原発被災地の学校、再開１年で休校 若い世代にためらい：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除され、昨年４月に地元で再開した福島県川俣町の小学校が３月末で休校する見通しとなった。在校する６年生５人は卒業するが、２８日の期限までに入学希望者が現れなかった。原発周辺の５町村は昨春、１４の小中学校を再開。児童・生徒数は新年度、１１９人と１１・９％減る見込みで、今後、存続が危ぶまれる学校もある。 休校の見通しとなっているのは町立山木屋小。６年生５人は卒業後、同じ校舎で昨春再開した山木屋中には進学しない。同小は２８日が過ぎても入学希望者がいれば学校の存続を検討するが、見通しは厳しい。 福島県では昨年４月、２０１７年春に避難指示が一部を除いて解除された浪江町、富岡町、飯舘村、川俣町山木屋地区と、１６年６月に大部分で解除された葛尾（かつらお）村で、八つの小学校と六つの中学校が再開した。 町や村は、避難指示解除地域が復興するためには子どもを育てる世代が戻
原発事故による「ふるさとの喪失」は償えるのか/除本理史 - SYNODOS
福島原発事故による避難者数は、震災発生から3年が経とうとする今も、約14万人にのぼる（2014年1月末現在）。事故後、9つの町村が役場機能を他の自治体に移転し、広い範囲で社会経済的機能が麻痺した。一部の自治体は、役場機能を元の地に戻しつつあるが、住民の帰還は見通しがたい。 筆者は2011年5月から、共同研究者とともに原発事故被害の実態調査を開始した。それまでの公害問題研究の経験を、少しでも活かせないかと考えてのことである。同年7月には、福島県内外で避難者の方々からの聞き取りをはじめたが、ほどなく、国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が、事故被害のうち賠償対象となる最低限の範囲を示す「中間指針」を公表した（8月5日）[*1]。 その内容は、最低限の指針とはいえ、避難者から聞かれる被害実態とあまりに隔たっていた。とくに実感されたのは、「ふるさとの喪失」というべき重大な被害が等閑視されているこ
補償で復興が出来るのか？：日経ビジネスオンライン
いきなりですが、結論から始めましょう。 問い：「補償―補償金・・・だけ・・・で復興は出来るのか？」 答え：「不可能。補償金だけで被災地の復興は絶対に出来ない」 まずこの現実を直視することから始めましょう。 必要条件と十分条件 大急ぎで追記しておきますが、補償金が無くては、もちろん、被災地の復興はより困難になるでしょう。しかし、お金で問題が解決するか？ と言われれば、答えは残念ながら「NO」といわざるを得ません。 これは国立福島大学の被災地行政の専門家から伺ったのですが、いま被災地とりわけ避難している人のエリアで顕著に儲かっているものに、パチンコ屋と風俗営業があるのだそうです。仕事がない。補償金が入った。昼間からパチンコ屋に行く人・・・若い人を含め・・・が決して少なくない。さらに風俗営業店が大いに儲かっているらしい。 ある現場の方から伺ったお話です。 「Aさんは糖尿病なのに仕事がなく補償金で
福島30年後を考える再生アイデア：日経ビジネスオンライン
3月11日からそろそろ5カ月近くなる。東京電力が4月17日に発表した「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」のステップ1も、7月19日には「ほぼ達成した」と発表した。国民の関心ごとは、原発、放射線、電力が中心だ。「あいつが悪い」「こいつが悪い」の批判ばかりが飛び交っている。果たして、原発が収束したら、放射線がなくなったら、電力が確保できたら、その後、福島はどうなるのか。「悪いヤツ」が処分されれば、それでいいのか。 今、目の前の問題を解決することは大切だ。しかしそれは「緊急オペ」に過ぎない。それとともに取り組まなければならないことは、福島の未来を考えることだ。「元気な福島」を取り戻すことを真剣に考えることも必要なのだ。他人任せではなく、自分の意見として考えを持っておかなければならない。 私が、福島の未来を考えるためのメンバーを募集したのは5月の初旬のことだった。7名のメンバーが集まっ
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