【読売新聞】 実在する警察の電話番号を偽装表示させ、警察官になりすまし、現金をだまし取ろうとする特殊詐欺事件が相次いでいることがわかった。九州・山口の各県警への取材で、昨年7月以降、少なくとも5件起きていたことが判明。うち福岡県内で
【読売新聞】 実在する警察の電話番号を偽装表示させ、警察官になりすまし、現金をだまし取ろうとする特殊詐欺事件が相次いでいることがわかった。九州・山口の各県警への取材で、昨年7月以降、少なくとも5件起きていたことが判明。うち福岡県内で
【読売新聞】 静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
【読売新聞】 テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがSNSで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 ( ねつぞう ) とみられることがわか
東京都世田谷区で2018年11月、元交際相手の女性(当時37歳)を鉄製のヌンチャクで殴って殺害したとして警視庁に殺人容疑で逮捕された無職男性(39)について、東京地検は容疑を傷害致死に切り替えた上で、18日付で不起訴とした。男性はアルコール依存症の治療を受けていたといい、地検は男性の刑事責任を問うのは困難と判断したとみられる。
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
IT関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父(68)は26日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約3年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな
小沢氏は昨年の衆院選で民進党が分裂し、野党がバラバラになった現状について「一つにするには多少時間がかかるが、意識を新たにして国民の期待に応えるようにしなくてはならない。そのために努力したい」と述べ、野党再編に意欲を示した。 2019年の参院選に向け、「立憲民主党の枝野代表が中心になって野党が連携を完全に作る」とも語り、期待感を示した。
スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」の国内配信が始まり、22日で1年を迎える。 利用者は大幅に減っており、ゲームの運営会社は新機能でテコ入れを図る考えだ。 配信当初はブームを巻き起こし、運転中の利用者が交通事故を起こすなど、国内外で社会問題にもなった。 調査会社ヴァリューズの推計では月1回以上、GOのアプリを開いた利用者は2016年7月に1100万人に上ったが、今年6月には6割減の442万人に落ち込んだ。特に20~30歳代が離れているという。 ゲームを運営する米ナイアンティックでGOの開発責任者を務める野村達雄氏は20日、読売新聞のインタビューで、今後、希少性が高いポケモンを登場させるほか、利用者同士でポケモンを交換するなどの新機能を検討していることを明らかにした。継続的にゲームを使ってもらえる環境を作る考えだ。
東京圏の若者らを呼び込もうと、大阪府が昨年度、1億1000万円で委託した「UIJターン促進事業」で、府内で正社員として就職したのは、目標の150人を大幅に下回る6人にとどまったことが、26日公表の府監査委員の監査でわかった。事業の開始が、学生の就職活動がほぼ終わる8月と出遅れたことなどが要因という。 府によると、事業は昨年8月、東京都内の情報サービス会社に委託し、費用は全額、国の地方創生交付金を充てた。東京都や神奈川県などの在住者を対象に、東京と大阪で就職相談を受けたほか、インターネットを通じた企業担当者との面談などを企画、実施した。 だが実際の就職については「東京の方が企業が多い」「大阪は治安が悪い」などとして敬遠され、6人にとどまった。 この結果に、委託された同社側が委託料の減額を自ら申し出たため、府が実際に支出したのは契約金額より4割少ない約6500万円となった。監査結果では、実績に
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