最高裁裁判官の国民審査、在外投票を認めないのは違憲 大法廷が判決：朝日新聞デジタル
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仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
最高裁判事、3分の1を女性に 「多様性が議論を活発化させる」 | 毎日新聞
2019年参院選における一票の格差訴訟の判決が言い渡された最高裁大法廷＝東京都千代田区で2020年11月18日午後2時58分（代表撮影） 15人いる最高裁判所判事のうち現在、女性判事は2人しかいない。だが今年、女性判事1人を含めた判事計4人が定年を迎えることをきっかけに、女性問題に取り組む市民グループ92団体が行動を始めた。4人の後任を全員女性にして判事の3分の1（5人）を女性にするよう求める要望書を3月、最高裁や内閣官房、最高検察庁、日本弁護士連合会などへ提出したのだ。ジェンダー平等に向けて司法の変革はなるか。これら市民グループでつくる「女性差別撤廃条約実現アクション」の共同代表を担う浅倉むつ子・早大名誉教授（労働法、ジェンダー法）に聞いた。【大和田香織】 ――最高裁の女性判事を増やすことを求めています。 ◆まず問うべきなのは「女性を増やせば何か効果があるのか」ではなく、「なぜ男性ばかり
夫婦同姓、最高裁大法廷が憲法判断へ 2015年以来：朝日新聞デジタル
夫婦別姓を認めず、婚姻届を受理しないのは憲法に違反すると訴えた3件の家事審判で、最高裁第二小法廷（岡村和美裁判長）と第三小法廷（林道晴裁判長）は9日、長官と判事の15人全員がそろう大法廷（裁判長・大谷直人長官）で審理すると決めた。 大法廷は2015年の判決で、夫婦同姓を定めた民法規定を「合憲」と判断している。今回は、同姓で婚姻届を出すよう事実上求める戸籍法の規定を含め、改めて憲法判断を示すとみられる。詳しい審理日程は決まっていない。 申立人は、東京都内に住む3組の事実婚の夫婦。18年2～3月に国分寺市、八王子市、世田谷区に婚姻届をそれぞれ出す際、夫婦別姓にするため、婚姻後の名字を答える項目で「夫」「妻」の両方に印をつけて不受理とされた。 3組は、市長や区長に対し婚姻届を受理するよう求めて東京家裁と東京家裁立川支部に家事審判を申し立て、夫婦同姓を定める民法750条と婚姻届の手続きを定める戸籍
アルバイトにボーナスなし 「不合理な格差と言えず」最高裁 | NHKニュース
非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
医師法違反の罪問われたタトゥー彫り師 無罪確定へ | 医療 | NHKニュース
入れ墨のタトゥーの彫り師をしている男性が医師の免許がないのに客にタトゥーを入れたとして医師法違反の罪に問われた裁判で、最高裁判所は検察の上告を退ける決定をし、無罪が確定することになりました。タトゥーを入れるのに医師の免許は必要ないとする判決が確定します。 平成27年までに4回、医師の免許がないのに客にタトゥーを入れたとして医師法違反の罪に問われました。 1審の大阪地方裁判所はタトゥーを入れる行為が医療行為に当たると判断して罰金の有罪判決とした一方、2審の大阪高等裁判所は医療行為ではないとして1審を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。 検察が上告していたのに対し、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は、17日までに退ける決定をし、無罪が確定することになりました。 決定では「タトゥーを入れる行為は、美術的な意義がある社会的な風俗として受け止められ、医療行為とは考えられてこなかった。医学とは質
黒川氏の定年延長 経緯検証できる文書開示求め大学教授が提訴 | NHKニュース
東京高等検察庁の黒川前検事長の定年が延長された経緯について情報公開請求をした大学教授が、国が開示した公文書はつじつまを合わせるために作成された不当なものだと主張して、国に対し、経緯を正確に検証できる文書を開示するよう求める訴えを起こしました。 この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之教授は、法務省と人事院、それに内閣法制局に対して、決定までのやり取りなどを記録した公文書の情報公開請求をしたところ、多くは「存在しない」として開示されませんでした。 また、一部開示された文書も、作成された日付や担当者の名前などが記載されていなかったということです。 上脇教授は、文書がないのは不自然で、開示された文書も国会答弁とつじつま合わせをするために後付けで作成された不当なものだと主張して、国に対し経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
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NHK受信料に20年の時効なし 最高裁が初判断 ｜ 共同通信