非常に強い勢力に発達した台風10号は速度が遅く、進路もなかなか定まらない。「のろのろ、ふらふら台風」に、暴風雨の影響を受けやすい鉄道・航空機などの交通機関、百貨店やスーパーなどの小売業界は備えに苦慮している。旅行のキャンセルや問い合わせも相次ぎ、旅行会社は電話対応に追われている。 27日は静岡県内で雨量計の数値が規制値に達し、東海道新幹線は午前中から上下線で断続的に運転を見合わせた。一部列車が運休し、遅れも相次いだ。JR東海によると、運転見合わせ区間は一時、上りで東京―新大阪間、下りは東京―名古屋間に及んだ。 JR各社は、山陽新幹線が29～31日、東海道新幹線が30～31日に計画運休や運転見合わせの可能性がある。九州新幹線は熊本―鹿児島中央間で28日夜の便を計画運休し、29日も始発から運転を見合わせる。 近畿エリアの在来線でも運転取りやめの可能性があるが、各社は判断しかねている。 JR西日

武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。これまで小林製薬は厚労省に、死者数は5人と報告していた。厚労省は今後、死亡事例と紅麹製品との因果関係を調査する。小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていた。このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取しておらず、3人は

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復興需要で混み合う金沢のホテル 1月1日に能登半島を中心とした地震が起こり、多くの方が被災し、また亡くなられた。心からお見舞いとお悔やみを申し上げたい。他方、同じ石川県内でも県庁所在地である金沢市は能登と比べるとハードウェアなどの被害が比較的軽微であり、外形上、日常が戻っているように見える。 とはいえ、観光客の宿泊キャンセルが相次ぎ、ひがし茶屋街など金沢市内の代表的な観光地は閑散としている。そのため、観光客の来訪が少ない状況を嘆く地元放送局のアナウンサーが、金沢への観光を首都圏のメディアを通じて呼びかけたということもあった。 この呼びかけは善意からのものだろうが、実際に意味を持つのだろうか？ 能登と金沢を例に、今後日本で災害が生じた際の「被災地と近隣拠点都市の観光」について、普遍的な視点から考えてみたい。 筆者は20年以上、災害と観光の関係を研究してきたが、大規模災害直後は被災地にほど近く

「きょうの視察で万博のリアリティーを感じた」　日本国際博覧会協会（万博協会）のトップを務める経団連の十倉会長が18日、大阪・関西万博の目玉である「大屋根」（リング）を初めて視察。350億円もの建設費が散々批判されてきた巨大リングを目の当たりにするまで、協会トップは「万博のリアリティー」を感じていなかったらしい。 十倉会長は能登半島地震について「被災者の救援や救助、生活や街を元に戻すことを最優先でやるのは当然のこと」と言及しつつ、「それを進めながらぜひ万博を完成させ、命と連携の大切さをアピールしていきたい」と強調。被災地の復旧と万博の準備を並行して進めるべきとの考えを示した。 18日は、万博協会を監督する立場の斎藤経産相も相次いで万博会場を視察。「まずは震災復興に最優先で万全を尽くすことは強調したい」と語る一方、万博準備については「粛々と進めていく」と説明した。 斎藤氏に同行した大阪府の吉村

１階部分が完全につぶれた工場の前で、取り出した漆器や道具を手にする田谷昂大さん（右）と土居和佳奈さん＝輪島市杉平町で 新型コロナウイルス禍を乗り越え、さあこれからという矢先の大地震だった。輪島市杉平町の老舗輪島塗メーカー、田谷（たや）漆器店は工場や事務所棟が倒壊。今月末のオープンに向け、建設中だった新ギャラリーは焼失した。一時は絶望したが、全国から寄せられる多くのエールを受け、「絶対にあきらめない。乗り越えて、さらに強い輪島塗にしたい」と再起を誓う。 「あ、へらだ」。５日午後、１階部分が完全につぶれた工場で、職人の土居和佳奈さん（２２）が、がれきのすき間から漆塗りの道具を見つけて声を上げた。「おわんもある」。専務で１０代目の田谷昂大（たかひろ）さん（３２）は工場の被災状況を確認しながら、「僕より再起の意志が強いな」と目を細めた。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「（震災の被害は）大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。

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富士山。大噴火して首都圏に火山灰が降り積もれば、住民への甚大な影響が想定されている＝静岡県富士宮市で2022年3月、本社ヘリから 1707年の富士山の大噴火では、火山灰が江戸の街に2週間も降り続いたという。今後、同じような噴火があれば最悪の場合、どういう状況になるのか――。 【図で確認】富士山噴火の降灰影響は成田空港近くまで… 毎日新聞は、対策に関する政府の内部資料を入手した。噴火による降灰で通行止めになる道路が日々増えるなどして、2週間後までには首都圏の人口（約4433万人）の約6割に相当する住民に物資が届かない状況に陥る可能性があると試算していた。 内部資料は、火山防災を担当する内閣府が作成。首都圏の降灰対策を議論するため、2022年3月に非公開で開かれ、関係省庁や専門家を交えた検討会で配布された。防災対策の議論に向けて、火山灰による影響の全体像を示すものだという。 試算にあたり、政府

コーナン𝕏 @konantower 日本だけの話ではなく、自治体がハザードマップ公開して「ここに住むなら気をつけろ（というか、災害の際に自治体が救助したり復旧しなきゃいかんので他に住んでくれ・・・）」と呼びかけると、価格が下がって、むしろ人が集住するんだよね 特に今みたいに不動産高い時期は安いことの価値が高い pic.twitter.com/qmaju1ryDe 2023-10-15 09:04:56 リンク NHK NEWS WEB 「NHK全国ハザードマップ」全国の災害リスクを地図で調べる スマホ パソコンで - NHK 【NHK】台風や大雨による水害や地震などの災害が相次ぐ中で「洪水・土砂災害・内水氾濫・津波」から命を守るために重要なハザードマップ。全国各地からハザードマップのデジタルデータを集め、一覧できるようにしました。あなたがお住まいの地域の災害リスクは？ぜひ試してみてくださ

香港（ＣＮＮ） 中国は今月初めにかけての長い連休期間について、特筆するほどの経済効果をもたらさなかったと１０日までに結論した。広範に景気が低迷する中、主要な旅行と支出のデータは、消費の回復が予想された水準に届かなかったことを示している。 今月６日まで８日間続いた大型連休中、中国本土を旅行した人の数は合計８億２６００万人と、コロナ禍前の２０１９年の同時期に比べ４．１％増加した。中国政府の文化観光部が７日に公開したデータで明らかにした。コロナ下の中国では厳格なロックダウン（都市封鎖）が行われ、国内の移動も著しく抑制された。 旅行者の支出は１９年比で１．５％増の７５３４億３０００万人民元（約１５兆６４５０億円）だった。 しかしどちらの数字も政府の予測を下回った。連休前、文化観光部は国内の旅行者数を８億９６００万人、旅行支出を７８２５億人民元とそれぞれ見込んでいた。 国外への旅行者の規模も、期待通

世界の主要都市にあるオフィスの多くに従業員がなかなか戻らないでいる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に端を発したリモートワークのトレンドは、ニューヨーク市マンハッタンに「年120億ドル（約１兆8000億円）」の損害を与え、「全米の都市を荒廃」させ、「ロンドンを殺している」という。 しかし、世界一の大都市、東京では従業員が戻ってきただけでなく、不動産デベロッパーがオフィス開発を強化している。東京では今年、126万平方メートルのオフィススペースが増える予定だが、テナント確保にはほとんど問題がない。空室率は６％前後で推移しているものの、空きは主に築年数の古い物件に見受けられる。一部の外国人投資家は海外で不動産を処分しているが、東京ではビルを買い入れている。 １年前とは対照的だ。昨年10月に新型コロナの水際対策が大幅に緩和された際、東京がコロナ禍前の正常な状態に戻ることはないのでは

海は元来、人間にとっては危険なもの。溺れたり、海水温が低かったりすればあっという間に死が待っている。 海難事故も数多く、2022年の水難者は1640名。そのうち727名は死者・行方不明者だ。 2022年、26名全員が死亡・行方不明になった知床観光船沈没事故や、2014年に韓国で304人が犠牲となった、セウォル号の沈没事故も記憶に新しい。 そんな絶体絶命から身を守るための道具こそ、救命器具だ。筆者がそれに思いを馳せるようになったのは、業界のパイオニア・日本救命器具による「生存指導書」にある、“生きぬくために”を見てからだった。 “生きぬくために” “望みを捨てるな、救助は必ずやってくる。” 遭難、漂流と人生最悪の極限ではあるが、 強い精神力で3日は生き延びよう。 あとは何10日も生きられる。 海は不毛の砂漠ではない。 食料の魚、プランクトンもある。 また、魚肉の50～80％は真水である。 船

米学生ローン、政府は数十億ドル償却へ－コロナ禍で借り手30万人死亡 Alexandre Tanzi、Claire Ballentine 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に死亡した学生ローン借り手の債務数十億ドルは、米政府が償却しなければならない。返済免除措置が無効になるこの秋、対応能力が心配されているシステムに新たな複雑さが加わることになる。 学生ローン政策を研究するユタ大学のエコノミスト、アダム・ルーニー氏によると、2020年３月に返済免除措置が導入された後、推定で約30万人の借り手が死亡した。 ブルームバーグの政府データ分析によれば、この数が半分になったとしても（人口統計学者によれば、これはかなり控えめな数字だが）、政府が抱える損失は50億ドル（約7100億円）を超える可能性が高い。 死亡は学生ローン返済義務が無効になるまれなケースだ。債務は借り手の死亡とともに帳消し

「卵はもう以前の価格には戻らないだろう」――。卵問題に詳しい元東京農業大教授の信岡誠治さん（70）はそう予想する。鳥インフルエンザの感染拡大などをきっかけに、例年にない高値が続く卵。いつかは下がると多くの消費者は願っているだろうが、そうはならない事情があるという。「物価の優等生」と呼ばれてきた卵に今、何が起きているのか。【聞き手・宇田川恵】 中国の大量輸入に始まった餌代の高騰 ――卵の価格の高騰は鳥インフルエンザの感染拡大による供給量の減少などが原因ですね。 ◆それもありますが、一番の要因は鶏の餌代の高騰です。それは2020年に中国がトウモロコシの大量輸入に乗り出したことから始まりました。21年には中国の輸入量は約3000万トンに上り、一気に世界最大の輸入国になったのです。中国はそれまでトウモロコシをほぼ自給していました。その政策は変わらないとみられていたため、世界は衝撃を受けました。 ―

ゼロコロナ体制が終わり、ビザを取得すれば中国に旅行に行けるようになった。中国に関心がある日本人はいて、中国に行くのを心待ちにしている人もいる。しかし中国に行けるからといって、中国で外国人が観光できる環境になっているかというと、そうではなないという指摘が中国である。その理由としてビザの取得が必須になったことや、航空券やサーチャージの高騰、日本の事情としては進む円安が挙げられるがそれだけではない。中国の事情から中国旅行、特に中国ツアー旅行について難しくなった理由を挙げていく。 中国人観光客向けに最適化された観光の環境3年間ゼロコロナ体制となり、外国人観光客向け市場は多くの大きな変化を遂げた。 観光地だが、スマート化によりオンラインで予約を入れないと入れない観光地が増えた。これが微信でないと対応できないし、キャッシュレスでないと支払えないし、身分証ではなくパスポートだとオンライン予約という場所も

コロナの5類移行で活気が戻った居酒屋で、倒産が「コロナ禍超え」ペースで急増している。焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産は、今年1-5月までに88件発生した。前年から4割増で推移しているほか、コロナ禍のダメージを大きく受けた2020年の同時期と比べても多い。このペースで推移すれば、23年の居酒屋倒産はコロナ禍直後の20年累計（189件）を上回り、過去最多を更新する可能性が出てきた。 2023年は、特に零細規模の居酒屋で増加している点が特徴的だ。資本金が100万円に満たない零細居酒屋の倒産は、23年に発生したうち約半数を占めている。コロナ禍の厳しい経営を支えてきた時短協力金や補償金、雇用調整助成金など手厚い公的支援に支えられた20-22年に比べると大幅に増加し、コロナ前以来の高水準で推移した。 コロナ禍以降の本業不振から抜け出せない状況のなかで、頼みの綱だった時短協力金など公的支援が相次いで打ち

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谷口功一さん（50）の新刊『日本の水商売　法哲学者、夜の街を歩く』は、コロナ禍を乗り越えた全国各地のスナック経営者たちの「生の声」で綴られたルポである。本業は大学教にして東京都立大学法学部長でもある谷口さんは、中国地方を訪れた時に衝撃的な現場に遭遇する。（前後編の後編） 【写真を見る】一方で流行する「ギャラ飲み」　隙を見て女性が札束を抜き取る瞬間 「一見客・県外客、お断り」「その街は大都会に比べれば、なきに等しい感染者しか出していませんでした。しかも、すでに時短や休業などの要請もすべて解かれた時期です。にもかかわらず、ほとんどの店は休業中で、人っ子一人、歩いていない。知人から取材に応じてくれそうな店のリストをもらっていたのですが、一軒も営業していませんでした」 衝撃はそれだけではなかった。 「営業しているらしき店もあったのですが、すべての店が『一見客・県外客、お断り』の貼り紙を出していたん