保険金の不正請求の問題が発覚し、創業者の兼重宏行氏が社長を引責辞任した中古車販売会社の「ビッグモーター」。 全国各地の店舗のそばで街路樹や植え込みが枯れているのが各地で確認されていて、このうち群馬県太田市の店舗前では土木事務所の調査の結果、除草剤の成分が検出されて、警察が器物損壊の疑いで捜査しています。 会社側は、25日に開いた会見の中で当時、専務取締役の和泉伸二新社長が「店の出入り口や歩道の雑草やゴミなどがあれば毎朝、取り除いている。雑草に対して、本来は手で抜けばよいがちょっと甘い認識で除草剤をまいてしまって、影響を与えてしまったことはあると思う」などと述べて、店との関わりがあるかどうか、調査する考えを示しています。 一方、街路樹や植え込みを管理する国や自治体も相次いで調査に乗り出しています。 国土交通省が、国道沿いの店舗前の街路樹の状況などについて、確認を進めているほか、東京都や大阪府

自民党の安倍前総理大臣は、月刊誌のインタビューで、菅政権を支えていく考えを重ねて強調したうえで、菅総理大臣の後任の総裁候補として茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げました。 自民党の安倍前総理大臣は、26日発売の「月刊Hanada」のインタビューで「菅政権はたった1年しかたっていない。政権には春もあれば冬もある。歯を食いしばってみんなで支えていくべきではないか」と述べ、菅政権を支えていく考えを重ねて強調しました。 そのうえで菅総理大臣の後任の総裁候補について問われたのに対し茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げ、それぞれの手腕や実績を評価しました。 また、安倍氏は自身が再び総理大臣に就任する可能性については「自民党は多くの人材がいるので、それは全く考えていない」と述べました。 一方、安倍氏

新型コロナウイルスの感染者数について、内閣官房参与の高橋洋一氏はツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿しました。加藤官房長官は、コメントは差し控えたいとしたうえで、国民の命と暮らしを守ることを最優先に対策に取り組む考えを示しました。 内閣官房参与の高橋洋一氏は9日、みずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「個々の考えや発信などについて、政府として一つ一つコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。 そのうえで「政府としては、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、必要な対策を行ってきたところであり、引き続きこのような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。

アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の会議が開かれましたが、バイデン氏の当選に反発するトランプ大統領の支持者が一時、議事堂に侵入して審議が中断する事態となり、混乱の中、女性1人が銃で撃たれて死亡しました。その後、デモ隊は議事堂から排除され、ペロシ下院議長は6日夜にも審議を再開する見通しを示しました。 アメリカでは6日、去年11月の大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議が開かれました。 会議では各州の選挙人による投票結果の集計が行われましたが、一部の共和党議員が選挙での不正を訴えるトランプ大統領に同調して、西部アリゾナ州のバイデン氏勝利の結果に異議を申し立てました。 さらに、議会の周辺で抗議活動をしていたトランプ大統領の支持者が議事堂を包囲し、一部が建物の窓ガラスを割るなどして内部に侵入して一時的に議事堂を占拠し、議員らは避難を余儀なくされて審議は中断しました。 首都ワシ

れいわ新選組の山本太郎代表は、きょう国会内で記者会見しました。 この中で、「新型コロナウイルスの影響で行き場を失った人たちに声をかけてきた中で、餓死する寸前の人にすぐにでも手立てを講じたいと思った。東京都から全国に困窮が広まらないようブレーキをかける必要がある」と述べ、今週18日に告示される東京都知事選挙に立候補することを表明しました。 そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックの中止や、すべての都民を対象に10万円を給付することなどを公約に掲げる考えを示しました。 山本氏は45歳。俳優を経て、平成25年の参議院選挙の東京選挙区で初当選しました。去年、れいわ新選組を結成して代表に就任しましたが、夏の参議院選挙で議席を失いました。 東京都知事選挙をめぐっては、 ▽現職の小池百合子氏（67）が、再選を目指して立候補を表明しているほか、▽日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏（73）、

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が妊婦向けに配布を始めた布マスクから不良品が見つかった問題で、不良品の数が6700枚まで増えていることがわかりました。布マスクの大半は東南アジアや中国で作られたものだということで、政府は衛生管理に問題がなかったかなど詳しい原因を調べています。 関係者によりますと、その後も相次いで見つかり、20日夕方時点で、117の市町村から報告が寄せられ、不良品の数は合わせておよそ6700枚にまで増えているということです。 布マスクの大半は政府から受注した日本の複数の企業が、東南アジアや中国の工場に発注して生産されたものだということです。 厚生労働省の幹部は「マスクは口に触れるもので、不良品が含まれている時点で大きな問題だ」としていて、政府は、現地の生産現場の衛生管理に問題がなかったかなど、詳しい原因を調べています。 一方、政府は全国すべての世帯に２枚ずつ配布する

ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスの感染が広がる中、マスクの使用に関する指針の内容を更新し、一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘する一方で、自分が感染している場合に他の人にうつさないためには効果があるという見解を示しました。 それによりますと健康な人が一般向けのマスクをつけても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘しています。 その一方で、平均５日間から６日間とされるウイルスの潜伏期間中、みずからが感染していると気付いていない人が他の人にうつさないためにはマスクの使用が役に立つこともあるという見解を初めて明記しました。 そのうえで各国の政策決定者に対しては一般の人にマスクの使用を勧める場合には、目的やどのような種類のマスクを使うべきかなどを具体的に示すよう求めています。 さらに「医療用マスクは医療従事者に行き渡らせなければならない」と強調し、一般の人が医療

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんは、旅行から帰ったあとにだるさやせきなどの症状が出たことから、新型コロナウイルスの感染を疑い外出しないようにしていると明らかにしました。 24日、自身のＳＮＳを更新したグレタさんは「旅行から戻った後、この２週間、アパートにこもっています。10日くらい前から体のだるさや震え、のどの痛みとせきがでます」と書き込み、ベルギーやドイツで気候変動対策を訴える活動に参加し、帰国したあとに体調を崩していることを明らかにしました。 スウェーデンでは、新型コロナウイルスの検査は、症状が重い人にだけ行っていることから、グレタさんはいまも検査を受けていないということです。 ＳＮＳ上でグレタさんは「症状や状況から見て、新型コロナウイルスに感染した可能性が極めて高いと思う」と書き込み、自身が新型コロナウイルスに感染したという見方を示しています。 また、一緒に旅行した

省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。 これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。 そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。

菅原経済産業大臣は25日朝の閣議のあと総理大臣官邸で記者団に対し、選挙区内の有権者にメロンなどを贈っていたほか、秘書が香典を手渡していたなどと「週刊文春」で報じられたことをめぐり、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 そして、24日発売された「週刊文春」で、今月、菅原大臣の地元の支援者の通夜で、秘書が香典を手渡したなどと新たに報じられました。 こうした中、菅原大臣は辞任する意向を固め、25日朝の閣議のあと、総理大臣官邸を出る際、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 この中で菅原大臣は「ただいま、安倍総理に辞表を提出しました。私の地元の政治活動に関してさまざまな報道なされている。きょうから各委員会も本格化する中で私の問題で国会停滞、法案審議できないのは本意でない」と述べました。そのうえで「経産省行政でも懸案が山積する中で、みずからの問題で行政あるいは政府全体の

ＪＲ山手線の品川駅と田町駅の間に建設中の新しい駅の名前が、「高輪ゲートウェイ駅」に決まりました。

日頃から風呂につかる習慣がある高齢者は介護が必要になるリスクが低くなるという調査結果を、千葉大学などの研究グループがまとめました。研究グループは、入浴を介護予防の対策としてより活用すべきだとしています。 調査では、ふだん、どれくらいの頻度で風呂につかっているかなどを事前に調べたうえで、３年後の状態を確認し、そのデータを統計的な手法を使って分析しました。 その結果、冬場に週７回以上、風呂につかっている高齢者は、週２回以下の高齢者より介護が必要な状態になるリスクが29％低くなったということです。 研究グループは、高齢者の入浴は、事故や病気などに十分注意することを前提に、介護予防対策としてより活用すべきだとしています。 千葉大学附属病院の八木明男医師は「入浴が健康にいいことが学術的にも立証できた。１人暮らしの高齢者には、施設などでの入浴をうまく組み合わせて入浴を促すことが大切だ」と話しています。

来月の自民党総裁選挙への立候補の準備を進める石破元幹事長は、総裁選挙後の人事について「『冷や飯を覚悟しろ』などというのはパワハラだ」と指摘し、挙党態勢を構築すべきだという考えを示しました。 そのうえで、「来年は統一地方選挙や参議院選挙があり、総裁選挙が終わったら１本になってやっていかないと国民のためにならず、パワハラはもってのほかだ」と述べ、総裁選挙後は敗れた陣営も含め挙党態勢を構築すべきだという考えを示しました。

サッカーワールドカップロシア大会の１次リーグ、グループＨの日本は第３戦でポーランドと対戦し、０対１で敗れましたが、日本はもう１試合のセネガル対コロンビアでコロンビアが勝ったことからグループＨで２位となり、２大会ぶりの決勝トーナメント進出が決まりました。 この試合に勝つか引き分けで、ほかの試合の結果にかかわらず決勝トーナメント進出が決まる日本は、第２戦から先発６人を入れ替えて臨みました。 試合では今大会初めて先発出場した武藤嘉紀選手や酒井高徳選手がシュートを打つなど、前半から積極的に相手ゴールに迫りますが、得点を奪えませんでした。 一方、守りはゴールキーパーの川島永嗣選手が相手のシュートをぎりぎりのところで阻む守備を見せるなど無失点で、前半を０対０で折り返しました。 しかし後半14分、日本は自陣でポーランドのフリーキックを与え、このフリーキックからベドナレク選手にゴールを決められ、先制を許し

日本大学のアメリカンフットボールの選手が試合中に関西学院大学の選手に後ろからタックルして全治３週間のけがを負わせた問題で、日大の選手は記者会見の中で、この選手は「試合前日の練習後、コーチから、お前をどうしたら試合に出せるか監督に聞いたら相手のクオーターバックの選手をワンプレー目でつぶせば出してやると言われた。『クオーターバックの選手をつぶしに行くので使ってください』と監督に言いに行け。相手がケガをして秋の試合に出られなかったらこっちの得だろうと言われた」と試合前日のやり取りについて説明しました。

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、日大の内田正人監督が試合前、この選手に対し、「相手を壊してこい」と話し、反則行為を促すような発言をしていたことが関係者への取材でわかりました。 日大アメリカンフットボール部の関係者によりますと、関東学生連盟が反則行為をした選手に対外試合出場禁止の処分を出した今月１０日以降に、日大の複数の選手やスタッフに話を聞いたところ、いずれも内田監督が試合前にこの選手に対し、「相手を壊してこい」とか「やるなら出してやる」といった反則行為を促すような発言をしたと話したということです。 この問題で日大広報部によりますと、内田監督は学内の調査に対して「反則行為を意図的に指示したことはない」などと話しています。

過疎地の医師不足が問題となっていますが、青森県深浦町は年収２２００万円などの条件を提示して医師を募集したにもかかわらず、３年余りかけても１人も採用できず、公募を断念したことがわかりました。 これまでに２人の医師が応募しましたが、家庭の事情などを理由に辞退し、結局、去年１２月まで３年余りかけても１人も採用できませんでした。 このため町は公募で確保することを断念し、かつて町内で勤務した経験がある青森県三戸町の７６歳の医師に頼み込んで、ようやく来月、診療所開設のめどが立ったということです。 青森県は人口１０万人当たりの医師の数が、おととし平成２８年の時点で全国で７番目に少なく、県内では弘前市とその周辺を除くすべての地域で全国平均を下回るなど医師不足が深刻化しています。深浦町は「精いっぱいの条件を示しても医師を確保するのは容易ではなく、地方の市町村が独自に医師不足を解消するのは難しいのが現状だ」と

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。

自民党の石破元幹事長は、東京都内で開かれた党所属議員のパーティーで、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題を念頭に、「行政は公平で公正でなければならず、『お友達だから』と便宜をはかってもらうとしたら誰もばからしくて行政を信頼しない。政府には『そうではない』と証明する責任があり、その責任を痛感しながら信頼を取り戻していくべきだ」と指摘しました。 自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「少なくとも、事実を確認し真実を明らかするのは、当事者でなければできず、まずは政府の調査、確認作業を見守りたい。そのうえで、国民の疑念を払拭（ふっしょく）するために何が必要なのか考えていく」と述べました。 一方、岸田氏は、この問題のほか、森友学園への国有地売却をめぐる問題や自衛隊のイラク部隊の日報問題などで国会審議が続いていることについて、「さまざまな指摘が次々と出てくる事態はあってはならないことだ。働き方改革を

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、自民党の石破元幹事長はニッポン放送のラジオ番組で、早期に事実関係を明らかにするとともに財務省の佐川前理財局長が国会で説明すべきだという考えを示しました。 そのうえで石破氏は、野党側が財務省の前理財局長の佐川国税庁長官の国会招致を求めていることについて、「ああいう立場にある人が全く国会に出てこないのは、今まで見たことがない。国会に出てきて、『何の非もありません、公平公正に行政を行いました』と言って初めて、人は『そうか』と思う」と述べ、佐川氏は国会で説明すべきだという考えを示しました。