河野太郎デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。 河野氏は17日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べた。インタビューは英語で行われた。 河野氏は「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。

A stroll under the gingko trees in autumn. Photographer: YOSHIKAZU TSUNO/Gamma-Rapho スタジオジブリの映画、あるいはジョニ・ミッチェルの名曲「ビッグ・イエロー・タクシー」からそのまま飛び出してきたようなナラティブ（物語）だ。大企業と政府の利害が一致し、樹木をなぎ倒し、愛着のある公園を取り壊し、コミュニティーエリアを商業化する。 東京都心の緑のオアシスである明治神宮外苑の再開発を巡っては、何年も前から意見が割れていた。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替え計画に抗議する人々は、「数千本の樹木」が伐採されることになると言う。しかし、多くの説得力のあるナラティブがそうであるように、これはほとんど作り話だ。 神宮外苑の歴史は明治神宮創建にさかのぼる。明治神宮は、日本銀行が今月発行を開始した新１万円札に採用された「日本

主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。

Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏 Alexandra Semenova Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、過去最高値を再び更新するかもしれないが、ＪＰモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、景気減速や企業利益見通しの下方修正など逆風が強まることで、同指数が今後数カ月で勢いを失うと予想する。 コラノビッチ氏率いるチームは28日、半期見通しでＳ＆Ｐ500種が年末までに4200まで下落すると予想した。これは27日終値を約23％下回る水準。注目されていた米インフレ指標で物価の落ち着きが示唆されたことを受け、同指数は28日、一時5500台に乗せた。 ウォール街の他の専門家が株価急伸に追随して予想を引き上げる中、コラノビッチ氏は今年これまで見方を変えていない。ＪＰモルガンの目標値は、ブルームバーグがフォローするストラテジストの中で最も

タカラトミーが社員の子供１人につき200万円を支給する「出産育児祝い金」制度を導入すると28日、発表した。出産費用や将来の養育費などを補助することで、社員の仕事と家庭の両立を支援する。 人事制度も改定する。年功賃金要素を払拭し、仕事や成果と関わりの薄い手当は廃止。大卒初任給を月額約１万円（4.3％）引き上げ、 24万2000円とする。 このほか、不妊治療を適用範囲とするなど、短時間勤務制度を拡大する。育児・介護休業を取得する社員の給与の約３割を原資に、業務をカバーする社員に「応援手当」 を支給する制度を試験的に導入する。人事諸制度の改定は７月１日付。

円相場が相次ぎ節目の水準を割り込む中で、日本当局に厳しい現実が立ちはだかっている。米金融当局が「より長くより高く」の政策スタンスを緩めない限り、円安に歯止めがかかることはないというものだ。そして、日本当局にこれを制御するすべはない。 米金利の高止まりがドルを押し上げ、ドル高が世界に与える影響を投資家が分析する中で、これは世界的な共通認識だ。１日当たり７兆5000億ドル（約1200兆円）規模の外国為替市場において、ブレーキのかからない円安進行は米国の金融支配を極端に体現した姿とも言える。 ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「全ては米金融当局次第だ。『より高くより長く』の姿勢を背景に短期金利が極めて高い水準にとどまっており、米国に資金が流入し、ドル高が続いている」と指摘。日本にとっては「問題だ」と話した。

A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan

対ドルで1986年以来、約38年ぶりの安値を付けた円相場が日本株の押し上げ役である時代は終わろうとしている。 日経平均株価と円相場の30日間の相関関係は、６月に入りマイナスに転じた。マイナス転換は２月以来だが、円の持続的な下落が日本経済に悪影響を及ぼすことに対し投資家が懸念を強めるにつれ、この乖離（かいり）は拡大している。 行き過ぎた円安を阻止しようと、政府・日本銀行が再度の為替介入を行うのではないかとの観測も日本株投資家が警戒感を強める要因の一つ。日本株市場では長年、円安は輸出企業の収益を押し上げる材料として好意的に受け止められてきたが、介入が行われれば円相場が不安定化し、今度は一転して輸出企業の業績に負担となりかねない。 時価総額国内トップのトヨタ自動車の前期（2024年３月期）営業利益を過去最高の５兆3529億円まで押し上げたのは紛れもなく円安効果で、同時に30数年ぶりの日経平均の史

円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年

日経平均株価が史上最高値を更新した後、足踏みが続く日本株市場で個人投資家は強気の姿勢を崩さず、信用買い残は18年ぶりの高水準にまで積み上がっている。今後株価が上下いずれの方向に振れても反対売買が行われることは必至で、相場をかく乱する新たな火種となってきた。 東京証券取引所によると、信用買い残高（東京・名古屋２市場、制度信用と一般信用の合計）は21日時点で４兆9118億円と３週連続で増え、2006年６月以来の水準に達した。日経平均は３月22日の最高値から5.6％程度下げた中、信用買い残は16％増えており、先行きの値上がりを期待した個人が下落局面で買いを入れた格好だ。 信用買いは投資家が証券会社に一定の委託証拠金を預け、証券会社から資金を借りて株式を購入する取引で、借りた資金はいずれ返済し、買いポジション（持ち高）も閉じる必要がある。一方、信用売り残高は長期にわたり6000億円台から１兆円台の

今年に入ってからの日本株の記録的な騰勢は、すでに遠い記憶になりつつある。特に目立つのが外国人投資家による売りだ。 コーポレートガバナンス改革や日本銀行の金融政策見通しが依然不透明であることを理由に、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を強めている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のファンドマネージャー調査によれば、回答者の約３分の１は日本株がピークに達したと考えている。 数カ月前に日経平均株価を史上最高値に押し上げる原動力となっていた外国人投資家だが、最近では６月14日までの４週連続で売り越しとなった。東京証券取引所のデータによれば、これは昨年９月以来の長さとなる。 日経平均は３月22日に史上最高値を更新して以来、失速が鮮明となっている。３月22日以降の下落率は5.6％。同期間のＭＳＣＩアジア太平洋指数が１％高、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が4.4％高となっているのとは

マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）は、フランス総選挙を前に意外な支持者を増やしている。極右勢力を政権から遠ざけてきた伝統的なメカニズムが働きにくくなっている。 フランスで最も著名なユダヤ人の１人は、ＲＮの対抗馬として浮上した左派連合「人民戦線」ではなくＲＮに投票することを検討すると述べた。マクロン氏の元報道官の１人は、極左グループ「不屈のフランス」のリーダー、ジャンリュック・メランション氏の反ユダヤ主義的な発言を指摘し、極右か極左の選択を迫られれば棄権すると述べた。 マクロン仏大統領は、自身の与党勢力よりも中道右派か左派の穏健派に当選のチャンスがあると判断し、10％以上の選挙区で候補者を擁立しないことを決めた。 フィリップ元首相は17日ＲＭＣラジオで「最も共和的で民主的な候補者を選ぶことが目標だ」と語った。

スイスで開催されたウクライナ「平和サミット」が２日間の日程を終了して閉幕。ウクライナのゼレンスキー大統領は、新興国を中心とする「グローバルサウス」の一部主要国からの支持を取り付けることはできなかった。 15－16日に開催された同会議の共同声明には、インド、インドネシア、南アフリカ、サウジアラビアなどが署名をしなかった。主催者が配布したリストによれば、会議に参加した計100余りの国・機関のうち、共同声明に署名したのは84にとどまった。

フランス、総選挙で左派勝利ならＥＵ離脱も－ルメール財務相が警告 Alexandre Rajbhandari、James Regan

資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト（ＯＳ）レベルでオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A

Apple’s Tim Cook and Craig Federighi at last year’s WWDC. Photographer: Philip Pacheco/Bloomberg 米アップルは通常、新しい製品カテゴリーに最初から飛びつくことはしない。スマートフォンの「iPhone」、腕時計型端末「Apple Watch」、複合現実（ＭＲ）ヘッドセット「Vision Pro」もそうだった。すでに立ち上がっていた分野に製品を投入し、自らの足跡を残す方法を見つけてきた。 人工知能（ＡＩ）分野でもそれをしようとしているようだ。生成ＡＩの熱狂が始まってから２年近くが過ぎた今、この技術に関するビジョンを打ち出す準備を進めている。米太平洋時間10日午前10時（日本時間11日午前２時）に開幕する世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で同社は、主要なアプリや機能にＡＩを深く統合する計画を発表するとみられて

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金

米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て

現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良