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  • 焦点:米中西部の農業地帯、農家の収入急減で地域のビジネスも苦境

    米カンザス州のブレイディ・ピーターソンさんのレストラン「ピーツ」は、数キロにわたって風に揺れる小麦の穂に囲まれた小さな街にある。ランチ客で満員御礼のはずの土曜日だが、今は閑古鳥が鳴く。写真は小麦畑。カンザス州コルビーで5月15日撮影(2024年 ロイター/Heather Schlitz) [スミスセンター(米カンザス州) 18日 ロイター] - 米カンザス州のブレイディ・ピーターソンさんのレストラン「ピーツ」は、数キロにわたって風に揺れる小麦の穂に囲まれた小さな街にある。ランチ客で満員御礼のはずの土曜日だが、今は閑古鳥が鳴く。ふだんはフライドチキンやチーズバーガーを注文する近所の農家の人たちであふれていたが、農業収入の低迷とともに、ピーターソンさんの商売も上がったりだ。

    焦点:米中西部の農業地帯、農家の収入急減で地域のビジネスも苦境
  • 東南アジアでEV販売急増、中国メーカーけん引 日本勢劣勢

    6月21日、カウンターポイント・リサーチはリポートで、東南アジアでは中国のBYDとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車(EV)販売が急増しており、日韓国企業が支配する内燃エンジン(ICE)車市場にい込んでいると指摘した。写真はバンコクの自動車ショー。3月25日撮影(2024年 ロイター/Chalinee Thirasupa) [バンコク 21日 ロイター] - カウンターポイント・リサーチは21日発表したリポートで、東南アジアでは中国のBYD(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車(EV)販売が急増しており、日韓国企業が支配する内燃エンジン(ICE)車市場にい込んでいると指摘した。

    東南アジアでEV販売急増、中国メーカーけん引 日本勢劣勢
  • 焦点:南シナ海問題で「積極広報」に転じたフィリピン、試される中国

    [マニラ/香港 19日 ロイター] - 昨年2月、フィリピン大統領府の危機管理室に集まった政府高官は、数日前に撮影された写真を前に厳しい選択を迫られていた。写真には、フィリピンと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の海域で、中国の戦艦がフィリピンの巡視船に軍用レーザーを照射したとされる様子が写っていた。 写真を公開して中国政府の怒りを買う危険を冒すのか、巨大な隣国を刺激することを避けるのか──。国家安全保障担当顧問で南シナ海タスクフォースのトップを務めるエドゥアルド・アニョ氏の決断は、「国民は知る権利がある。写真を公表せよ」だった。 レーザー照射問題を巡るこの会合は重要な転換点となった。会合の内容が明らかになったのは今回が初めて。これを契機にフィリピン政府は南シナ海における領有権争いの激化に注目を集める広報活動に乗り出した。

    焦点:南シナ海問題で「積極広報」に転じたフィリピン、試される中国
  • コラム:ルビコン川渡った日銀、追加利上げで支払う巨額利息=熊野英生氏

    6月20日、 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、7月末の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%に引き上げる可能性は高いとみている。日銀店で2023年9月撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日] - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、7月末の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%に引き上げる可能性は高いとみている。 だが稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。

    コラム:ルビコン川渡った日銀、追加利上げで支払う巨額利息=熊野英生氏
  • 中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める

    6月12日、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。写真は新疆ウイグル自治区哈密に設置されたソーラーパネル。2018年10月撮影(2024年 ロイター) [上海 12日 ロイター] - 中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。 中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約80%を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大600ギガワット(GW)拡大する見通しで、2032年まで世界の需要を満たせる規模となる。

    中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める
  • コラム:犯罪行為を黙認するトランプ氏支持の富裕層

    ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領(写真)の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ(PE)世界最大手米ブラックストーン創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、34件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支持することを決めた。写真は30日、ニューヨーク州地裁で代表撮影(2024年 ロイター) [ワシントン 30日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ(PE)世界最大手米ブラックストーン(BX.N), opens new tab創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、34件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支

    コラム:犯罪行為を黙認するトランプ氏支持の富裕層
  • プーチン大統領、ウクライナ停戦探る 現行制圧地域で妥協も

    5月24日、ロシアのプーチン大統領は、2年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。モスクワで23日、代表撮影(2024年 ロイター) [モスクワ/ロンドン 24日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、2年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。ただウクライナと西側諸国が応じない場合は戦闘を続ける方針という。

    プーチン大統領、ウクライナ停戦探る 現行制圧地域で妥協も
  • AI、世界の雇用に影響 「津波」のよう=IMF専務理事

    国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は13日、人工知能(AI)が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。2023年12月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [チューリヒ 13日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は13日、人工知能(AI)が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。 ゲオルギエワ氏はチューリヒで開催されたイベントで、AIが今後2年間で先進国の雇用の60%、世界の雇用の40%に影響を与える公算が大きいと指摘。「人々や企業が備える時間はほとんど残されていない」とし、「うまく管理できれば生産性は飛躍的に向上する可能性がある。しかし、誤情報の増幅に加え、社会の不平等が拡大する恐れもある」と述べた。 世界の経済情勢については、コロナ禍やウクライナでの戦争に言及し、衝撃を受けやすい状況になってい

    AI、世界の雇用に影響 「津波」のよう=IMF専務理事
  • 焦点:中国農村住民の過酷な老後、わずかな年金で死ぬまで働く現実

    中国陝西省西安の路上で30年にわたって路上で自家製パンを販売していた67歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は4月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん(2024年 ロイター/Tingshu Wang) [北京/香港 8日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で30年にわたって路上で自家製パンを販売していた67歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上のとともに北京の外れまで出向いて午前4時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、1時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。13時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月4000元(552ドル)だ。

    焦点:中国農村住民の過酷な老後、わずかな年金で死ぬまで働く現実
  • SBI、手数料無料化も純利益2.4倍 「公的資金完済で飛躍」と北尾社長

    SBIホールディングスが10日に発表した2024年3月期の連結純利益(国際会計基準)は前期比2.4倍の872億円だった。写真は北尾吉孝会長兼社長。都内で2020年7月撮影(2024年 ロイター/Junko Fujita) [東京 10日 ロイター] - SBIホールディングス (8473.T), opens new tabが10日に発表した2024年3月期の連結純利益(国際会計基準)は前期比2.4倍の872億円だった。傘下のSBI証券が昨年9月にオンラインによる国内株式の売買手数料を無料化したものの、信用取引の増加で金融収益が拡大するなどした。 北尾吉孝会長兼社長は会見で、懸案事項だった手数料無料化の影響は想定通りだとし、「今後の最大の関心事」は半導体と銀行事業と説明。国内金利の上昇を見据えて銀行事業へ経営資源を振り向ける方針を示した。

    SBI、手数料無料化も純利益2.4倍 「公的資金完済で飛躍」と北尾社長
  • トランプ氏、石油業界幹部に環境規制破棄を明言 10億ドル献金要請

    米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために10億ドルの献金を求めたことが分かった。2023年4月撮影(2024年 ロイター/Andrew Kelly) [ワシントン 9日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために10億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが9日報じた。 南部フロリダ州で4月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車(EV)の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス(LNG)の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ

    トランプ氏、石油業界幹部に環境規制破棄を明言 10億ドル献金要請
    laislanopira
    laislanopira 2024/05/10
    これはひどい
  • 中国のTSMC掌握、米経済に「間違いなく壊滅的」=商務長官

    レモンド米商務長官は8日、中国台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC)を掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると述べた。2023年3月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [ワシントン 8日 ロイター] - レモンド米商務長官は8日、中国台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new tabを掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると、米下院公聴会で述べた。

    中国のTSMC掌握、米経済に「間違いなく壊滅的」=商務長官
  • アングル:閑古鳥鳴く香港の商店、観光客減と本土への顧客流出深刻

    アイテム 1 の 2  香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による3年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。4月29日撮影(2024年 ロイター/Tyrone Siu) [1/2] 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による3年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。4月29日撮影(2024年 ロイター/Tyrone Siu) [香港 30日 ロイター] - ジャッキー・ユーさん(48)は10年以上前、香港で日製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。

    アングル:閑古鳥鳴く香港の商店、観光客減と本土への顧客流出深刻
  • 日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退=元IMFエコノミスト

    国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は4月29日、日銀が利上げを実施すれば日は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。2018年5月撮影(2024年 ロイター/Yuri Gripas) [ロンドン 29日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は29日、日銀が利上げを実施すれば日は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 29日の外国為替市場で外国為替市場でドル/円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は3月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

    日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退=元IMFエコノミスト
  • 米、ネット中立性規則が復活 平等なアクセス提供義務付け

    4月25日、米連邦通信委員会(FCC)はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するFCCの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。写真はFCCのロゴ。米ワシントンで2015年2月撮影(2024 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン 25日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FCC)はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するFCCの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。

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  • トランプ氏、大学生のガザ攻撃反対は「とてつもないヘイト行為」

    米国のトランプ前大統領は25日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。写真は4月25日、カリフォルニア大学バークレー校で撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria) [25日 ロイター] - 米国のトランプ前大統領は25日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。 トランプ氏は11月の大統領選を控えており、大学での抗議行動の責任の所在として攻撃の矛先を、再選を目指すバイデン大統領に向けた。ニューヨーク州地裁で開かれた不倫口止め疑惑に絡む事件の公判に出廷後に記者団に対し発言した。

    トランプ氏、大学生のガザ攻撃反対は「とてつもないヘイト行為」
  • ガザ病院敷地内から数百人の遺体、国連当局者「恐怖を覚える」

    連のターク人権高等弁務官は23日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。ナセル病院跡地での作業、21日撮影。(2024年 ロイター/Ramadan Abed/File Photo) [ジュネーブ 23日 ロイター] - 国連のターク人権高等弁務官は23日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。同氏の報道官が明らかにした。

    ガザ病院敷地内から数百人の遺体、国連当局者「恐怖を覚える」
  • コラム:「ドローン戦」全盛、最新鋭ハイテク兵器もすぐに時代遅れに

    4月18日、最も高度な防空網でさえ突破する能力を備えた米空軍の第6世代戦略爆撃機「B21レイダー(Raider)」は、地球上で最先端の軍用機と言えるかもしれない。写真は16日、イスラエル軍が死海から回収した、イランの弾道ミサイルとされる残がい。イスラエル南部ジュリスの基地で撮影(2024年 ロイター/Amir Cohen) [ロンドン 18日 ロイター] - 最も高度な防空網でさえ突破する能力を備えた米空軍の第6世代戦略爆撃機「B21レイダー(Raider)」は、地球上で最先端の軍用機と言えるかもしれない。

    コラム:「ドローン戦」全盛、最新鋭ハイテク兵器もすぐに時代遅れに
  • ガザで子どもの遺体抱く女性、世界報道写真大賞 ロイター記者に

    今年の世界報道写真大賞(プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー)は、パレスチナ自治区ガザで5歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。受賞した写真。(2024年 ロイター/Mohammed Salem) [アムステルダム 18日 ロイター] - 今年の世界報道写真大賞(プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー)は、パレスチナ自治区ガザで5歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。 写真は2023年10月17日、ガザ南部ハンユニスのナセル病院で撮影。病院の遺体安置所で床にしゃがみこんだ女性が埋葬布にくるまれた子どもの遺体を抱きしめ号泣している。「配慮と敬意をもった構成」が評価された。

    ガザで子どもの遺体抱く女性、世界報道写真大賞 ロイター記者に
  • トランプ氏「ウクライナ存続は米にとって重要」、姿勢変化示唆

    4月18日、米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、ウクライナの存続は米国にとって重要との見方を示した。写真はニューヨークのトランプタワーで、ポーランドのドゥダ大統領(写真右)に挨拶するトランプ氏。17日撮影(2024年 ロイター/David 'Dee' Delgado) [ワシントン 18日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は18日、ウクライナの存続は米国にとって重要との見方を示した。約610億ドルのウクライナ支援を含む法案の米下院での採決を数日後に控える中、これまで支援法案を支持してこなかった姿勢を変化させた可能性がある。

    トランプ氏「ウクライナ存続は米にとって重要」、姿勢変化示唆