政府の経済成長戦略、アニメ・映画の流通促進、著作権管理機構設立へ 政府は月内にまとめる経済成長戦略に、映画やアニメの普及を後押しする著作権の集中管理の仕組みなどを盛りこむ方針を固めた。 3日に開く経済財政諮問会議で集中審議を始め、法改正がいらない施策は追加の経済対策に織り込む考え。 成長戦略は「底力発揮」「健康長寿」「低炭素」の3つを軸に構成する。「底力」の一つにコンテンツ産業うを位置付ける。 「著作権情報集中処理機構」を設け、著作権の保有者や利用者の管理を行い、アニメや映画が流通しやすくする。 その他に2009年度に官民で立ち上げる投資ファンドの「産業革新機構」が、コンテンツの海外展開を支援する「コンテンツ海外展開ファンド」も立ち上げる。 日本が強みとするコンテンツ産業の育成は、追加経済対策にも反映して早期に取り組み、3年以内の実現を目指す。 2009/03/03, 日本経済新聞 朝刊よ