２０２０年８月、大阪府の吉村洋文知事の発言を機に、各地で市販のうがい薬が姿を消した。新型コロナウイルス対策に有効かのように発表し、使用を推奨した一件だ。物議を醸した効果について当時、吉村知事が期待を表明していた研究が最近、ひっそりと終了した。あの騒動から得られる教訓とは何だったのか。（辻田秀樹）
吉村知事「コロナに効く」から２年、うがい薬研究ひっそり終了…専門家「推奨できる結果なし」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
２０２０年８月、大阪府の吉村洋文知事の発言を機に、各地で市販のうがい薬が姿を消した。新型コロナウイルス対策に有効かのように発表し、使用を推奨した一件だ。物議を醸した効果について当時、吉村知事が期待を表明していた研究が最近、ひっそりと終了した。あの騒動から得られる教訓とは何だったのか。（辻田秀樹）
大阪バイオ研、３月解散へ 大阪市が補助金打ち切り 理研に譲渡 - 産経WEST
大阪市などが出資する公益財団法人「大阪バイオサイエンス研究所」（ＯＢＩ、大阪府吹田市）が３月末で解散することが３日、ＯＢＩや大阪市への取材でわかった。人件費などにあてていた大阪市からの補助金が今年度で打ち切りとなり、存続できなくなった。大阪市が所有する土地と建物は理化学研究所（埼玉県和光市）に無償譲渡されるが、約３０年にわたって生命科学分野で世界的業績を残した研究機関は姿を消す。 ＯＢＩは大阪市制１００周年を記念し、同市や企業が出資する形で昭和６２年に設立。脳科学や神経の研究を中心に手がけ、ネイチャーなどの科学誌に多数の論文が掲載されている。研究費は国などの補助金で、人件費や施設管理費は大阪市の補助金で賄（まかな）ってきた。 だが、橋下徹市長が２４年に打ち出した市政改革プランで、「自治体が運営を助成する必要がない」として、２６年度限りでの補助金廃止を決定。２３年度は６億２千万円だったが、２
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アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」は誤り。日本学術会議をめぐり、橋下徹氏の発言が拡散
