【クローズアップ：外国人労働者】日本農業の一翼～制度と現状 技能実習生は強力な戦力（１）堀口健治・日本農業経営大学校校長（早稲田大学名誉教授）
少子高齢化が進む日本で農業にとって外国人労働者は大きな存在になりつつある。労働力不足に苦しむ産地で規模拡大の頼もしい助っ人になる例も出ている。このようななか、｢日本農業と外国人労働者｣をテーマに早稲田大学名誉教授で日本農業経営大学校校長の堀口健治氏に制度や現状を解説してもらった。 早稲田大学名誉教授・日本農業経営大学校校長堀口健治氏 特定技能者拡大 質的な広がりも １． 量・質ともに重みを増す外国人労働者、若手不足の日本農業を支える 図 農業分野における外国人の労働者数 厚労省「外国人雇用状況の届出状況」で農業雇用の外国人を図に示した。 2020年は、コロナ禍で4月から数カ月続いた入国禁止を反映し、例年と比べ入国者が少ない。しかしそれでも前年比2600人の増加である。それまで対前年比3000～4000人の増だからやや下回る程度であった。しかし現在の21年は入国者が無いに等しいため、現場では
"隠れ共産党"宣言（小松泰信 岡山大学大学院教授）｜JAcom 農業協同組合新聞
本紙12月24日のインタビューにおいて、ＪＡ福岡中央会倉重会長は、「『ＪＡは政治に中立であるべき』ということを十分承知の上で、敢えて言えば選挙での農政連・農政協推薦は、今後は政党中心ではなく組合員のための政策中心であるべきと思っています。こうした議論を地域ごとに起こしていく時期に来ていると考えています」と、語っている。異論は無い。遅いぐらいだ。 ◆狼はそこにいる ただし、政策を提起する主体は政党である。だとすれば、政策の検証や実効性のある政策協定を経て、どの党といかなる協力関係を結ぶかが課題となる。危機感の乏しいＪＡ関係者には、嵐は収まりつつある、といった雰囲気がただよっている。 冗談では無い。これだからなめられ続けるのだ。断末魔にある新自由主義が、良質の市場を見逃すはずが無い。この危機感を共有できる政党と、どのような新たな関係を構築するかが喫緊の課題として突きつけられていることを忘れては
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