外国企業の会社設立手続き・必要書類 | 台湾 - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ
華僑・外国人の投資案件の審査、認可の手続きに要する期間の目安は次のとおり。 制限類に属さない5億台湾元以下の案件：2～4日 制限類に属さない15億台湾元以下の案件：3～5日 制限類に属する案件、15億台湾元超の案件、M&A案件：10～20日 クロスボーダーM&A案件、特別案件：20～30日 外資制限項目（外資規制業種）については、「外資に関する規制」参照。 管轄官庁 外国人投資申請 外国企業が台湾で会社を設立する際、まず経済部投資審議司に外国人投資を申請し、許可を得る必要がある。 経済部投資審議司（中国語、英語） 所在地：100215 台北市中正区羅斯福路一段7号8階 Tel：+886-2-3343-5700 E-mail：icserve@moea.gov.tw 対内投資審査課 Tel：+886-2-3343-5763 Fax：+886-2-2396-3970 会社登記申請 経済部投資審議
台湾現地法人登記・事務所開設・台湾飲食店出店
台湾トランスでは、台湾進出を検討するための事前調査から、台湾での店舗や現地オフィスの物件探し、現地スタッフの確保、また開業後の毎月の会計・税務処理など継続的な運営までを一貫してサポートいたします。 おかげさまで、これまでに個人事業主から大手企業まで、大小の案件をお任せいただきました。いくつかの事例を紹介いたします。 似たようなケースをお考えの方にも、参考になればと思います。 法人登記、決済サービス導入、会計処理 台湾支店設立、決済サービス導入 プロモーション、メディア・タイアップ 法人登記、労働ビザ取得・従業員の給与・保健処理 店舗（飲食店）物件探し、食材仕入れ 居抜き物件の紹介、立地調査 財団法人設立 展示会出展 同時通訳 商談会 通訳・翻訳 日本および東アジア圏で、インターネットソフトウェア販売業務・ECサイトを運営しているソフトバンク・テクノロジー株式会社様の事例です。 ソフトバンク
『そうだ！台湾で会社を作ろう！(14)会社設立登記許可、営利事業登記』
前回(13)で公司設立登記(会社設立登記)まで話が進みました。会計事務所から申請後、１～２週間程度で申請先(台北市内の場合は、台北市政府)から設立許可の「公文」が届きます。公文は会社登記住所に正本、負責人(会社代表者)の住所に副本が届きます。 ちなみに「公文(ゴンウェン)」とは公式文書のことなのですが、台湾では「公文程式條例」という法律で取り扱いや様式も決められており、法律上の効力もある程度担保されています。もちろん普通の人や会社でも公文を出すことができます。 前回も触れましたが、この会社設立許可の公文に「統一編號(トンイーピェンハオ)」も記載されています。会社で支払う物は一部の例外を除いて基本的に「統一編號」が記載された發票(領収書)がなくては費用として計上できません。 会社登記が終わったら、今度は營利事業登記(営利事業登記)です。台湾では法人・個人に限らず事業を行うには営利事業を行うこ
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