先日訪問したある会社のベテラン技術者が嘆いていた。 「私たちの職場の構成員を見ると、正社員は3分の1以下。大部分が派遣社員とパート・アルバイトと外国人労働者の混成部隊。その人たちに技術を教えるのだが、彼らが将来ライバル企業で働くかもしれないと思うと、もうひとつ熱が入らない。 また、彼らも“次の職場では、こんな技術、役に立たないかもしれない”と思っているためか、積極的に覚えようとしない。このままでは我が社の技術は遠からずなくなってしまいますね」と嘆いておられた。 確かにここ10年ほどの間に雇用の流動化が異常なほど進展した。ありとあらゆる職場で、パートや派遣社員の数が大幅に増えた。しかし当然のことながら、彼ら、彼女らはいつ「他の会社に変われ」と言われるかもしれないから、正社員に比べると愛社精神は薄いだろう。そのような人々が大勢を占めるような職場で、日本が得意にしてきた「すり合わせ型の技術」を維
例によって社会保障についてはこの人しか居ない!(とまで云ったら言い過ぎですね、ごめんなさい駒村センセ。)権丈先生の勿凝学問シリーズですが、 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare107.pdf シンポジウムで権丈先生が「この国の政府は小さすぎる。社会保障を充実したいのならば負担増しか途はないということ」を話したら、まさにその小さな政府のお陰でひどい目に遭っているはずのご老人から、 >「消費税が10%になったら年金生活者はどうなるのですか?」というフロアーからの質問に、「たとえ消費税が10%にまであがったとしても、それが社会保障目的ならば、ネットの負担がマイナスとなる低所得者にとっては望ましいこと・・・」 >ブ――――ッ・・・ >このあたりで、「お前の話はききたくない。だれがこんなのを呼んだんだ」というフロアーからのお年寄りからの
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