八重洲ブックセンター本店 八重洲ブックセンター本店(東京)が2023年3月に営業を終了することが9月9日、わかった。八重洲ブックセンターが発表した。閉店は同店が立地する八重洲2丁目の再開発で、同年5月から周辺建物の解体工事が始まるため。【成相裕幸】…続き、
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、個人フリマアプリ運営のメルカリと共同で行っている新刊買い取りキャンペーンについて、4月28日をめどに中止することを決めた。 同キャンペーンは4月13日から直営9店舗で開始。専用のQRコードを読み込み、購入した書籍のバーコードをかざすとメルカリに出品されたその本の相場価格が表示される。実施店舗には「新刊本はメルカリで意外と高く売れる!」と書かれたキャンペーンポスターの掲示やチラシを置いて告知した。人気書籍の相場価格を記したPOPも掲示した。 このキャンペーンについて4月23日あたりからネット上で「自分の首を絞めるような売り方」「本屋側がこれを言うのは違う」などとの批判的な投稿が数多く見られた。 CCC広報担当者によると、この施策は、書店での紙の新刊本の購入を増やすことが目的とした、店舗と期間を限定した実証実験として企画。TSUTAYA店頭の中古
出版科学研究所によると、2019年1~12月の出版市場は紙と電子を合わせると同0・2%増の成長に転じた。同調査で前年を超えたのは04年(0・7%増)を除くと出版市場の縮小が始まる前年の1996年以来のこと。紙の書籍・雑誌は前年比4・3%減となったが、電子が同23・9%増と大幅に伸長した。紙と電子を合わせた販売額は1兆5432億円、電子の占有率は前年より3・8ポイント上昇し19・9%と2割に達するまで拡大している。 紙の書籍・雑誌販売額は1兆2360億円(同4・3%減)。このうち書籍は6723億円(同3・8%減)、雑誌は5637億円(同4・9%減)。一方、電子出版は3072億円(同23・9%増)と調査史上初めて3000億円台に乗った。 電子コミックは3割増に 電子出版の内訳は、電子コミックが2593億円(同29・5%増)、文字ものを中心とした電子書籍が349億円(同8・7%増)、電子雑誌が1
アマゾンジャパンが電子書籍定額読み放題サービス「Kindle Unlimited(キンドル・アンリミテッド)」を、8月にも日本で開始することが、複数出版社への取材で明らかになった。日本では電子雑誌の読み放題サービスが市場を拡大しているが、国内最大規模の電子書籍配信事業者による、書籍、雑誌、コミックスを含めたサービスの影響が注目される。 利用者が月額980円の料金を支払うと、同サービスに参加するKindle版の電子書籍・雑誌・コミックスなどが読み放題になる。 アメリカでは2014年に同様のサービスを開始しており、月額9?99?で、サービス開始当初は約60万タイトルの電子書籍が読み放題となった。 日本の出版社関係者によると、アマゾンは出版社に対して、8月初めのサービス開始に向けて、6月中に契約を締結するよう求めているという。 コンテンツは出版社が選んで提供する。アマゾンが開設する専用のウェブか
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