が元請けな
福島原発廃炉に外国人労働者、「使い捨て」の声 - 青木美希｜論座アーカイブ
福島原発廃炉に外国人労働者、「使い捨て」の声 構内はほとんどが放射線管理対象区域、人手不足解消に新しい在留資格を利用 青木美希 朝日新聞社会部記者 「貧しいから出稼ぎに来ているのに、ここで働いて持って帰る金は、その後の治療費にも満たないだろう」 あるベトナム人男性はネットに書き込んだ。東京電力が福島第一原発の廃炉作業に特定技能の外国人労働者を受け入れると決めたことに対してだ。ベトナム人らからは「使い捨てにされる」との声が上がっている。 東電の決定について、私は4月18日、朝日新聞の朝刊1面で報じた。これまでの取材で原発労働者や外国人労働者支援者、専門家がそれぞれの経験から懸念を示した。問題意識を投げかけたかった。 外国人労働者の受け入れを拡大するため、政府は技能実習生から移行できる新たな在留資格「特定技能」を4月に始めた。外国人労働者の廃炉作業は、2つの大きな問題をはらんでいる。 一つは、
福島廃炉に外国人労働者 東電「特定技能」受け入れへ：朝日新聞デジタル
４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第
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福島原発：建設工事に外国人実習生 東電、就労制限反し | 毎日新聞